親族内承継も対象。事業承継・M&A補助金

2025-07-23

テーマ：経営を守る情報

 

事業承継補助金の第12回公募に係る公募要領が公開され、格段に使いやすくなっている印象です。

 

結論として、

 

・2025年9月19日から5年後の2030年9月18日までの間に株の移転を伴う代表者交代の見込み

・2025年10月（下旬予定）から承継予定者が主導して12 か月以内に設備投資予定

 

の２点を満たしているのであれば、検討の余地があると考えられます。

 

 

そのほかの要件は下記のとおりです。

 

・申請期間は2025年8月22日（金）〜2025年9月19日（金）17:00

・承継予定者が、引き継ぐ経営資源を活用して行う生産性向上に資する取り組み

・生産性（「付加価値額」又は「1 人当たりの付加価値額」の伸び率が年3%向上する計画がある

・承継予定者が原則として３年以上役員である

・承継予定者が親族の場合、３年以上役員でなくても代表になったことがなければ対象

・対象会社が３期以上決算を終えている

・同一法人内での親族または従業員への代表者交代が予定されている

（２名代表は対象外）

・経営権だけではなく所有権（株式や持分）が被承継者から承継者へ移転（恐らく全部）されていること

・交付決定日から事業完了日（2025年10月下旬から12か月以内の期間）までの間に、「発注・納品・検収・請求・支払」のすべてが完了

・医療法人や社会福祉法人、一般社団法人や農事組合法人は対象外

 

 

要件を満たした場合の補助内容は下記のとおりです。

 

・補助上限800万（賃上げ実施の場合は1,000万）

・補助率1/2（小規模企業の場合は800万まで部分は2/3）

 

※不動産購入費以外の設備費などが対象です。

 

思い返せば事業承継について最初のセミナーを開いたのが平成20年。

 

お客様のみのサポートとなりますが、一度ご確認いただき、今回の事業承継補助金についても自社の状況や補助要件に合致するようであれば、しっかりとサポートをさせて頂きます。

 

参院選が終わって。

2025-07-21

テーマ：税理士＠松尾

7.20参議院選の翌日。ヤマトは夏真っ盛り。

 

 

参政党躍進の理由、もしくは総裁の石破さんの進退、そんな報道がほとんどを占めています。

 

政治に対して国民が審判を下すのが選挙だとすれば、その国の国民が選挙で下した審判に対して審判を下すのがマーケットだと思います。

円売り・株安・金利の上昇などなど、マーケットがそのような審判を下さぬよう短絡的に減税という言葉を使わなかった政権与党に一定の理解はしています。

 

が、そんな事情はものともせず、物価高、不景気の波が今回は覆い尽くし、何より有権者というマーケットの動向を見誤ったという感じでしょうか？

 

自民党絶対多数の今の政治体制が構築されたのが1955年。

派閥こそあれど自民党という所帯の分裂だけは絶対にせず、これまで日本の外交・安全保障を守ってきてくれたのも事実です。

 

しかし、一つの政権与党が過半数を得る体制が崩れつつあり、かつ今後も続きそうな予感。

そうすると、「少数与党プラス政策ごとの少数野党連携」体制が始まるまでに70年くらいかかったことになります。

 

今後少なくとも50年くらいかけてこの体制を昇華するうちに、野党の側でも、今でいうところのプーチンや習近平やトランプなどのような政治家と直接対峙できる政治家、政党が育ってほしいものです。

 

それにしても、当社の基本計画書でも記載している、「人を育てる」「人を育てる人を育てる」フレーズで教育をテーマとした「再生の道」の獲得議席はゼロ。

今の状況下では響きにくいでしょうし、教育に関しては、まずは地域社会や個々の企業で、連綿と「人」を育てていかないとな、と今回の選挙戦を拝見して一番感じたことでした。

 

いま景気どうなん？

と聞かれることが多いですが、選挙結果が示すように、間違いなく不景気だと思います。

 

だからこそ未来の数字を経営者とともに確認することが重要になっています。

「こうでした」から「こうなりそう」。そしたら「こうしよう」。この積み重ねをしていくほかありません。

・組織図

・決済の権限表

・会議の種類など

自分自身も組織体制をもう一度見直しました。

 

 

そんな中、画廊を営むお客様の35周年祝賀会に顧問税理士として呼んでいただきました。

おめでとうございます。（山の辺工房さま）

 

祝賀会でのデッサンのライブパフォーマンスは圧巻。

 

何も描かれていないキャンパス。

 

 

これが、

 

 

こうなって、

 

 

薔薇の絵に。

 

実は25周年の時にも出席させて頂いたのですが、

圧巻なのは相変わらず。

 

こうやって地域に潤いをもたらす企業をしっかりとサポートさせて頂きたいと改めて感じた次第。

 

そしてもう一度、経営を守るという視点から、

・人材の採用、定着のための退職金準備

・賃上げ支援策

について、社労士とともにまとめ、お客様と共有したいと思っています。

 

こんな感じで。

 

＜退職金準備＞

 

＜賃上げ支援策with社労士＞