今年の税制改正は要チェック

2022-12-29

テーマ：税理士＠松尾経営を守る情報

令和５年度の税制改正大綱が公表されています。

 

特に今年は

・防衛費財源としての増税

・インボイスの激変緩和措置

・富裕層への所得税、相続税、贈与税の増税

・NISAの拡充

など、公表前からマスコミで取り上げられることが多かったように感じます。

 

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実際に公表された大綱も137ページ。

令和４年度の税制改正大綱は102ページでしたのでボリュームも３割ほど増えた形となりました。

 

防衛費の財源としての法人税増税については、

・法人税額から500万円を控除した

・残額に対して

・4％〜4.5％を新たに付加

ということで「令和６年以降の適切な時期に施行」とわざわざ記載がされており、こればかりは今後の議論を待たねばなりません。

 

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取り急ぎ、中小企業実務に大きく影響する項目としては

・年800万以下の所得に対する法人税率が15％（本来は19％）となっている措置

・30％割増の特別償却が可能な「投資促進税制」

・経営力向上計画をセットで100％即時に償却可能な「経営強化税制」

が、のきなみ２年延長ということでまずは安堵しています。

 

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事業承継や相続対策に影響してくる「相続税・贈与税」についても大きな改正がありました。

しかし確かに軌道修正は必要なものの、基本スタンスまでは揺るがすものではないと思っています。

むしろ将来的に税務上の価値が値上がりするはずの「自社株」という財産を持つ宿命にある経営者にとっては有利に働く改正ではないかと思います。

 

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節税には生前贈与が決定的な要素になりますが、その生前贈与には２つのコースがあります。

何もしなければ「暦年課税」。

これは年間１１０万円まで非課税というお馴染みのものです。

相続開始前７年間にした生前贈与については無効（相続財産に取り込まれる）となる改正が入りましたが、それは実際の相続時に財産を取得する予定の人にとってのはなし。

そもそも相続権のない人には関係ないことであり、お孫さんへの贈与については今まで通り積極的に活用すべきでしょう。

 

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２つめのコースとして「相続時精算課税」。

これは読んで字のごとく、生前贈与したとしても、

「相続」の

「時」に

「精算（生前贈与がなかったものとして）」して

「課税」する

制度であるため、もともとは相続税がかからない人向けの制度です。

そして精算のときには「贈与した時の時価」でもって課税されるため、贈与時点から値上がりする見込みの財産を持っている人にも有益な制度でした。

 

一生涯で2,500万まで非課税で、超えた分には一律で20％で課税、これで税金に過不足あれば相続の時に精算します。

で、相続時精算課税にもあらたに110万円の非課税枠が追加されました。さらに、その110万までの金額は相続の時に相続財産に戻されません。

 

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改正の趣旨は明白。

暦年課税の人・・・相続権のないお孫さんなどに一世代飛ばしで資金移転を促す

相続時精算課税の人・・・相続権がある人で2,500万の枠を使い切ったとしてもまだ非課税枠があるのでさらに生前の資金移転を促す

 

特に相続時精算課税制度の使い勝手が増したように思いますので、制度のメリットデメリットをご説明の上、活用をご提案していこうと思います。

当然、税制改正セミナーでもメインで取り上げます。

 

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またその次の週には日銀から政策運営の大きなアナウンスがありました。

⇒原文

 

一番重要なのは

「10 年物国債金利について 0.5％の利回りでの指値オペを〜中略〜毎営業日、実施する」という部分なのだと思います。

今まで0.25％の金利で無条件で日銀が買い取っていた（指値オペ）国債を、今後は0.5％で買い取ることにする、つまりは「今後は日銀の国債買取価格が少し安くなるよ」ということを意味します。

今回のアナウンスを市場がどう反応するのか傾向を注意深く見ておかないといけないと感じています。

でもまあ、トレンドとしては無条件で買い取ってくれる金利水準に落ち着いていく、つまり長期金利は０．５％付近に徐々に落ち着いていくんでしょうね。。。

 

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日本経済をマクロ的に見ると、物価上昇率は上がっているとは言え、欧州諸国の１／３程度、アメリカの１／２程度であり周りからすると落ち着いています。

したがって今回のように小幅に金利を上げて物価上昇を冷やすという対応となるのでしょう。

 

