円安は続くか？

2024-06-04

テーマ：決算書の見かた経営を守る情報

 

報道では上場会社を中心に、円安や値上げの効果で好決算の発表が続いており、実際に税収も増えております。

 

しかし、中小企業や一般消費者にとって、円安は基本的には悪影響が多いと思います。

 

今の円安をどの程度まで許容するのか、具体的な政策として打ち出しにくいのは分かるものの、そもそも是正すべきと考えているのか、政治の役割としてのメッセージ性が弱いのが非常に気になっております。

 

そんな中、少し前の話にはなりますが、円安是正の観点から「リパトリ減税」が検討されている、との話がありました。

⇒海外に企業利益10兆円、円安圧力に　還流促す減税構想も

 

海外子会社が利益を計上するものの日本国内に還流させない、という事態があるため、

海外子会社から本国へ還流時の税負担を軽減させるものです。

 

そもそも、円安を人為的に是正するためは２通りが考えられます。

 

１，為替介入

 

外貨準備でもって円を買うという取引ですが、財務省の資料によると、外貨預金は約25兆円。

それに対して先日、実は為替介入してましたということで公表された介入額は約10兆円。

 

外貨準備高から言っても、なかなか介入を連発しにくいのが現状です。

 

２，利上げ

 

こちらに関しては、国民経済や中小企業に甚大な影響があるためなかなか大胆には踏み切れない、、、。

 

ということで円安基調はしばらく続きそうと考えておりますが、先のリパトリ減税の他、これ以上の為替水準を許容しないため施策とメッセージがどこまで６月の骨太の方針に盛り込まれるのか、注視をしています。

 

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円安の影響もあって、今年に入ってからというもの、中小企業の業況にさらに厳しさが増している感があります。

 

お客様にも、弊社内でも、

・さまざまな不確定要素に耐え

・経営をつなぎ雇用を守っていく

ためのバロメーターとお伝えしているのが「自己資本」の「金額と率（自己資本比率）」になります。

 

貸借対照表右下の下から２番目の数字です。

 

キャッシュ量は、

・借入を増やしたり

・回収サイトを早めたり

・支払いサイトを遅らせたり

すれば一時的に増加させることはできますが、自己資本は利益を積み重ねない限りは増加しません。

 

貸借対照表の左側には、自社の「資産リスト」が並びますが、その内の何％が自分のもの（税引き後利益の積み重ね）か、を示すのが自己資本比率になります。

 

先日、中小企業庁から「令和５年中小企業実態基本調査速報」という統計が公表されていますが、そのアンケート資料によると、中小企業の自己資本比率の平均値は「41.71％」。

弊社の月次試算表でも、その表紙に、まずは50％を目指しましょうと記載させて頂いております。

 

そして社長ご自身が株主なのであれば、自己資本の額は社長ご夫婦にとってもう一人の子供なんですよ、と。

 

地域経済を守っているのは中小企業。

円安・人材不足・資源制約など厳しい経営環境を克服するためにも、自社の自己資本比率の定点観測を欠かさず、予算実績管理、月次業績管理を進めていければと考えております。

 

（ご参考）

以前にフリーアナウンサーの清水健さんとYouTubeで対談させて頂いた際にも自己資本のことに触れております。

⇒【貸借対照表と損益計算書】決算書はこの数字をチェック！

チャンネル

 

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６月初旬。

夕方になると「寒っ」と感じたら認識即行動ですぐに焚火とバーベキューの巻。