税理士松尾ブログ
名義だけ借りて今もそのままの株をどうするか？
2019-10-20
テーマ：事業承継
事業承継の実務にあたって、
まず最初のステップとしてよく論点に上がるのが
「名義株」の問題です。
会社設立の時に「名義だけ」借りた他人の株式が、
まだ借りたままになっているケースです。
平成30年4月の国税不服審判所の裁決に、
・会社設立の時に他人から名義を借りて
・株券を「○○（他人）名義分」として会社の金庫に保管しており
・その会社の筆頭株主である社長様がお亡くなりになり
・その社長様の相続財産にその名義株を算入しなかった
というケースで、
結局は、
「他人名義だが実質は社長のものであり相続財産に算入すべき」
とされた裁決があります。
残された相続人は、
・会社の金庫にずっと保管されていたのだから
・会社のものであり、
・相続財産にふくまれないはず
ということで争いになったようです。
相続財産に含めなければならないと判断された時に
重要視された要素は下記の通りです。
・原資（もともとのお金）は誰が出しているのか
・配当金を取得しているのは誰か
・株券を保管していた金庫はどこにあり、誰が管理していたのか
いずれも亡くなった社長本人であり、
名義に関わらず社長の相続財産である、
と判断されています。
実務的にはこのケースとは反対に
全て社長様もしくは社長様ご一族のものとした方が
スキームを組むには望ましいケースが多く、
その際にわずか数パーセントですが他人名義のものが混ざっており、
まずこれをどうしようか、と検討するケースが多いです。
しかし重要視する点はこの裁決と同じで、
・実際の資金の出し手
・念のため配当をあえて出して受領する
・株券を発行しない会社に定款変更する
などの方策で名義株対策を実行します。
株主名簿は法人税申告書の「別表２」に記載されています。
毎年決算の時には要チェックの項目です。
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読み込み中...民間給与の実態調査結果
2019-10-16
テーマ：お金を守るための情報
税理士法人あおばの松尾潤です。
先日、国税庁のホームページにて
H30年分の民間給与実態調査の統計結果が公表されました。
これはその名の通り、官公庁を除き、
「民間の」事業所に限った給与に関する統計です。
国家として税収の見積もりをする際にも用いられる統計情報であり、
事業規模や業種を限定することなく、広く一般的な標本を抽出して作成されており、
統計としては実態により近いのではないかな、と思っています。
様々な切り口から統計が作成されておりますが、
一番下欄の（参考）欄に非常に分かりやすい統計が載っています。
「一人あたり平均給与」として
正規社員の給与手当406万円
⇒月額33.8万円
正規社員の年間賞与97万円
⇒年間2.8か月分
（平均年齢46歳）
という結果のようです。
弊社も採用を活動を続ける中で、
業界の壁が崩れ人材が流動化している印象を最近はますます強くしております。
その中で給与条件などの発信の仕方には非常に気を揉みます。
余談のようで余談ではないのですが、
いま
「サピエンス全史」という書籍を読んでいます。
かなり有名な書籍ですのでお読みになられた方も多いとは思います。
人間が他の動物に比して
なぜ、
・圧倒的な優位性を
・圧倒的に短い期間で
築き、保つことが出来ているのか？
この本が言うには、
「虚構を信じる力」
なのだそうです。
虚構とは「作り上げられたこと」と言っていいと思います。
例えば
神社でもらうお札（おふだ）も、
普通の動物にとってはただの「紙」なのですが、
人間にとっては「神」の力の込められた有難いものと信じています。
ただの
紙であるお札に「意味」を込めることが出来るのが人間の本質、
とサピエンス全史は言っていると理解しています。
企業において「意味」とは
「理念」であり「経営の目的」というところになろうかと思います。
給与実態はあくまで参考とし、
人手不足・人材の流動化が進むからこそ、
人間の本来の力を見つめなおさないといけないな、
と考える次第です。
1読み込み中...しめ縄インストラクター初級講座に合格!
