補助金採択。

2021-06-25

テーマ：セミナー報告税理士＠松尾

事業再構築補助金の採択結果、弊社からの申請は全４件中３件が採択でした。

率にすると採択率７５％となって高い方だとは思いますが、それでも不採択だった１件に関して申し訳ない気持ちと悔しい気持ちでいっぱいです。

 

一次公募においては緊急事態宣言特別枠は応募が5,181社のうち採択が2,866社（55.3％）、

通常枠等では応募が17,050社のうち採択が5,150社（30.2％）という結果でした。

採択率から言うとなかなかハードルが高い印象ですが、とはいえ全体で55,000社を採択想定数としていますのでまだまだ活用余地はあります。

 

大きな流れとしては

・今のままだったら厳しい理由

・強みが新事業で活きる理由

・新事業で競合に勝てる理由

これらを申請書（事業計画書）に落とし込んでいくイメージになります。

 

採択結果に関わらず、

申請書を一緒に作らせていただく過程において、事業計画をつくる非常にいい機会にもなるというのが実感としてあります。

ですので引き続き２次公募においては弊社で丸抱えして代筆することはせず、「一緒に」作り上げましょうというスタンスで引き続きフォローさせて頂こうと思います。

 

具体的には、Word形式の申請書ひな型をお渡しして、添削とミーティングを複数回繰り返して作り上げます。

（俺がしゃべるから、あおばさん書いてよ、というニーズがあるのは重々承知なのですが、苦渋の判断です。しかし、骨格だけでも自ら書いていただいていれば私と担当者の二つの目線から添削をさせて頂き、採択可能性を着実にあげていきます。）

２次公募に向けていまフォローさせて頂いている途中ですが、今回は顧問契約外の企業様が多いイメージです。

 

３次公募においては緊急事態宣言の特別枠がなくなる見込みで変更点が予想されることから、公募要領が公表され次第、商工会さんとともにオンラインセミナ－を再び開く予定です。

７月中旬くらいかな。

 

あんまり脈略無いですが奈良センターオフィスで税理士５名で写真をパシャリ。

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士試験も追い込みを迎えるこの時期。

人材も募集中です。⇒リクルートページ

 

税理士資格の勉強中でしたら未経験でも全然オッケー。

宜しくお願いします。

 

動画【税理士に聞く事業承継。清水健さんと】

2021-06-08

テーマ：動画配信税理士＠松尾

いやはや、かなりブログ更新をサボっておりました。

 

その間、日本最古の道である山の辺の道を歩いたり、

やまと青垣山脈の最高峰である龍王山を登ったり。

 

山の辺の道に佇む、大己貴神（おおなむちのかみ）を祀る歯定神社の階段下から臨む桜や、

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

龍王山の湧水が流れる小川にできるハート型の砂地など

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真に収めつつ。

 

 

まあ、それも休日の話で、4月の下旬には奈良市内に新たな拠点も設けました。

 

奈良市役所やマリオットホテル横の、

奈良市大宮町７丁目１-３３奈良センタービルディング６階の、

その名も「奈良センターオフィス」。

 

 

北和地域のお客様にはアクセスも良くなり、

ほぼ毎日といっていいほどお客様との間で話題に上る「事業承継」にさらに力を入れ、

奈良県の中小企業の皆様の継続に少しでもお役立ちができるようにと

「奈良県事業承継センター」も掲げています。

 

 

先日は奈良新聞で「事業承継を考える」と題して連載を組んでいただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

事業承継については、平成20年に経営承継円滑化法ができたものの、その必要性が危機感とともに話題になりだしたのはここ数年。

スキームも整備され、金融機関や各種コンサルタントなど取り扱いをされる事業者も増えつつあります。

 

いずれにせよ、事業承継は百社百様。

 

正解はなく、共通して言えることは、

・社長交代だけではない

・社長交代だけでも後継者選定、後継者教育に時間がかかるのに、

・さらに株式の承継も、となるととにかく時間がかかる

⇒信頼できるパートナーと一緒に早めの着手を。

ということに尽きます。

 

そのあたりを光栄にも、タレントの清水健様との対談動画も作成して頂きました。

【清水健さんチャンネル：税理士に聞く事業承継】

 

奈良センターオフィスの来客スペースから見える若草山。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

弁護士をはじめとした士業パートナーと連携しつつ、

多面的、長期的、根本的な視野で円滑な事業承継にお力添えが出来ればと考えております。