奈良の企業にとってのコロナ借換保証

2023-01-22

テーマ：経営を守る情報

いわゆるゼロゼロ融資の返済が今年の夏以降に本格化することを受けて「コロナ借換保証」制度がスタートしています。

⇒詳細（中小企業庁）

 

ポイントは

・本来は0.85％の保証料のところ0.2％で利用可能

・さらに最大5年据え置きが可能（一番のポイント）

・返済期間も最大10年

・保証枠1憶

・経営行動計画書が必要（定期的に試算表提出、モニタリング、金融機関から保証協会へ報告の流れが前提）

といったところです。

 

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伴走支援型特別保証というのが正式名称のようですが、保証制度全体の立て付けとしては

・新たに伴走支援型特別保証が創設

・その中にセーフティーネット４号、セーフティーネット５号、一般、の３つの枠がある

・伴走支援型特別保証を介さないセーフティーネット４号・５号、一般、の枠も引き続き存在

ということで複雑化しています。

 

いずれにせよコロナからの回復途上の企業にとっては、

 

・３年間無利息の全国統一保証枠（今は取扱い終了）でのコロナ融資を

・伴走支援型特別保証枠で借換え、

・さらに据え置きも視野に

 

という道が開けます。

 

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そして奈良の企業にとっての使い勝手は？

 

奈良県の場合は「全国統一保証枠」ではなく「奈良県制度融資」を使っている場合がほとんどです。

つまり、最初の３年間は、というのではなく期間中ずっと無利息、という全国でもまれな形で資金調達しているケースほとんどだと思います。

 

そうしますと、せっかく伴走支援型特別保証の道が開けているものの、

「金利がかかってくるから手を付けずに置いておきたい（借換えしない）」

という力がどうしても働きます。

 

奈良県制度融資による融資以外の部分を伴走支援型特別保証で借り換えるのも選択肢ですが、少額の部分のみを借り換えたとしても、元金返済負担が減るよるメリットが出づらい可能性が高い状況です。

 

したがって、

 

・借換えをして月々の返済負担が軽くなる、さらに据え置きもできる。しかし金利は発生する（伴走支援型特別保証）

 

・借換えをせず月々の返済負担が重い。しかし金利は発生しない（奈良県制度融資）

 

・借換えをせず、条件変更をする（元金返済期間を延ばす）

 

のどれかを検討するケースが多くなるものと思われます。

 

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もちろんケースバイケースですが、金利の発生よりも月々の元金返済を減らすことの方が資金繰り改善の面では優先順位が高くなります。

 

無金利という点は非常に大きいのも事実ではありますが、資金繰り表を作成して自社にとっての優先順位を見極めたいものです。

 

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また、伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）の他に、

政策公庫の「資本性ローン」も検討価値が高いものと感じています。

 

⇒詳細

 

「民間金融機関等による支援を受けられる」というのが前提ではありますが、これは民間金融機関において同じ額の新規融資が前提という意味ではなく、借換えや新規融資など何らかの形での民間金融機関における取組があれば「支援」と捉えることが出来るようです。

 

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以前のブログ「資金繰り改善の順序（最近の傾向から）」では、実務上の対応として

 

1.当座借越枠の設定または増額の要請

2.短期融資の活用

3.コロナ融資以外の借換え

4.資本性ローン（政策公庫または保証協会）

5.追加融資

6.条件変更

 

と記載させて頂きましたが、その「3」と「4」の間に、今回の「コロナ借換保証」による借換えが来るイメージでしょうか。

 

またモニタリングが前提となっていることからも明らかなように、月次試算表が今後ますます重要となります。

何らかの事由で遅れがちな場合は、当社との役割分担も再度検証し、IT導入補助金も視野に入れてタイムリーな情報提供が可能な態勢をともに構築していければと思います。

 

この冬最後の収穫。

2023-01-17

テーマ：
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ほうれん草とニンジン。

 

 