2019-10-13
テーマ：税理士＠松尾
正月にほとんどの家庭で飾る「しめ縄」
年神さまは不浄を嫌うため、お迎えをするために年末には大掃除をします。
大掃除が終わり、
年神様をお迎えするときの、門松とともに重要なしるしがしめ縄。
ときには「雲」を表し、
ときには「結界」を表し、
古くから日本人に習慣として根付いてきたしめ縄。
とうぜん、稲わらで作るのが本来の姿です。
しかし近年は、国内で２週間も置いておけば国産と表示できるそうで、
実態は稲わらではなく「中国産の水草」であることもしばしばあるそうです。
水草なので、「もはや稲ですらない」という事実。
稲作も機械化が進み、コンバインなどの機械で刈り取ってしまうため、
稲穂だけが収穫されて稲わらは粉砕されてしまいます。
もはや貴重品となりつつある
「国産の稲わら」。
私どもの使用する稲わらの産地である岐阜県東白川村は
廃仏毀釈の影響で村内に「お寺」がなく、「神の村」として知られています。
その神の村でしめ縄専用に大切に育てられた稲わら。
これを用いて日本古来のやり方でしめ縄をつくります。
その作り方のインストラクター講座を受講し、無事合格。
日曜日の昼間、大の大人が寄り集まって
神聖な稲わらでしめ縄をつくる。
少し滑稽な風景かもしれませんがいたって真剣。
握力もすぐになくなり、
しめ縄ダイエットなることばも生まれました。
特性のゴムチューブも使って猛練習。
地域の小学校など教育機関はもちろん、
企業研修にもいいと思います。
少し前までは日本の各家庭でごく当たり前に
されていただであろう習慣。
もう一度その習慣に触れる機会をこれからも作っていきたいと思います。
「無関心を装った無知」
これを（私も含め）少しでも解消していければ。
0読み込み中...ジョホールバルでのご縁を大阪にて
2019-10-09
テーマ：勉強会・セミナー
先日実施した、
奈良の経営者のためのシンガポールツアー。
シンガポールから奈良に何を活かせるか？
という視点で催行しました。
その中で、
シンガポールから車で６０分足を延ばせば人件費も物価も１/ ３になる、
という視点でご紹介したマレーシアのジョホールバル。
サッカー日本代表が初めてＷｏｒｌｄ Ｃｕｐ出場を決めた地として
記憶に残っている方も多い場所です。
岡野さんの決勝ゴールですね。
そのジョホールで新たにいただいたご縁をたどり、
大阪心斎橋へ。
日本の大学生や日本語を学ぶ世界中の学生を集めて日本語でスピーチコンテスト
↓
優勝者にはジョホールバル企業へのインターンシップの機会提供
↓
日本に戻り、インターンシップ体験報告会。
ということでその報告会に参加してきました。
日本人とベトナム人の学生さんによる帰国報告、
非常に熱のこもった報告で素晴らしい体験をされたんだな、と実感。
やはり経験のないところからは共感は生まれないので、
この先の社会人生活でおおいなる資源となることだと思いますし、
この事業を企画されている経営者にも大いに敬意を感じました。
ここでもまた良きご縁も頂戴し、
クライアント様にさらにフィードバックしていこうと思います。
↓
1読み込み中...根付きすぎて、根付いていることすら気付かないこと。
2019-09-25
テーマ：税理士＠松尾
学生の頃、村上龍氏の「イン・ザ・ミソスープ」という小説を読んだことがあり、
淡々と進む物語の途中から突然、凄絶な展開が繰り広げられ、
まるで映画館で映画を見ているような錯覚で食い入るようにその先を読み続けた記憶があります。
（体験だけが先行して話の内容はよく覚えていませんが。。。）
それに似た感情をよみがえらせてくれた、この書籍。
淡々と遺跡の説明が進むと思いきや、
終盤につれて著者の豊かな感情が繰り広げられます。
