顧問料金は、社内規定をスタートに決定しています。 企業の「継続」と社長様の「ハッピーリタイヤ」を支援するのが務めと考えている以上、お客様と長くお付き合いさせていただいてナンボ、というところがありますので、最終的にはお客様の状況に応じた打合せを通じ、お互いWin-Winの条件にて決定しています。

料金例1:	サービス業　従業員数20名→年間120万円
料金例2:	IT関連業　従業員数10名→年間40万円
料金例3:	建設業　従業員数10名→年間58万円
料金例4:	小売業　従業員数3名→年間38万円
料金例5:	医業　従業員数10名→年間80万円

報酬規定→個別の事情やニーズを聞き取り→ご契約→継続的な発展を精一杯ご支援

利用システム	弊社推奨のものか、市販のものか
訪問頻度	毎月訪問（弊社推奨）か、2～3カ月に一度の訪問か
記帳状況	弊社での入力が必要か、仕訳数がどの程度か資料の整備がなされているか
代表者への業績報告	訪問時におこなえるか 経営会議での業績報告は必要か など

＊見積無料です。 （客観性と公平性のため報酬規程を作成し、顧問料の計算過程と意味合いがお分かり頂けるように設計しています。）

世間では、小難しい財務分析の書籍やサイトがありますが、まずもって、大前提として「黒字」であることです。
さらに、財務分析をして、それらの財務指標を好転させるためには、「黒字」を「継続」することが必要です。 この厳しい景況感の中、黒字を継続するためには社長様ひとりが頑張っても限界がありますし、会社全体が一つの想いのもと一丸となって目的達成できる体制が不可欠です。 そのために、業種によって、経営計画をつくったり、現場台帳を見直したり、会議制度の見直しをしたりと、原理原則に立ち戻ることが重要です。 利益は、社長のみならず社員みんなの頑張りの結果ですので、私どもも一緒になって定期的に検証し、それでも決算で赤字になりそうであれば原因を究明、黒字が出そうであれば可能な節税策を講じる、という流れを確立できるよう取り組んでいます。

「借り換え」であっても「新規調達」であっても、「借入返済の原資は利益から」の原理原則のもと、金利などの表面的な部分にとらわれず、まず根本的に借入後その返済を行なえるのかどうかの検証をすることが重要です。 その後、お客様独自のパイプで金融機関との折衝をされても、私どもがご紹介するケースであっても、その折衝に参加させて頂くこともしております。 「資金繰り」という面においても、特に中小企業の場合には、資金繰りが圧迫される原因は、財務諸表を見れば、ある程度限定することができます。 問題は、原因を限定した後にどう行動に移すか、という点ですが、この点についても私どもと定期的に財務諸表を検証させて頂く中でご報告、打合せをさせて頂き進捗を確認して参ります。 数字はみんなの頑張りの結果ですので、前向きに取り組んでいれば何らかの変化が、数字に正直に現れるはずです。

最近特にご相談が増えている内容であり、私どもの強みが発揮できる分野だと考えています。 ご相談頂くのは、「事業承継を控えている企業様」「事業承継を数年前に終えた企業様」のどちらからもご相談がございます。
社長の絶対に譲ってはいけない権利の一つに「後継者指名権」があります。 その一度きりの大仕事を控え、または終えた企業におかれましては、それぞれの立場の方が様々な希望や悩みをお持ちのことと思います。 「事業承継」といいましても、社長様の相続税対策，自社株対策，後継者教育，役員構成，退職金，など、その分野が多岐にわたります。 そのため、資産税専門の税理士や、各士業や金融機関とのネットワークを活かしながら、幅広い御相談内容に応じています。 一番重要なのは、節税ありきではなく、まずは経営者なり後継者の方がどうありたいのか、です。弊社には、税理士３名をはじめとした20名以上のスタッフが在籍し、幅広い年齢構成となっておりますので、経営者及び後継者の両者にとってコミュニケーションが図りやすいのではないかと思います。 他人同士、幅広い年齢層と言いましても、その考え方は「中小企業の経営者に安らぎと潤いを提供する」という根っこの部分を共有しておりますので、その点でもご安心頂ければと思います。 また、事業承継のタイミングというのは、その会社で育まれてきた慣習なり規程、帳簿組織なりを見直す大きなチャンスでもあります。 そのためには弊社の個人事務所時代から40年以上の間に育まれた経験はもちろん、社会保険労務士や司法書士、行政書士、弁護士、保険会社、不動産会社など各種専門家の力をフル活用して、お役立ちできるよう心がけています。

まったく心配ございません。 経営計画は、数字の計画ではなく、社長の想いを従業員様に伝え、ともに発展するために必要な、いわば「手紙」のような大事なツールとお考えください。

