遺言書がある場合は必ずご提示下さい。 尚、自筆証書遺言書は住所地の家庭裁判所で検認手続きを経て、さらに封印された遺言書は開封をお願い致します。

相続の放棄をする場合には、相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申述をする必要があります。 相続放棄をされた場合には、原則として債務控除の適用はありません。 また、生命保険金及び退職金の非課税の特例は受けられません。 遺贈により取得した財産がある場合でも、相次相続控除の適用はありません。

相続開始前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けているときは、その贈与財産を相続財産に取りこんで相続税を計算することになっています。 対象となる過去3年分の贈与申告書の控えをご提示下さい。

配偶者が相続税の申告期限までに遺産分割により取得した財産について、その財産にかかる相続税が軽減されるという制度です。この制度の適用するにあたっては、納付すべき税額のない場合でも申告書の提出をすることが要件とされています。 ただし、申告期限までに遺産分割の確定していない財産については、この制度の適用はありません。 また、未分割であっても、その後相続税の申告期限から3年以内に遺産分割の全部が終了したときにはこの制度が適用されます。この場合には遺産分割終了の日から4ヶ月以内に既に納付した税額の還付請求をすることになりますので、当事務所まで連絡をお願い致します。

相次相続控除とは、10年間に2回以上相続税を納付するような場合には、相続人の税負担が重くなるため、第一次相続の納税額のうち一定の部分を第二次相続の相続人の税額から控除する制度です。 被相続人が10年以内に相続により財産を取得し、納税されているようでしたら、そのときの相続税の申告書あるいは修正申告書を提示して下さい。

相続人等が85歳未満の障害者である場合には、その方の生活保障という観点から一定の税額が控除されます。該当する方がいらっしゃる場合には、身体障害者手帳の写しをご提示下さい。

土地の評価にあたり、居住用の宅地と事業用の宅地について課税価格とされる評価額を軽減する制度がございます。この制度は、その対象となる宅地を相続する人によって軽減額が違ってきますので、相続人の選択は慎重に行って下さい。 尚、この制度は遺産分割が成立していないと適用を受けることができませんのでご注意下さい。

相続財産のうちに農地等がある場合には、農業経営の安定化のため、農業相続人が引続き農業を営む場合に限り相続税の一部の納税を猶予することができるという制度です。 この制度の適用を受けるためには、その対象となる農地について申告期限までに農業相続人が遺産分割により取得していること、申告期限までに猶予される相続税に相当する担保を提供することなどのいくつかの要件を満たすことが必要です。また、適用を受けた後につきましても、譲渡した場合には本制度の適用が取り消される場合もありますので、相続財産のうちに農地等がある場合には、事前にご相談下さいますようお願い致します。

(1)延納 申告により納付すべき相続税が10万円を超える場合には、担保を提供して20年以内の年賦による延納を申請することができます。 (2)物納 相続財産のほとんどが不動産であるなどの理由により、相続税を金銭で納付することが困難な場合には、相続財産である国債や不動産などにより物納することができます。 上記の申請はいずれも申告期限または納期限までに申請することが必要となります。

相続税の納付はそれぞれの財産を取得した人が納付することが原則ですが、相続税を納付すべき相続人のうちに納付しなかった人がいる場合には、互いに連帯納付義務があります。 (1)相続人が複数いる場合の連帯納付義務 相続人が複数いる場合においてそのうちの一人でも納税をしなかった場合には、互いに相続により受けた利益の価額を限度として連帯納付の義務を負うこととされています。 (2)被相続人の相続税の連帯納付義務 被相続人が以前発生した相続について納付すべきであった相続税を未納付のまま死亡した場合は、その被相続人が未納にしていた相続税額について、相続人が相続により受けた利益の額を限度として互いに連帯納付の義務を負うこととされています。 (3)相続により取得した財産が贈与された場合 相続により財産を取得した相続人から相続により取得した財産の贈与を受けた場合には、その贈与を受けた者は、その贈与をした相続人が納めるべき相続税額のうち贈与を受けた財産の価額に対応する金額を限度として、連帯納付の義務を負うこととされています。

申告期限までに遺産分割協議が調わない場合においては、未分割財産を法定相続人が法定相続分により取得したものとして計算をして相続税の申告をすることになります。

被相続人が確定申告書を提出する義務がある場合には、相続人は被相続人が死亡した日の翌日から4ヶ月以内にその確定申告書の提出をする必要があります。