Before＆after

2023-08-27

テーマ：まつおの畑作日記

 

トウモロコシの収穫後まだ時間はそんなに経っていないのに、雑草たちがこのありさま。

 

 

猛暑の中１時間限定で次なる作物の植え付け準備。

草刈り、堆肥＆石灰を投入。

 

 

いや～、夏の雑草は恐ろしい。

 

黒いダイヤ、ブルーベリー。

（ブルーベリー狩りにて収穫したもの）

 

 

そして我が家のシシトウ。

 

奈良県独自の賃上げ助成金＆事業承継の現場から

2023-08-25

テーマ：セミナー報告事業承継経営を守る情報

---

事業承継の現場実務において、今後の財務的な方針として、

キャッシュを

・会社にプールするのが良いのか

・役員報酬を通じて個人にいったんは還流させるのが良いのか

 

を検討する機会が多くあります。

事業承継に関わらず、起業間もない場合もまた同様です。

 

結論として、「まず会社」ではないかと思います。

 

法人税の税率と個人の所得税の税率とを比較してどちらに貯めていくかを検討して、、、というのも技術的には可能ではあります。

 

しかし、決算予想数値を始めとしたさまざまな不確定要素を前提としたシミュレーションになってしまいますし、まずは純資産が少なくとも２憶〜３憶に達するまでは会社という人格を鍛えることを優先すべきではないかと考えています。

 

リスク耐性が高く、資金調達にも強く、次の事業承継にも選択肢が生まれ、結果として企業の継続発展や雇用の維持を図ることが出来ます。

 

一定水準を超えたとしても

 

・役員退職金

・株価の圧縮策

・生前贈与

・納税猶予

・納税猶予後の金庫株

 

などの対応策が可能です。

 

当然、企業が100社あれば100通りの事情が存在するのが企業実務。

 

会社の純資産を厚くする過程においては当然に法人税の納税も伴います。

しかし、承継間もない、起業間もないうちは特に、会社の純資産をベンチマークに経営にあたって頂きたいと考えております。

 

---

---

 

「会社を食べたらあかん」

 

これも事業承継の現場で、ある社長様がおっしゃった言葉です。

 

仕入や外注費など、売上の増加とともに変動する「変動費」に対するものとして「固定費」があります。

「固定費」は変動費よりは固定的とはいえ、徐々に増えていってしまうのがその特性です。

 

継続して利益を計上していれば尚更、旅費・通信費・交際費・広告宣伝費・役員報酬、など種別を問わず、財源や予算を顧みることなくついつい支出が緩んでしまいがちです。

その状況を見て「会社を食べる」と表現されました。

食べるのではなく大事に大事に育てないと、すぐにだめになる、と。

 

やはり、期が始まった時点で固定費も予算化し、増収の目標値や収支の状況を見、「本当に耐えられるのか？」を確認することが重要です。

 

とはいえ、「予算をつくる」ということにはどうしても手間やハードルを感じてしまう、というのもまた事実。

 

その場合はどうするか？ですが、いきなり12か月の年間予算をつくるのではなく、まずは決算の３〜４ヵ月前くらいから、「決算の着地予想」をつくることから始めるのがスムーズだと感じています。

 

そうした短期（3～4ヵ月）の決算予想であっても、決算期末が近づくにつれ予想値を実績値に置き換えていくことで「先を読む」ことができます。

 

決算予想の延長線上に翌期予算があり、翌期予算の延長線上に中期計画があります。

 

自社数値・資金繰りの「先を読む」という意味においてはどれも共通しますので、まずは決算着地予想を作成、その予想値を実績値に置き換えていくことが予算策定、ひいては固定費のコントロールにつながるのではと思います。

 

 

 

---

---

 

当然、一番大きな固定費は人件費。

賃上げに対する奈良県独自の助成金の詳細が公開されています。

 

・令和5年9月1日から令和6年2月29日までの間に
・正規及び非正規雇用労働者（週所定労働時間が20時間以上）の
・直近の支給額もしくは奈良県の令和5年度最低賃金のいずれか高い方の賃金を
・1．7％以上引き上げ
・賃上げ後1年間は、賃金を引き下げることなく雇用する

 

ことで、「賃上げ人員×５万円」を支給。
（11月1以降電子でのみ受付、奈良県全体で20,000人が上限。医療法人や一般社団法人も対象。）

 

賃上げを実施する時期が合致するのであれば、申請ページの開設を待ちましょう。

 

---

---

 

 

 

24日は地元の天理市商工会さまにてインボイスのセミナーでした。

昨年、お客様向けに開催した回を皮切りに、各種団体での講演を数えること今回で８回目。

皆さん熱心で、だいたいセミナーが終わったあとも個別質問への対応で30分以上かかります。

 

特に中小企業にとってインパクトの大きな改正であるがゆえに出来るだけの発信を、と思ってやってきました。

10月のスタートまでもうセミナーは予定していませんが、あとは新聞への寄稿を残すのみ。

 

最後までお客様への個別対応を継続していきたいと思います。

トウモロコシ

2023-08-13

テーマ：まつおの畑作日記

 

以前の記事の通り、

「トウモロコシはもっと密集して植えないとアカンで～」とお叱りを受けたものの、、、

 

なんとか収穫。

 

 

たしかに不出来のものも多かったけど、

自分たちで食べてしまえば美味しいに決まっている(笑)