寒い中よく育ってくれたね。

春に向けて土づくりに励もう。

防衛増税の次は消費税？

2023-01-11

テーマ：事業承継経営を守る情報

法人税を中心とする防衛増税が税制改正大綱に盛り込まれたと思いきや、こんどは少子化対策で消費税への言及。

雇用の大半を担う中小企業は原価高、経費高、人材不足に直面し、市井の国民も物価高に直面する中、にわかに信じがたい発言でした。

 

確かに、

・（昨年のように極端ではないものの）円安傾向

・相対的に安くなった日本の人件費

による「輸出の向上」と「巨大な内需」の両輪が上手く動けば、国内経済は堅調だと思います。

 

だからこそ内需が大切な今、消費税を上げてはまずい、、、と思うのですが反対の発言だったので驚きました。

 

さっそく発言の火消しの動きもある中ですが、2月の税制改正セミナーに向けて自分なりに税制改正の内容を整理するため、

・昨年６月の「骨太の方針」

・昨年１２月の「税制改正大綱」

を確認している最中です。

 

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リスキリング、デジタル田園都市、スタートアップ、、、様々な言葉が乱れ飛びますが、やはり「多極化」という考えがポイントのような気がしています。

 

国際社会を見渡すと、いわゆる欧米と呼ばれる各国や中露の他にも、トルコ・インド・インドネシア・サウジアラビアなど、資源もしくは内需を備えた実力ある国々が多極的な外交を展開しております。「グローバルサウス」という言葉も最近聞かれるようになりました。

 

国内を見渡しても東京に一極集中せず多極化するためにも関西圏、そして地方の重要性は今後ますます高まるものと思われ、安全保障面からも多極化は重要だと思います。

 

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雇用の大半を抱え、その「多極」の中核を支える中小企業の「継続」にとって避けて通ることのできない事業承継。

 

2,500万円という大きな非課税枠があるものの、

・選択した後は、相続の時にはいったん相続財産に戻さねばならないこと

・さらに、たとえ100万円とか少額の贈与であっても戻す対象となること

から使い勝手の良くなかった相続時精算課税制度。

 

これが、選択後も2,500万円の非課税枠のほかに、年間110万円までの贈与は非課税かつ相続時に戻さなくても良い、という方向で改良されます。

 

そのことで、時限措置である「自社株贈与の納税猶予」についても、さらに積極的に活用できる制度となったと言えます。

 

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また、いま40代、50代の経営者は、比較的早いご年齢での出口（承継、売却、廃業のいずれか）を志向される傾向にあると感じています。

まだお子様も若く後継者も目途がついていないことが多いので、生前贈与はしづらい環境にあるとは思います。

 

大きなテーマである退職金に対する課税に関して

・勤続年数20年を超える部分の所得控除が大きすぎる

・所得控除をしたあとにさらに1/2をする点が優遇が大きい

といった論点から見直し議論も進んでいるのも事実です。

 

しかし、退職金は老後の生活設計には欠かせないものでもあるため給与所得並みの課税となることは考えづらく、今回の精算課税制度の改良で、これまでの王道である「退職金支給で株価が下がったタイミングで相続時精算課税制度により株を一括移転」という基本方針が補強されることになっているといえます。

 

税制改正セミナーでは内容紹介だけではなくそういった解釈も交えてお伝え出来ればと考えております。

 

⇒あおば税制改正セミナー

 

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昨年末、母校の小学校で「お正月講座＆しめ縄づくり体験」を開催しました。

 

 

 

そして今年に入り、小学校からサプライズが。

 

 

 

話を聞いてもらった生徒全員からのお手紙でした。

また来年の３年生もよろしくお願いします、とのこと。

了解です。

焼き芋が

2023-01-09

テーマ：まつおの畑作日記

あまりに美味し過ぎるので早くもすべてを食べきってしまう、、、。

 

 

もうちょっと多く作っておけばよかったと後悔。

春に向けて早速土づくりから始めよう。