一日に２回読み返したのも久しぶりの経験でした。
私のイメージでは、
・縄文イコール土器。
・稲作文化の浸透とともに滅びた。
それくらいの知識しかない中、
・縄文人も稲作をおこなっていた
・稲作により「余剰」が生まれ、中国大陸では争いが絶えなくなっていることを縄文人は知っていた
・よって稲作を受け入れるかどうかの葛藤があった
・政治と祭祀に特化したヤマト王権は縄文回帰の拠点であった
・江戸時代もまた、縄文回帰が原点
１万年もの間、各方面から渡来人を受け入れ、
和の精神をはぐぐんだ下地があってこその今日。
私たちはもっと「日本的経営」に自信を持たねばならないな、
と改めて感じます。
「Win-Win」とよくいいますが、
「Win-Win」すなわち「損得」だけだと、
悪いことをしようとしている人に武器を渡しても、そこだけみれば「Win-Win」になっちゃう。
近江商人が三方良しといいましたがまさにその通りで、
「Win-Win」プラス「理念」「価値観」が大切。
稲作は人々を劇的に豊かにするのは分かってはいるものの、
それをやってどうなるのか？
大いなる葛藤の元、結果的には稲作を受け入れたわけですが、
それでも「和」の精神、多神教の精神は今も強く根付いています。
根付きすぎて
当たり前になりすぎて
根付いていることすら忘れてしまっている。
どの企業にも、
当たり前に思っていることにこそ、実は価値があるのだと思います。
1読み込み中...経営者とともに行くシンガポールツアー
2019-09-22
テーマ：勉強会・セミナー
税理士法人あおばの関連会社として
「一般社団法人フライト」
という会社を運営しています。
事業内容は大きく２つで、
・経営のセカンドオピニオン
そして
・中小企業の海外活用
です。
「海外活用」という言葉を用いているのは
「海外進出」と区別するためです。
海外進出は華やかですが、
特に中小企業にとってはリスクとコストが最も高く、
最終段階で考えるものと捉えています。
（もちろん海外進出の際は、現地の信頼できる士業のご紹介もしています。）
海外活用の軸足はあくまで国内（地方）で、
技術やノウハウを輸出するイメージです。
その（一社）フライトの恒例行事となった
「経営者とともに行くシンガポールツアー」。
Ｆ１の近づくシンガポールへ、
今回は4名の経営者とともに
9/12から9/14の道程で行って参りました。
テーマは「士業を通じた出会い」。
・シンガポール国内で飲食店を20店舗以上展開する奈良出身社長
・シンガポールでの資産運用（この方も奈良県民）
・シンガポールと奈良をつなぐインバウンド事業ミーティング
・車で90分で物価も人件費も１/３。ジョホールバルの活用方法を現地士業から
・現地介護施設への日本のサービス移転の可能性
・不動産事情と物件視察、日本のリタイア組への案内可能性を探る
・お子様向け1〜2週間の短期留学制度のご案内
・ジョホールバル現地士業とお食事
・マリーナベイ周辺を散策しつつ、ＩＲの本質的要素を現地専門家から解説
（参加者の営む事業によって毎回アレンジしています。）
これらすべて「士業」を通じた人脈でご紹介することで、
ビジネスの基本である「信頼性」を担保しています。
そしてただビジネスライクに昼間ミーティングするだけではなく、
出来るだけ夕食も共にし、昼間のお話をさらに深堀りできるようにしています。
そしてシンガポールはすごいよね、
で終わることのないように、
で、奈良はどうするの？
という視点で「出会い」を活かすべくツアーを組んでいます。
マリーナベイ周辺を散策する時間帯もありますが、
マーライオンではなく、
「関西でこれから起きようとしていること」をテーマに
こういうＩＲの本質的なところを視察します。
