親族内承継も対象。事業承継・M&A補助金

2025-07-23

テーマ：経営を守る情報

 

事業承継補助金の第12回公募に係る公募要領が公開され、格段に使いやすくなっている印象です。

 

結論として、

 

・2025年9月19日から5年後の2030年9月18日までの間に株の移転を伴う代表者交代の見込み

・2025年10月（下旬予定）から承継予定者が主導して12 か月以内に設備投資予定

 

の２点を満たしているのであれば、検討の余地があると考えられます。

 

 

そのほかの要件は下記のとおりです。

 

・申請期間は2025年8月22日（金）〜2025年9月19日（金）17:00

・承継予定者が、引き継ぐ経営資源を活用して行う生産性向上に資する取り組み

・生産性（「付加価値額」又は「1 人当たりの付加価値額」の伸び率が年3%向上する計画がある

・承継予定者が原則として３年以上役員である

・承継予定者が親族の場合、３年以上役員でなくても代表になったことがなければ対象

・対象会社が３期以上決算を終えている

・同一法人内での親族または従業員への代表者交代が予定されている

（２名代表は対象外）

・経営権だけではなく所有権（株式や持分）が被承継者から承継者へ移転（恐らく全部）されていること

・交付決定日から事業完了日（2025年10月下旬から12か月以内の期間）までの間に、「発注・納品・検収・請求・支払」のすべてが完了

・医療法人や社会福祉法人、一般社団法人や農事組合法人は対象外

 

 

要件を満たした場合の補助内容は下記のとおりです。

 

・補助上限800万（賃上げ実施の場合は1,000万）

・補助率1/2（小規模企業の場合は800万まで部分は2/3）

 

※不動産購入費以外の設備費などが対象です。

 

思い返せば事業承継について最初のセミナーを開いたのが平成20年。

 

お客様のみのサポートとなりますが、一度ご確認いただき、今回の事業承継補助金についても自社の状況や補助要件に合致するようであれば、しっかりとサポートをさせて頂きます。