家賃支援給付金と反転攻勢サイクル

2020-06-25

テーマ：経営を守る情報

 

二次補正予算に盛り込まれた「家賃支援給付金」についての概要と現時点での情報を箇条書きにて記しておきます。

 

＜概要＞

 

・5月～12月において以下のいずれかに該当

⇒いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
⇒連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

 

緊急事態宣言の「延長」に対する支援であるため、5月以降が対象となっていることが最大のポイントです。

 

・下記の月額に「6」を乗じた金額が給付額

⇒法人は月額75万円までは給付率2/3、それを超える分は1/3で月額上限100万円

⇒個人は月額37.5万円までは給付率2/3、それを超える分は1/3で月額上限50万円

 

 

 

＜ポイント＞

 

・地代（駐車場代を含む）と家賃が対象で共益費も含むかは検討中。

・支給対象となる事業者は持続化給付金と同じ。

（宗教法人や非営利型一般社団法人は対象外）

・事務委託の民間団体はリクルート。

・3か月連続で売上30％減少というのは「平均」でOK。

（40％、40％、10％減少でもOK）

・申請時の直近の支払家賃をもとにする（8月申請であれば7月支払のもの）。

・払ったときの領収書と賃貸借契約書は必要になる見込み（契約書は今から準備を）。

・給付金額が大きいので2分割で給付を予定。

・提出書類や給付対象は調整が続いているためシステム運用開始は早くて６月下旬。給付はもっと先。

 

 

移動制限も緩和、プロ野球も開始したとはいえ、まだまだ先行きの見通せない中ではあります。

 

三次補正で減税措置はあるか、と思うところではありますが、税収はマイナスとの報道。

⇒【イブニングスクープ】2019年度税収60兆円割れ

 

 

そんな中、お客様と打ち合わせをする中で話題に上るのが「収支計画」。

 

・再び店を開けてお客様は戻ってくるのか？

・借りたはいいけどどうやって返していくか？

・コロナの影響が押し寄せてくるのはむしろこれから

 

ビジネスによって状況は異なり、なかなか立てづらい状況下ではありますが、

だからこそ数字に落として収支を可視化することが大切な時節でもあります。

 

収支計画とはすなわち「シミュレーション」です。

 

さまざまなケースをシミュレーションしてみることが大切であり、

税理士事務所の力も大いに借りてよいと思います。

 

 

過去の動画からですが、「こうすれば収支計画は誰にでも立てられる」という動画があります。

（社内で自分で撮っているので照明がくらくてすみません。）

 

非常にシンプルなものなので一度、ご覧いただければと思います。

 

 

ただ、収支計画はあくまで「どうするか」というのを数字に表したものです。

 

その収支計画が実現されたら「どうなるか」という部分が大切で、そこを可視化する独自のソフトも開発してございます。

 

帳表イメージ

（ヒアリングをしながら収支計画が実現されたときの「キャッシュ予想・負債予想」をチャートで確認します）

 

 

弊社では「反転攻勢サイクル」と言っていますが、

 

・収支計画をつくる

・実現した時のＢＳ（貸借対照表）を確認する。

・予算と実績を対比しながら月次で追いかける

というサイクルが今こそ大切です。

 

コロナ禍は経営者としての自分自身を試された気がしたとの声をよく耳にしますが、

目標を数字によって見定めたうえで邁進できる環境整備もまた、経営者の重要な役割かと思います。

動画配信【雇用調整助成金】と【年金改革法】

2020-06-05

テーマ：動画配信

今回の動画はパートナー社労士の中川より。

２つの動画を収録しています。

 

改正、改良？が続く雇用調整助成金。

手続きが分かりにくい、添付資料が多いとの声も多く聞かれますが、雇用調整助成金はこの環境激変下において雇用を守るうえで欠かせないものです。

 

しかし初回の手続きさえクリアすればその次の月以降は同様の手続きが反復継続します。

 

よって私どもとしては「独自のひな型お渡し　+　使い方説明（Web面談）」の部分でお手伝いさせて頂き、

自力で出来るようになって頂く、という方針で臨んでおります。

 

その方が

・スピーディーに申請できる

・コロナ禍の多くの企業さまのサポートが可能となる

・士業への費用も安価

となると判断してのことです。

 

事後申請が可能なのは8/末まで。動画をご覧いただくとともに、お申し込み・ご相談はこちらからお願いします。

 

 

そしてもう一つ。

 

コロナ禍に紛れてあまりメディアに取り上げることが少なかった感のある年金改革法。

 

年金開始年齢についての改正もありますが、やはり中小企業経営者にとって影響が大きいのは「厚生年金の適用拡大」。

経営側にもに非常に大きな影響を及ぼすものと思われます。

 

・雇用調整助成金の概要（6/2収録）

・年金改革法

 

をそれぞれ10分程度の動画にまとめております。

 

講師：あおば総合社会保険労務士事務所　中川　悦

 

	

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