本業に活かす要素ばかりなのでツアー料金も全額損金でＯＫ＾＾
これから人口の増えない関西。
どうやって次代につなぐか。
どうやって中小企業もコミットするか。
出会いから生まれる気づきをこれからもご提供していくつもりです。
1読み込み中...「ミント」に出演させて頂いたのはいいのですが。。。
2019-09-18
テーマ：勉強会・セミナー
軽減税率について解説してほしい、
とのことで
毎日放送の「ミント」という番組に出演させて頂きました。
学べば学ぶほどにその異様さが浮かび上がるのが軽減税率の世界。
原則は
・お酒以外の飲食料品の譲渡
・定期購読の新聞
が軽減税率（8%）の対象になります。
しかし、それを現実社会に落とし込むと、
・定期購読の紙の新聞は8％
・コンビニで紙の新聞を買うと10％
・電子版は10％
と異様なことに。
今回話題に上がった「おせち」をめぐっては、
・ガンダムおせちは8%
・ミニオンおせちは10%
・くまモンおせちは8%
と？？？の有り様です。
それぞれキャラクター柄の重箱に入れられた１万円以上する高額商品で、
同じ「おせち」なのに適用される税率が違うのでさっそく混乱を招いているそうです。
何が違うかというと、
ポイントは、ミニオンおせちには「保冷バッグ」がついていること。
「おせち」という食品と、「保冷バッグ」という食品以外のものが
セットで売られている（一体資産）というとらえ方となり、
純粋に食品じゃないよね、ということで10%が適用になります。
「一体資産」となれば、
・税抜対価が１万円以下
・食品に係る部分の占める割合が３分の２以上
の２つの要件を満たさない限り、10％となります。
（２つの要件を満たせば8%）
先ほどの10％のおせちのケースでは、
・おせち+保冷バッグのセットで20,000円だとすると、
⇒税込み22,000円（10％）
仮にこれを、
・おせち19,000円、保冷バッグ1,000円と別建て表示していると
⇒税込み21,620円（保冷バッグのみ10%で21,620円）
と税抜きでは同じ20,000円でも、消費者にはお得になります。
・セット販売にしているか
・セット価格かどうか
がポイントになります。
その他、
「軽減税率はいつまで？」
というご質問もありますが、
軽減税率はキャッシュバック制度とは違い、恒久措置です。
最終的には個別ケースごとに判断するしかなく、
特に10,000円をこえる飲食品の高額商品の
扱いがある方は十分な注意が必要です。
2読み込み中...いま使えるお金はどれくらい？って時のよりどころ
2019-08-28
テーマ：決算書の見かた
先日、
「松尾さん、こんど真剣に財務の相談をしたいんだけど。。。」
というご連絡を頂きました。
「え？真剣ってなに？今までも結構話してきたけど、、、」
と思いつつ実際にお話しを聞いてみました。
要は、
自分（社長）としては今いったいいくら使えるのかを知りたいのに
経理から上がってくる情報を聞いても、いろいろ数字を並べられて
結局分からない!ということでした。
試算表をもとに
今のところ利益はこれだけしか出ていなくて、
でも減価償却はこれだけ計上しているからどうで、
減価償却は最近買った資産が定率法だから今期は多めに計上されていて、うんぬん。
要は損益計算書（P/L）の情報ばかりが経営者のところに上がってきているようです。
これは、われわれ税理士事務所のご指導不足。
経理部門はただ単に情報を処理する部門ではなく、
情報を発信する部門でなくてはなりません。
処理ではなく、発信。
その発信の仕方を私どもの方でご案内し切れていなかったと反省。
損益計算書（P/L）はいわば成績表で、
期間が過ぎればリセットされるものです。
流れ星のごとく、たとえ利益が出た期があっても、通り過ぎて消えてなくなります。
