私たちの想い
実現したいこと
税理士という仕事を通じて、どのようなことを実現したいか
「学習，親切，よろこび」の精神を持ち続け、企業の継続を支援すること
何事も、「継続」するということほど難しい事はありません。
商売においても同様です。
今、この一時が良ければ、自分の代が良ければ、という考えよりも、
- 会社を継続させて雇用や生活を守る、であるとか、
- 会社を継続させて自分の夢を叶える、とか、
- 会社を継続させるために後継者を育てる、とか、
信念
事業に対する夢と目標
お客様の経営の継続をサポートすることが税理士の使命
規模は常に最大ではなく最適を目指しますが、税理士業界においてよくあるケースとして次のようなことがあります。
- めったにコミュニケーションをとらないのに、毎月「顧問料」を払っている
- 「顧問料」が、税務調査の時に何か分からんけどウマいこと解決してくれる、という安心料だと思っている
- 月々支払っている顧問料が、税理士さんの何月の仕事に対するものなのか分かっていないのに払っている
- 税務署寄りの見方しかしてくれないのに、民間業者である税理士に払っている
- どういうことをやってくれているか見えないのに毎月高い顧問料を支払っている
などなど
やりがい
どのような瞬間に仕事へのやりがいを感じるか
「ありがとう」と言って頂いた時
普段はコワモテで喋りかけづらい社長様でも、税務や会計を切り口として、その会社ごとの課題整理や時期に合わせた様々な打合せをさせて頂き、継続的に歩を進めていく中で、無愛想でも「ありがと」「おーきに」と言って頂いた時、お役に立ててよかった、と感じます。
やる気の源泉というのは、当然、給料が上がった、という「処遇の向上」が一つの源泉として挙げられますが、その源泉によるやる気には持続性がありません。
やっぱり誰でも、人から感謝されている、自分の努力が人の役に立っている、自分の努力が成果として表れている、という実感こそが持続性のある「やる気の源泉」だと考えています。
何故「あおば」か
お客様は、なぜ当事務所に依頼して下さるのか
的確な思考回路でもって、事業を展開しているため
次のような思考回路でもって、事業を展開しています。
中小企業の経営者に安らぎと潤いを提供する。
私たちの仕事を、単に申告書作成や帳簿作成、という行為ではなく、「企業経営の継続支援」「経営者の縁の下の力持ち」と位置付ける。
気軽に相談でき、何か困ったら「あおば」に聞いてみようと思って頂ける体制づくりが必要。
標準の会計ソフトは複数社用意（TKC、JDL、弥生、A-SaaS）。
他人同士の複数人税理士が在籍し、そのうちには相続贈与専門税理士も在籍。
税務会計ではニーズにお応えできないので、労務問題を取り扱う社会保険労務士も同じビル内に在籍。
行政書士、弁護士も同ビル内に在籍しているほか、司法書士などの他士業とのネットワークも構築。
奈良県内の全ての金融機関と、セミナー活動などを通じてコミュニケーションを図っている。
標準業務の仕方としては、メールや電話ではなく、面談が柱。
あえてアナログで、定期的に顔と顔をあわせることで、コミュニケーションレベルを上げ、ご相談をして頂きやすい環境を作りたいから。
リーズナブルかつお互いにメリットのある料金で面談時間を設けるためには、お客様の段階である程度記帳ができていることが前提となるが、出来るだけ負担が少なくて済む合理的な複数社のソフトを使用することで、どなたでも記帳ができるように親切なご指導を徹底している。
税理士業とは、「情報提供サービス業」。
何かあったら相談に乗ってあげる、という「上から目線」ではなく、私たちから情報を提供する、という位置づけで、毎月無料の「あおばセミナー」を開催。
そこでは税務会計はもちろん、相続贈与、労務関係、資金調達など幅広い分野を扱う。
税理士事務所の商品は「人」そのもの。
税理士資格保有者だけではなく、各担当者も、経営者の方々にとって有用な情報を提供できるようになるべく、毎月第一土曜日は社内研修会を実施。
自分達のオフィスをキレイに保つために、毎朝の清掃と月一回の大掃除は欠かさない。
２つの違い
一，若く、他人どうしの複数税理士であること
お互いが知恵を出し合い、多様な見解が可能です。
それぞれのネットワークで、幅広い情報提供が可能です。
あおばセミナーを始めとする圧倒的なセミナーを継続中です。
全員が「税理士試験」に合格しており、法人税・相続税・所得税に横串（よこぐし）をさすことができます。
さらに、一人は相続・贈与に特化して業務展開をしています。
得体のしれない「顧問料」にあぐらをかくことなく、月次試算表や経営塾など、サービスの見える化に取り組んでいます。
二，社労士・弁護士・行政書士・コンサルと「提携」を超えて「同居」していること
密接に関連する他士業と【提携】しているところはたくさんあります。 でも、この内容はあの専門家、この専門家と回りまわった上に、それぞれ始めから話をしないといけない。不都合ではありませんか？ 一緒に居ることで、税務に限らない幅広い対応力が可能になりました。 ・経営計画 ・助成金 ・内容証明など法務 ・決算診断 ・会議での財務報告 ・従業員様の「自主性」発揮支援（人事考課）・会社と従業員とのトラブル防止
企業家に多面的、長期的、根本的な情報を通じ、気付きを提供する。お客様と一緒に考える。
すると企業が照らされ、地域が照らされる。
我々（あおば）の周りが、たくさんの笑顔で満たされる。