税務行政の将来像？

2023-10-23

テーマ：セミナー報告経営を守る情報

 

国税庁が税務行政の将来像2023というYouTube動画を公表しています。

 

肝心の税務調査のことはほとんど触れられておりませんが、

最近の傾向としては

・取引規模など地域や業種ごとの影響力が高い

・現金の動く頻度が高い

・コロナ禍の影響が（数字上は）少ない

先への調査、といったものがあり、また、DXをこれからの税務行政のキモに置いている以上、調査のみならず研究、統計への「申告データの活用」は進んでいくものと思われます。

 

事実、電子帳簿保存法においても、電子媒体での保存は認めるものの、一定要件を満たしていなければ調査時にダウンロードの求めに応じる必要がある、という立て付けが随所に見られます。

 

会計ソフトも電子帳簿保存法対応をうたうものが多いですが、実際の「帳簿」は仕訳帳や元帳だけではなく、売掛帳や固定資産台帳も含まれます。

ダウンロードの求めに応じる必要のない優良帳簿とするためには、会計データだけではなく全ての帳簿が要件に合致していなければならず、その意味では、帳簿類はまだ紙保存でいいものと考えています。（スキャナ保存はどんどん進めていきましょう。）

 

しかしながら、来年１月から紙保存ではなく電子保存が「強制」されるものが電子取引となり、こちらもダウンロードの求めに応じる必要性と表裏一体の関係にあります。

先日はその点にスポットをあててお客様向けにオンラインセミナーをさせて頂きました。

 

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年内で残すところのセミナーはあと一つ。（急に企画するかもしれませんが、、、。）

 

やはり事業承継の実務で外せない制度が「自社株贈与の納税猶予」になります。

私どもの事務所でも活用事例が増えており、それってやっぱり使うべきなのか？

何が得で何が損なのか？

 

11月16日に開催予定です。

 

 

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久方ぶりの産土神社の秋祭り。子供たちのお神輿。

 

 

マイ畑のうち、この参道に面した部分にはこの日に合わせて少しだけ花を植えておきました(笑)。

地域も企業も継続、継続。