税収も最高だしマクロ経済は好調なだけに雇用の７割を支える中小企業にはますます厳しい時代がしばらく続く。。。

月次決算、予実管理そして信頼とともに伴走しなくては、と改めて思います。

 

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また、コロナ借換保証も詳細が出ました。

⇒詳細

 

経営行動計画書という書類が必要になるのがポイントですが、極めて簡略的な書類で済むようです。

 

したがって、

１．必要運転資金の把握（決算書や試算表から）

２．１年更新など短期融資の活用

３．コロナ融資以外の借換え

を検証したのちとなると思いますが、

 

コロナ関連融資の借換えも選択肢に入れつつ、資金繰り状況の確認を加えていければと思います。

参考ブログ：運転資金の把握が今後ますます重要に

 

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今年の１２月はインボイスセミナーが目白押しでした。

１１月、１２月で計５回。動員数は１５０以上にお聞き頂きました。

地域への周知活動はいったんこれくらいにして、税制改正にも激変緩和措置が盛り込まれたことですし、原点に戻ってお客様との対話に注力していければと思います。

参考ブログ：インボイス導入ガイド～まとめ～

 

 

2/2（天理本社）、2/3（奈良センターオフィス）にて税制改正セミナーを予定しております。

特に、インボイスへの対応順序と激変緩和措置、そしてこれからの生前贈与策を民法の特別受益の考え方など税法以外の観点も含め、取るべき方策をご提示させて頂こうと企んでおります。

 

2/3は一般公開しておりますのでお気軽にお越しください！

⇒申込みフォーム

 

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12月27日は奈良センターオフィスの社員でしめ縄を編みました。

 

 

そして12月28日もご紹介いただいたお客様との初めてのご面会。

 

「ワンストップ」「月次決算」の強みをもとに、来年も宜しくお願い申し上げます。

 

 

 

 

朝陽に輝く

2022-12-16

テーマ：まつおの畑作日記

ブロッコリー

 

 

と、インボイスセミナーでガラス張りの部屋に閉じ込められたわたし。

 

 

さて、税制改正。

2022-12-13

テーマ：税理士＠松尾経営を守る情報

防衛費の財源を巡り、ため息の出るような増税議論が続いており、防衛費の不足分を「法人税」を柱に確保する方向性のようです。

 

確かに、国際的な状況としては「ミニマム法人税」ということで、これまで法人税を出来るだけ引き下げて企業誘致など競い合ってきたところ、法人税率の下限を設ける国際的な合意がされており、その意味では法人への課税強化を打ち出しやすい状況にはあります。

 

参考記事：法人最低税率15%、法整備へ　国際合意受け政府・与党

 

さらに、コロナ前は人々が「移動」をものともせずに国境を行き交い、ビジネスにおいても地球を半周するような長距離移動も定着し、世界が一つに同質化するような状況でした。

 

それがコロナ禍と戦争により一気に国境という概念が蘇り、まずは各国とも国内内需を復活させた上で、内需で賄えない資源（天然資源や半導体のような高付加価値品）を融通し合う流れにあるように思います。

 

その状況下ではどうしても「法人の内部留保」と「富裕層」に負担を求めてしまうのでしょう。

であるならば防衛費とは別の論点のはずですが、、、。

 

今年の税制改正は法人税のみならず相続税の課税強化も話題に上っており、多数の改正点が浮かび上がりそうです。（12月15日に公表予定）

 

雇用の大半を担う中小企業にとって負担増となる改正とならぬよう見届けるのはもちろん、

 

企業としては、

・特別償却のような政策的な措置を有効活用した所得の圧縮

・積立型の企業保険のようにキャッシュと利益がズレる要因をつくらない

・人的資源との価値観の共有

・適切、適時の情報開示による資金調達環境

 

このあたりが大切になってくるのではないでしょうか。

 

私からも、税制のみならず、「働き方改革やスタートアップ支援（裏を返せば既存企業の撤退やむなしの認識か？）」の状況を見るに、「これからは中小企業には厳しい時代が続く」、「しかし奇をてらわず求められる価値を考えて基本に忠実に」と社内で共有したところです。

 

年末の公表をふまえ、

２月２日（場所：天理本店）

２月３日（場所：奈良県コンベンションセンター）

の夕刻に税制改正セミナーを企画しておりますので定員等は改めてご連絡申し上げます。