一過性の成績表ではなく
財布の中身（貸借対照表（B/S））を見なくてはなりません。
➀総資産をみて会社の全財産をつかみ、
②その資産のうち現金・換金性の高い財産をつかみ、
➂反対に、負債のうちすぐ払わないといけない負債をつかみ、
➂そこでようやく損益計算書を見て固定費（人間でいえば生活費）をつかみ
投資可能額を割り出します。
そこから融資に頼らないといけない金額も見える化できます。
BS⇒PLの順でみましょう、ということで事なきを得ました。
他にセカンドオピニオンで受件したケースであったのは、
部門別管理をしているケース。
１０個ほどの部門に分けて部門別管理をされています。
売上を部門別に分け、
原価を部門別に分け、
人件費も固定費も（見た目は）きれいに部門別に分けて
部門別の利益を表示されていました。
で、各部門の責任者から不満が噴出しているケース。
人件費や固定費の分け方に公明正大さがないのが原因です。
いや、「公明正大に」部門別に経費を割り振ることは不可能です。
というより細かく分けだすとキリがありません。
人に関し、その企業様は、ある部門専属の人間はわずかで、
一日のうちこの部門の仕事もし、他の部門の仕事もし、、といった具合。
経理としては相当労力をかけて部門別に仕分けしているものの効果は少ない、
という非生産的な結果となっていました。
で、今期からは人件費と固定費は部門別管理をやめることとしました。
売上から原価を差し引いた「粗利益」をまずは管理していく方針です。
会社によってテーマはさまざま。
解決には「数字」が必要です。
数字の読み方と使い方の重要性がますます増している感があります。
マネジメントレポートが自動出力される機能を備えた
会計ソフトがどんどん増えています。
見た目はグラフできれいでも、きれいでおしゃれなだけでは意味がありません。
そこから「シグナル」を見つけ出す定期的な財務ミーティングこそ重要です。
AIには「一緒に考える」ということはできませんから。
3読み込み中...ソフトバンクG 納税ゼロの波紋
2019-08-21
テーマ：お金を守るための情報
「ソフトバンクG 納税ゼロの波紋」
という記事が日経に載っていました。
⇒記事
海外子会社からの配当については95%が非課税（益金不算入）となる制度を利用してのものですが、
これは何も法のスキマを縫うようなことではなく実務的にも出てくることです。
制度の目的は日本国内への資金還流です。
トランプ大統領も、アメリカ国内への資金還流を意図して就任時の税制改正でこれを導入しました。
いわゆるレパトリ減税といわれるもので、
それまでは
・アメリカ国内に還流させたらアメリカ国内所得と合算して課税
・でも還流させていなければ非課税
というものを改正し、
・アメリカ国外からの配当は100%非課税
・しかし配当（還流）させていないものに対しても例えば現金には15.5%で課税する
という改正を加えたもの。
効果は大きかったようです。
⇒記事
ソフトバンクもこの制度で還流を受け、
今回はそこに経済合理性にもとづいた組織再編行為も重なった結果のことだと思われます。
国外で儲けを出し、国外で再投資をする限り、
企業業績がいくら良くても、日本国内でその豊かさをなかなか実感できない、。
これは近年ずっと言われ続けていることですね。
外で稼いだものをいかに国内に還流させ、
その資金でもって国内へ投資し、再び外へ売る。
よく言う
地産地消（地元のものを地元が消費する）も大切ですが、
地域経済を考えると、
地産外商（地元のものを外に売る）ことや、
地消地産（地元で消費されているものを地域外に頼るのではなく地元でしっかり生産する）ことも、
これから人口の減るこの国では大切になるな、と考えるきっかけとなった一件でした。
