H31とH30の税制改正大綱を読み比べてみる1/2

2018-12-19

テーマ：税理士＠松尾経営を守る情報

 

毎年１２月中旬に税制改正の大綱が発表されます。

 

Ｈ３１年度分は先日公表されました。

 

ページ数にすると100ページを優に超えるほどの量がありますが、

 

たいていの場合、

大きな構成は次のようになっています。

 

①基本的考え方

②具体的内容

③検討事項

 

一番ボリュームが多いのはいうまでもなく②の具体的内容ですので、

こちらは税制改正セミナー（2019年2月1日　＠天理市民会館）

でご説明するとして、

 

２年分の①と③を「比較」して読み比べると税制改正の「傾向」が見えてきます。

 

 

平成３０年度の税制改正大綱と

平成３１年度の税制改正大綱

 

それぞれの「基本的考え方」と「検討事項」を読み比べるわけです。

 

 

まずは「基本的考え方」。

税制改正が実現した項目の「背景」を述べる部分です。

 

だいたい１５ページくらい。

 

平成３０年度税制改正

 

＜一段落目＞

雇用・所得環境は大きく改善している

 

＜二段落目＞

デフレ脱却を確実なものとしていく必要がある

誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会を作り上げる必要がある

 

⇒概論といいますか、コンセプトを述べています。

 

＜三段落目＞

働き方改革を後押しするために個人所得課税における諸控除の見直しを図る

 

⇒昨年、実際に実現した項目です。

 

 

で、平成３１年度税制改正

 

＜一段落目＞

雇用・所得環境は大きく改善している

 

⇒昨年と同じことを言っているのが分かります。

 

＜二段落目＞

消費税率１０％への引上げを平成３１年１０月に確実に実施する。

 

⇒昨年はこの時点でもコンセプトを述べるにとどまっていましたが、

今年はいきなり消費税のことが出てきました。

決意のほどでしょうか。

 

＜三段落目＞

企業経営者がマインドを変え、投資拡大などに積極的に取り組むことを期待する。

前回の消費税率上げの経験を踏まえ、需要変動の平準化にむけてあらゆる手立てを尽くす。

 

⇒こちらもまあ、消費税税率アップありきの文章ですね。

 

（ちなみに四段落目も軽減税率のことですので、消費税最前面押しの様相です。）

 

 

というわけで、メインは消費税率アップによる需要減対策ということになるのかもしれません。

 

比較をしながら、こういった「背景」と「傾向」を念頭に読み進めていくこととするのですが、

当然、消費税関係以外の項目も出てきます。

 

これらは、昨年の税制改正大綱の「③（今後の）検討事項」に挙がっていた項目

であることが多く、

 

やはり単年でのみ読むのではなく「比較」の要素を取り入れることで

見える視野が広くなります。

 

財務も同じですね。

その年だけの損益計算書、貸借対照表のみをみるのではなく、

前年のそれらと比較することで経営に欠かせない気付きが得られます。

 

 

次回は税制改正大綱における「検討事項」を比較してみることとします。