畑を花壇へ

2023-04-23

テーマ：まつおの畑作日記

 

畑のうち、産土神（伊射奈岐神社）への参道に面した部分は、人通りもあるので花壇にすることにしました。

 

昨年の秋から植え付けをし、ようやくいま、なかなかの開花状況。

 

 

良い花壇できたねえ、と通りすがりの方に言ってもらえる幸せ。

コロナ禍以降、近くを通る、日本最古の道である山の辺の道をハイキングする人が増えていたところ、近頃は海外の方もチラホラ。

 

気長に、花壇も着々とパワーアップさせていきます。

 

採れたてレタスもいただきます(笑)

 

どうする奈良。どうする日本。

2023-04-21

テーマ：セミナー報告経営を守る情報

 

先日は「後継者塾」でした。

金曜日の午後と土曜日の一日を使い、これからの経営を担う後継者の皆様とクローズドでの濃い研修が出来ました。

 

（何か熱心に喋っています汗）

 

スケジュールはこんな感じ。

4/14　13:00～15:00　社会保険労務士　中川　悦（労務）
4/14　15:30～17:30　弁護士　相川　祐一朗（法務）
4/15　10:00～12:00　弁理士　崎山　博教（特許商標）
（昼食）
4/15　13:00～15:00　税理士　松尾　潤（税務）
4/15　15:30～17:30　税理士　松尾　潤（財務）

 

 

皆さまお疲れ様でした！

 

（参加者の声）

最近は実務をこなすことや考えることに時間を取られ
インプットの時間が不足していたので、重要なことを
集中して学べたのは大変助かりました。新たな気づきや
再確認できたことも多く、とても有意義でした。

しかしきれいな会場を借り、スタッフを使い、他士業の
先生への謝礼、それになにより準備にかかった膨大な
時間を想像すると大赤字ですよねー。笑
松尾さんの愛を感じます。本当にありがとうございます！

 

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また、先日の奈良新聞さんとの取材記事も紙面になりました。

テーマは「どうする奈良　どうなる日本」。

 

私なんぞには畏れ多いテーマですが、実際にこの４月に「親族外承継」を実現されたお客様とともに実例をお話しし、いつも協業させて頂いている「奈良県事業引継ぎ支援センター」さんにも登場して頂きました。

 

士業、承継者、後継者、公的サポート、いろいろな立場から経験談や思っていることを語ることで、企業経営者にとって分かりやすい紙面になっているような気がします。

（一般の読者の方にはご興味があるか分かりませんが、、、。）

 

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その対談の中で、まず私の方から口火を切らせて頂いたのは「人手不足」について。

 

個人的には「少子高齢化」よりも問題なのは「都市一極集中」だと思っています。

地方にとっては人手不足がより一層早く進むことになりますし、地方に居ながらでも海外ともいくらでもつながる事は出来ます。

 

制度面からの支援策の概要は下記の通り。

 

１,所得拡大促進税制

 

・法人はR4.4.1～R6.3.31までの間にスタートする事業年度

・個人はR5年度とR6年度

においては、

・役員を除きパートアルバイトを含む給与額が

・前年度と比べて

・1.5％増加していれば

増加額の15％が控除される。

また、増加割合が2.5％以上であればさらに15％の上乗せ、研修を受けさせる費用など教育訓練費が前年比10％上増加していれば10％の上乗せがあり、最大40％の控除率となる。

（その年度の法人税もしくは所得税の2割が控除上限）

 

２,事業再構築補助金

 

大規模な賃上げ（補助対象事業終了時点で、「事業場内最低賃金＋45 円」「給与支給総額＋６％」の達成）の場合には補助率の引き上げと補助額の上乗せ

 

３,ものづくり補助金

 

給与支給総額が年率６％超など大規模な賃上げの場合の補助額上乗せ

 

４,業務改善助成金

 

引き上げる人数に応じて設備投資への助成金上限が増加

⇒概要

 

「２」と「３」は補助金ですので、申請をして採択されてはじめて補助対象となるものです。

 

「４」は助成金ですので、要件さえ満たせば必ず助成されます。

 

したがってまずは前提条件となる「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること」に該当するかどうかの確認をし、さらに今後、賃上げと設備投資の両方をお考えの際はチェックすべき制度と言えます。

まずはホウレンソウから。

2023-04-06

テーマ：まつおの畑作日記

 

まだ朝晩は寒いので、センパイからもらった「もみ殻の燻炭」で保温。

 

早く野菜ジュースが飲みてえ。

 