1読み込み中...節税の王道は税率の○○
2019-08-18
テーマ：お金を守るための情報
今月に入り、
今年ご相談が増えたテーマってなにかな、と振り返っていますと、
やはり
・事業承継（とくに株の移転）
・法人成り（個人事業を法人へ改変）
が挙げられます。
中でも株の移転に関しては
ほぼ毎日と言っていいほど話題に上ります。
株の移転とは必ずしも「節税」とイコールではなく、
まず取り組むこととしては
・税務上の株価の確認
・自身の相続シミュレーション
・名義株の整理
・株券発行会社でないかどうかの確認
・生前贈与の方向性（相続税と贈与税、どちらで払う方がいいか）
このあたりを整理してから「節税」というテーマが出てきます。
節税の王道は
「少ない金額を長期間で」
というのが大原則です。
そしてもう一つ、
「税率の固定」
という原理原則もございます。
例えば株を会社で買い取れば、
配当と同じで扱われ役員報酬と一括で累進課税の対象となり、
所得に応じて税率が上がります。
つまり、税率が固定されません。
しかし例えば
相続後に会社にて買い取る場合は、
要件を満たせば配当ではなく譲渡として所得税等が20.42％で固定されます。
その他にも（一長一短ありますが）
相続時精算課税制度で贈与税率を20%で固定することや、
法人税も税率はほぼ固定化されているといえますので、
グループ体制を見つめなおした結果、
株式や財産を法人に持たせ、
さらにホールディング化も視野に入れることもしばしばです。
その法人をめぐっては、
売上がだんだん増えてきたから、とか消費税があがるから、
という理由で急いで個人事業を法人にしたいというケースも少なからずありました。
私どもで対応させて頂くケースでは、
1年以上前から法人成りを検討するケースが多く、
必ず社会保険や役員報酬の事前シミュレーションをおこないます。
結果として社会保険料や事務的な負担に耐えられず、
法人を休眠させて個人に戻る、ということのないようにしなければなりません。
事業承継にしても法人成りにしても、
法人ができる、ということは別人格が出来るということであり、
自分の分身なり子供が出来るのと同じイメージです。
その分身なり子供に将来どうなってほしいのか、という想いをもとに、
事業承継や法人成りのご一族にとっての選択肢を検討していければと思っています。
1読み込み中...第100回あおばセミナー
2019-08-04
テーマ：勉強会・セミナー
平成１６年４月。３つの税理士事務所が合併してできた「税理士法人あおば」。
創設から１５年目。
平成２０年に私も加入し、その平成２０年からコツコツと継続してきた「あおばセミナー」。
次回がちょうど１００回目。
９月７日、日航ホテル奈良で一つの節目として記念講演会を企画しています。
人間は「生きている」そのこと自体に価値があるのと同じように、
地域経済を支える地域企業も「生きている」「存在している」そのこと自体に価値があると
考え企画をしています。
第一部
一般社団法人国際教養振興協会（http://www.icpa.jp/）代表理事の東條英利様による、
「日本人の可能性」について
東條英機元首相の直系ひ孫として生を受けたがゆえに、その血筋から様々な経験をなされ、
今や神社研究の第一人者となられ、海外でも日本人の可能性を語り続けておられる方です。
「生きている」「日本人として生きている」ことの可能性を語って頂きます。
第二部
株式会社シャノン（https://www.shanon.co.jp/）代表取締役社長の中村健一郎様による、
「経営者として生きる」こと
高校時代の同級生で奈良県民。
大学時代に「シャイン、オン（Shine On）」略して「シャノン」や!