決算月の１～２ケ月前ほどがベストですが、計画は会社によって千差万別ですので、現状分析の時間や準備期間を考えるとどの時期からでも作成は可能です。 まずは会計の専門家とともに、現状を分析し、いろいろな考えをまとめてみることが大事です。

顧問契約の有無によって変動はございますが、顧問契約を頂戴していない場合の基本報酬は200,000円からと設定しております。 会計税務の専門家が行ないますことを考慮すると、いわゆる経営コンサルタントに依頼することと比べてリーズナブルですし、事前のお見積りもさせて頂きます。

せっかく想いのこもった経営計画をつくっても、その達成に向けて進まなければいけません。よって、全社員への計画発表会への同席と司会、その後の業績検討会への同席と司会、議事録作成などのフォローも承っております。

正確な財務諸表があればすぐに分かりますので、まずタイムリーに財務諸表が出来あがる体制をつくりましょう。

タイムリーな財務諸表から、節税策や赤字対策を一緒に考えましょう。

会社と社長は一身同体ですので、「法人税＋所得税」の全体で考えて節税策を練ることをいつも心がけています。

融資などの資金調達の際にもお手伝いをしていますので、そこで得た経験がございます。決算書は「会社の顔」ですので、決算ごとにご説明します。

資金繰表や現場台帳の見直しをご提案したり、重複している作業を見直したり、定期的に面談させて頂くことで、見えてくるものがたくさんあると思います。

制限はございません。こちらもとにかく気さくに相談して頂きたいですし、税金や会計以外のことも、他の専門家が在籍していますので大丈夫です。

規模にかかわらず、経営者の方に税金や会計の情報は必ず必要です。 財務諸表の見方をご説明し、問題点があればその都度ご提案を申し上げます。前年同月や同業他社比較、予算実績比較が大切です。

実地調査の前に税理士の意見を聞かなければならない制度があります。 私たちもその制度を活用できる体制を念頭において、ご提案をしています。

長年のお付き合いもあると思いますし、セカンドオピニオンもおこなっているので可能です。

契約書、覚書などの書面化のお手伝いをさせて頂きます。

内容証明郵便の作成のお手伝いをさせて頂きます。

法令の内容についてのお問い合わせについて、専門家が回答させて頂きます。

公正証書遺言の作成をおすすめします。税務的な側面からも総合的にサポートさせて頂きます。

業種によっては官庁への許可、認可を取得する必要があります。許認可取得のお手伝いをさせて頂きます。

その方のＶＩＳＡで働いて良いか判断する必要があります。 変更の必要がある場合は、ＶＩＳＡ取得のお手伝いをさせて頂きます。

従業員の入社から退社までの社会保険・労働保険のお手続きをすべていたします。

給料・賞与から源泉所得税、住民税、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が天引きされます。 もちろんその計算から社会保険の算定届、労働保険の年度更新のお手続きすべていたします。

常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を定めて所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。 就業規則や各種規定・労使協定の作成、更新、届け出まで行います。

従業員と賃金や労働条件でトラブルになったとき円満解決するように社労士や弁護士がアドバイスいたします。

助成金のご相談から申請までお引き受けいたします。 新規事業や新たに雇用をする場合条件がそろえば助成金を受けられる可能性があります。

老齢年金・遺族年金・障害年金の受給に関するご相談と請求のお手伝いをいたします。

経営理念作成のお手伝いをさせて頂きます。

一度経営診断を受けて頂くことをおすすめします。

御社のお金の流れの整理・改善のお手伝いをさせて頂きます。

まず、従業員の現状を把握する必要があります。 現状の把握、問題点の洗い出し、対策全てにおいてお手伝いさせて頂きます。

次期幹部の教育訓練をさせて頂きます。事業承継のノウハウも有しています。

計画と管理が重要となってきます。計画の作成と実行の管理のお手伝いをさせて頂きます。

人件費若しくは、初期投資費を一部助成してくれる可能性があります。

休業させた日数分だけ国が補助金を支給してくれる可能性があります。

一定額を助成してくれる制度があります。

教育訓練費の一部補助、訓練時間の賃金助成を受けれる可能性があります。

金融機関の視点からの決算書の見方をお教えするとともに、金融機関の紹介をさせて頂きます。

お客様のご負担を少しでも軽くするため、マイナンバー関連のひな形を公開しております。 どうぞご自由にお使いください。 本データはあくまで一例であり、全てのお客様に必ずしも妥当しない場合がございます。また、データ使用に関し弊社がその責任を負うものではございません。 データの使用にあたっては、お客様ご自身の責任でお願い致します。 ご不明な点がございましたら、弊社宛までご連絡ください。