承継計画の提出期限まで１年を切りました。

2023-04-06

テーマ：事業承継経営を守る情報

 

先日は奈良新聞社さまの取材でした。

また今月の中旬には記事が掲載されると思います。

 

テーマは「ポストコロナの県内中小企業」といったものでしたが、士業の立場からするとどうしても「事業承継」の話をしてしまう自分がいます。

 

実務でほぼ毎日事業承継のお話ですし、

・事業の承継は雇用を守ることであり、

・雇用を守ることは生活を守ることであり、

・地域を次代へつなぐことである、

と信じて実務にあたっています。

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その事業承継関係で重要なものが「自社株贈与に係る納税猶予」制度になります。

納税負担なく自社株の生前贈与が実現できるものです。

⇒参考動画

 

前提条件として、

・令和6年3月末までに特例承継計画を提出

・令和9年12月末までに贈与実行

となっており、計画書提出期限まで1年を切りました。

 

実際の贈与実行は令和9年12月末までではありますが、

贈与実行時点で、

・後継者が代表者になっていてかつ3年以上役員である必要があり、

・承継者（渡す側）は代表者から退いている必要があり、

そういった人的側面を第一に、制度活用を検討していかなければなりません。

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納税猶予制度を使うかどうかの前に、そもそも生前贈与には、

 

・暦年贈与（110万円までの非課税枠を使った贈与）

・相続時精算課税（2,500万円までの非課税枠を使った贈与）

 

の２通りの方式があります。

 

後者の精算課税は非課税枠が大きく、それを超えたとしても税率は一律20％ですので生前での税負担は少なくて済みますが、相続時に精算（生前贈与がなかったものとして再計算）されるため、

・値上がりする財産をお持ちのケース

・相続まであまり時間がないと見込まれるなど時間がないケース

・精算されたとしても相続税がかからないケース

に、精算課税制度をご提案をさせて頂くことが多くなります。

 

経営者にとっては、従前からある「暦年贈与」を主として、生前の財産移転並びに節税を図っていくことに変わりはありません。

 

年に一度、お孫さん名義の口座に振り込む、といったケースも多いと思いますが、税務上も有効に贈与を成立させるためには、「受贈者（もらった側）がそのお金を自由に使える状況」を担保しておかなければなりません。

 

その上で、節税の王道である「少ない金額を長い期間で」を意識しながら計画的に生前贈与を図っていきます。

 

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実務上、「贈与する側が元気だから」生前贈与がまったく進まない、というケースもけっこう多くあります。

 

しかし反対に、意思が明確で元気だからこそ、会社に関連する財産（貸付金や株式）は特に、生前贈与の検討をスタートしておきたいところです。

検討の結果、「何もしない」というのも当然に有り得ることと思いますし、まずはとにかく早いタイミングからの検討着手が望まれます。

それがつまるところ経営の承継の重要な柱ですので。

 

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話は変わりますが、事業承継を機に「経理の合理化」をお考えになるケースも多々あります。

代表者の交代とともに、ベテラン経理事務員さんからの引継ぎも開始されたり、急な退職や体調不良に備えたり、といったケースです。

 

会計ソフトやそれに伴い購入するパソコンに対して「IT導入補助金」がありますが、新たなスケジュールが公表されています。

⇒スケジュール

 

単に会計ソフトの変更だけにとどまらず、「経理の合理化」の面から検討していくことが重要です。

実際、小口現金の精算の手間が減る、月次試算表の作成タイミングが早まる、経理事務への投下時間が減少する、といった効果が見られます。

 

私どもとしてはマネーフォワードさまと協業して合理化支援をさせて頂いていますが、

いま公表されているスケジュールからは、

 

＜一次公募＞

・4/25申請締切り

・6/1以降に発注

 

＜二次公募＞

・5/16申請締切り

・6/22以降に発注

 

＜三次公募＞

・6/2申請締切り

・7/12以降に発注

 

がという流れになります。（デジタル化基盤導入枠）

 

会計ソフトなどが対象の「デジタル化基盤導入枠」については、採択率が非常に高く、二次公募以降はまだ時間の余裕がありますので活用検討の価値ありかと。

決算が終わり次第会計ソフトを変更、と考えると、4月決算・5月決算の法人さまの場合は特に、補助金の交付決定と決算による切替のタイミングが良いのではないかと思われます。

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気持ちのいい日曜日。

畑の通路に芝生を植えてみました。

 

 

 

今まで雑草で困っていましたが、青々とした芝生が雑草に打ち勝ってくれることを期待！