前半主義。希望をもとに。

2021-01-18

テーマ：税理士＠松尾

年初早々に緊急事態宣言が発出された中ですが、昨年末より一部の国においてワクチン接種も開始されております。

とりわけアストラゼネカ社のワクチンはまだ認知度は低いですが、超冷凍による輸送を必要とせず、しかも価格は先行するものよりも圧倒的に安価で、それが開発国であるイギリス本国で年明け早々に接種開始されたことは前向きなニュースと認識しております。

わが国におけるワクチン接種は主体が市町村となりますので地域によって多少の違いは出るとは思いますが、接種に優先順位をつけながらも全国民、そして途上国を含む全世界にいきわたり、企業、個人ともに反転攻勢を成し遂げたいと強く思います。

振り返るとこれまでも石油ショックやリーマンショックなど大きな出来事はあったと思いますが、昨年から引き続きコロナ禍が続いております。

それでも、とくに昨年の秋口以降は「業態変更、新店舗開設、新たな設備の導入、管理面の刷新、買い手としての M&A」といった、まさにピンチをチャンスととらえた投資の話も増え、いままで経済の根幹を担ってきた中小企業の力強さを感じております。

そして、今まで「できない理由」を頼りに進まなかったものが、コロナという「外圧」によって前進した、ということも各企業内で少なからずあったようにも思います。

現実は、ワクチンにはその有効性や変異の問題も常に付きまとうとは思いますが、わずかながらも前進していることは確かですので、今までの懸案を実行へと移すのは今年前半が勝負と位置付け、私どもも、それぞれの企業様の状況と実際の数字をもとに、様々な機関とも連携しながらサポートさせて頂く所存です。

政治と税制は密接に関係しており、アメリカでは決選投票の末、いわゆるトリプルブルーとして大統領・上院・下院を民主党が抑えることとなりました。結果としてアメリカを発端とする富裕層増税・法人税率引き上げへの大きな波が起きる可能性が高いように感じております。

どの国もコロナ対策で積極的に財政出動を行っているからこそ、尚更その舵は切りやすい状況にあるように思います。

わが国の税制改正では、今年は中小企業の法人税の軽減税率をはじめとする優遇措置は概ね２年程度延長されましたが、長期を見据え、節税の名の下のキャッシュ流出をおさえて税引き後利益の留保に努めて頂くとともに、資金調達の方法も、当座借越などの短期資金と通常の長期資金を適切に使い分け、とにかく手元キャッシュに細心の注意を払いながらコミュニケーションを取らせて頂ければと考えております。

年初の固定資産税の減免手続きに始まり、消費税の総額表示、インボイス制度など、今年もまた税制も目まぐるしく変わります。

月次決算をもとにした財務と変化に対応した税務、そして各企業様の状況とを俯瞰しながら、少しでも安心して経営に邁進して頂ける環境づくりに貢献できるよう、全社一丸で取り組んで参ります。

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