 

 

 

税理士の考える資産運用

2023-08-08

テーマ：経営を守る情報

 

税制改正で来年１月からNISAが一新されるにあたり、投資信託協会から成長投資枠の対象となる銘柄が順次公表されています。

⇒対象商品リスト

 

NASAの一新されるポイントとしては、

・（拡充）年間投資枠が簿価で240万円まで成長投資枠として拡充

・（恒久化）非課税投資枠が恒久化

の２点になります。

⇒税制改正セミナーテキストより抜粋

 

運用に際しては「長期」「分散」「複利」「手数料コストの低減」といった原理原則があると思いますし、運用の内容についてもそれぞれ方針や好みもあると思います。

 

しかし税理士からすると、税コストをいかに削減するか、つまり、

・（入口）掛金が所得から控除できるか

・（出口）運用益への課税方法

の部分を最優先に考慮し、その上で運用の原理原則すべきと考えています。

 

たとえば、中小企業の経営者が加入できる小規模企業共済については、掛金累計に対する返戻額は金融商品と比べると見劣りしますが、しかし掛金が全額控除できる効果で（税金が安くなるという効果で）非常に高い実質利回りを実現することが可能です。

 

⇒所得税の最低税率が5％、住民税の最低税率が10％なので最低でも年利15％の商品と実質同じ

（役員報酬が高ければさらに効果は上昇）

 

その他にも、確定拠出型年金と呼ばれる

・イデコ（個人が掛金を拠出するもの）

・企業版401K（法人が、給与とは別に掛金を拠出するもの）

いずれも課税所得を減らすことが出来る点のみでも非常に有効です。

（企業版401Kについては、過去オンラインセミナーでも扱っていますし弊社も導入しておりますので、導入方法についてはお問い合わせください。）

 

先のNISAは掛金を控除するのではなく、運用益が非課税ということで、本来であれば運用益に約20％が課税されるところ非課税ですので、手元に残る運用益が直接的に増加します。

 

しかしまあ、私自身もideco等をしていますが、他人（はた）を楽（らく）にするという「はたらく」、つまり一生懸命に「はたらくこと」に勝る投資はないのは言うまでもありません笑

 

---

---

 

そしてインボイス制度のスタートが着々と近づいています。

 

とにかく、既に消費税を納めている皆様にとっては、

 

１,自社が発行するインボイスで６つの記載事項を満たして頂くこと

２,支払先でインボイス番号の発行できない先には早めに登録を依頼すること

（インボイス番号がなければ消費税相当もお支払いできないというのが基本姿勢であるため）

 

が最大の論点です。

 

特に「2」については、最終的には取引条件、つまり「値決め」の話に必ずなりますので、早いうちの情報交換が大切です。

 

また、話し合いの結果、インボイスに登録をして頂くこととなったとしても、以前まではe-taxで手続きをすれば長くても３週間で発番されていたところ、今は国税庁内での処理時間が非常に長くなっており、e-taxの場合でも「１か月半」はかかる状況です。

 

従来の倍ほど時間がかかっている格好です。

 

スタートの10月に間に合わなければ、結局その支払先が登録したのかしなかったのか不明なままの状態で実務が進行することになりますので、尚のこと支払先への早めの登録依頼が必要な状況になっています。

 

24日に恐らくスタート前最後になるであろうインボイスセミナーを商工会さまにてさせて頂きます。

 

 

⇒お申込みリンク

 

---

---

 

インボイスとともに毎日のように遭遇する事業承継の実務。

 

お客様以外にでも、奈良県の事業引継ぎ支援センターさまから委託を頂戴し、外部専門家として事業承継のサポートをさせて頂くことがあります。

 

創業者であれ、中興の祖であれ、基本的には現経営者お一人が陣頭に立ち、事業を拡大・継続されてきたケースがほとんどかと思います。

しかし、それが次の世代、そのまた次の世代へとバトンタッチされていくにつれ、さまざまな生活環境にある複数の親族が、役員や株主、従業員、いろいろな立場から経営に携わることになります。

 

要は「関係者が多い」状態となり、その上に経営権、株主権、相続権が絡んできます。

 

親族だからこそ、

・変わるもの

・変わらないもの

・変えてはならないもの

の見極めの「軸」がうまく伝わらないことで、余計な勘繰り、勘違いが生まれてしまうこともあります。

 

事業承継は誰にでも訪れるものです。

 

先日のサポートの際も、その時の基準点となる「言語化された経営理念」の大切さを痛感した次第です。

（サポートは単発ではないので今後策定していきます。）

 

また、最近では、事業会社の親会社として、一族の資産管理会社やホールディング会社を活用するケースも増えています。

 

その場合は特に、事業から生まれる資金の再投資方針、保全・分配方法、子会社である事業会社の経営者の選定などの元となるよう、経営理念よりももっと原始的な「家訓」のような形で言語化し、そのホールディング会社と紐づけしておくことが重要ではないかと考えます。

 

経営者や後継者を「若葉」だとすると、「水」にあたるのが、日常の経営における理想と現実との差に関する「チェック」。

そして「太陽」にあたるのが「理念」。

 

（先日マイ畑に植え付けをしたブロッコリー。）

 

専門家として損得や理屈ばかりに偏らぬよう、役割を果たしていければと思います。