ということでゼロから会社を立ち上げ、困難を切り抜け企業として生き続け、2017年ついに上場。
その経験談を語って頂きます。
第三部
講演会の後は記念パーティー。
私どもからは感謝の意を伝え、ご参加者にとっては素敵な出会いの場となればと思っています。
地方において企業は、その存在価値はとりわけ高いものがあります。
貴重な雇用の受け皿であり、まちの風景そのもの。
と同時に、いま日本の地方には大手チェーンが次々進出し、まちの風景が日本中どこでも同質化しつつあります。
その中でも自らの存在価値を再認識し、これからもともに歩む一つの節目にできればと思います。
１５年歩んでこれた、１００回開催してこれた、感謝をこめて。
すでに１００名を超える皆さまにお申込みいただいていますが、
ご案内を差し上げていてお申し込みがまだの方はお早めにお申込みいただけますと幸いです。
2読み込み中...MY LIFE vol.1
2019-07-31
テーマ：税理士＠松尾
７月２７日土曜日。
【普段近くにいる人にこそドラマがある】
ということで開催したイベント
MY LIFE
中学生・高校生・大学生・そして社会人にお越し頂きました。
スピーカーは３名でそれぞれ私が３０代のころに頂いたご縁。
ホント、出会いで人生は変わるし
出会いで成長するものだと思います。
住職と社会福祉法人の理事長を兼務し、いまや世界を股にかけて
日本の教育プログラムを輸出されている上山さん。
奈良を愛し、市役所にご勤務されている吉本さん。
東大出身で親しみやすくスマートで、熱いハートの持ち主。
必ず生産者と腹を割って話しをし、
その上で天理の味を、東京は麻生十番で発信し続ける木村さん。
みんな単純にカッコイイ。
大好きな大人たち。
どんな思いで仕事をしているのか、
人生の転機はどこだったのか、
そして若者に伝えたいこと。
出会いで人生は変わりますが、
話を聞いたり、話をしたりしなければ、
「出会っている」ことには気づかない。
だから私たちは、
私たちがカッコイイと思っている大人と、
これから地域をになっていく子供たちとの
「出会いの場」として開催しました。
わざわざ都会に行かなくても、
都会から高いお金を払って人を呼び寄せなくても、
普段から地域に根付く人間にドラマがある。
土曜日の午前中の催し物でしたが、
朝っぱらから泣きそうになることしばしば。
本当に、お三方には感謝しかありません。
41歳経営者。
ヒマではない中、少しでもいいと思うことであればまずは行動。
そして継続が大切。
そんな想いで企画しました。
0読み込み中...固定費削減の切り札か？
2019-07-21
テーマ：お金を守るための情報
奈良県内の税理士・弁護士などの士業の先生方にお集まりいただいている
「奈良ASPO」。
急な呼びかけでしたが、お集まりを頂き、
「選択制確定拠出型年金」についてのミニ研修会を開きました。
給与の手取はほとんど変わらず、
節税でき。
社会保険料も節減でき、
運用益も非課税で、
受取時の退職所得として税制優遇。
メリットが圧倒的に多いにもかかわらず、
少なくとも従業員数100人以下の中小企業にはまったく浸透していないこの制度。
役員であれ従業員であれ、冷静になって給与明細を見ると、
天引き額の多くを占める「厚生年金保険料」。
基本的には掛けた金額を将来にわたって受け取る制度ですが、
現役世代の人間からすると、これだけ天引きされるのであれば自分で運用したい。
と思うのも当然のことと思います。
また、社会保険料は法人と折半して支払うため、
昨今の厳しい経営環境において社会保険料の負担は非常に大きいのも現実。
こういった状況に一助となるのが「選択制確定拠出型年金」であり、
メリットも非常に大きい。
・導入に手間がかかること。
（だいたい半年）
・６０歳までは積み立てたものを引き出せないこと。
などとデメリットも当然あります。
しかし、メリットの方が圧倒的。
老後資金が2,000万円不足する云々の話題も後押しになるのかもしれません。
中小企業に浸透しないのは、
「推奨する人間がいないから」というのが大きな理由として挙げられます。
導入費用も非常に安く、企業にとってはこの点もメリットなのですが、
それは裏を返せば推奨側には
・手間がかかって
・フィーが安い
ということにもなります。
お客様と継続的な関係性を築いている「士業」が推奨をやりませんか？
ということで企画しました。
遅ればせながら、
税理士法人あおばでも導入手続き中です。
今日ご参加頂いた士業の方だけでも、
税理士２名
弁護士２名
社会保険労務士２名
不動産鑑定士１名
行政書士１名。
その後の懇親会も、やはり違う専門領域の士業同士でお話をしていると驚くこともしばしばで、
やはり、
お客様の「経営を守る」ために、士業の壁を「溶かす」コンセプトの奈良ASPO、
これからもお役立ちの道を追求し、輪を広げなければ、と感じた研修会でした。
1読み込み中...法人の「必要保障」の考え方
2019-07-15
テーマ：お金を守るための情報
法人保険をめぐる税制改正によって、
これからの法人保険は
・保障
・福利厚生プラン
・倒産防止共済
が主流となるのではないかとお伝えさせて頂きました。
⇒参考ブログ：いわゆる「節税保険」の取り扱いが決着
取扱い改正後も半額損金が維持される「福利厚生プラン」についてもパブコメにおいて「今後も引き続き注視する」とのことですし、
医療保険の名義書き換えプランも駆け込みが予想されるところです。
しかしまずは王道である「保障」目的の保険についての基本的な考え方をおさえる必要があります。
よく、「個人でもう入っているから」ということも言われます。
この点については
個人で入る死亡保障
⇒遺族のためのもの
法人で入る死亡保障
⇒会社のためのもの
と切り離して考なければなりません。
法人設立をお考えのご相談者さまに、
「会社は自分の子供がもう一人できるようなものです」と申し上げることがしばしばです。
「会社」という子供のための保険、
人間である自分の子供のための保険、
これを分けて考えるのは当然のことです。
「会社のための保障」という点を財務の視点からもう少し細かく分類すると、
・借入金や買掛金などの負債からキャッシュ量を差し引いたもの
・固定費の6〜12か月分
（上記２点は法人税の課税を加味する必要があります。）
・退職金資金
これらを今、会社で準備できていない部分を保障でカバーするのが基本的な考え方です。
この点は会社の
・損益計算書
・貸借対照表
・役員報酬の水準と在任年数
などから判断していくこととなります。
今回の改正を受けて、私のところにもさっそく様々な保険商品情報が舞い込みますが、
まずは今回の改正を機に保険本来の効用である保障が担保されているかどうかの確認が必要かと思います。
2読み込み中...令和元年７月。再スタート。
2019-07-10
テーマ：税理士＠松尾
毎年恒例の７月１日。
経営計画発表会。
奈良に戻って１０年目。
税理士事務所に身を置いて２０年目。
個人的にそういった節目にもあたる年。
委員会やユニット（課）を入れ替えて臨むこととしました。
経営計画発表会をし始めてから６年ほどが経つと思います。
その間、新しいお客様との出会いは２００件近くになると思います。
とにかく
多面的に
長期的に
根本的に
専門知識を用いて考え、
それを、わが社独自の伝え方で分かりやすくご提供する。
そしてとにかく発信をする。
第二木曜日に設定して平成２０年から始めた「あおばセミナー」だけでも９９回目を迎えようとしています。
有難いことに培うことが出来てきた信頼と実績をもとに、
今年を節目として、３年でもなく５年でもなく、
４年計画の最初の年としました。
尊敬する、資産税専門税理士の三瀬からも計画発表。
全体的な発表は弊社第３代代表の南谷から。
会社規模はわが社とは比べ物にならないですが、
かのトヨタ自動車が今、これほどまでに危機感を募らせている根源は、
Maasやカーシェアリングが普及するとクルマ需要が劇的に減る、というところにあるように思います。
⇒参考ブログ：トヨタと向き合う
私どもの業界でも、かつては弥生会計を買収したライブドアが税理士法人を立ち上げたりと、
これからも激震がどこから来るか分かりません。
そんな時代を生き抜き雇用を守り、お客様とその地域に価値提供をし続けるために
選んだテーマは「進化」。
進化とは、
ステル
アラタメル
アタラシクスル
ことであると共有しました。
そこから出てきた期間である「４年」という時間軸。
くしくも、
税理士法人あおばの初代代表である池田が立ち上げに深くかかわった
近畿青年税理士連盟奈良支部も創立５０周年。
光栄にも記念式典の司会をさせて頂くこととなり、
何かご縁と義理を感じ、こちらも全力で全うしてまいりました。
わたくしは池田と面識はございませんが、
同族関係で経営承継をしていない税理士法人あおばだからこそ分かる、
「お客様の経営を守る」という精神性。
進化。
変わるもの。
変わらないもの。
変えてはならないもの。
令和元年７月。
再スタート。
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