軽減税率のまぎらわしい事例。

2018-11-29

テーマ：経営を守る情報

 

来年の10月1日以降の消費増税。

そして予想通り「なんでこんなにややこしいことするんだ!」

の声が圧倒的多数の軽減税率。

 

・生きている魚の販売は８％

・生きている牛や馬は１０％

 

・ミネラルウォーターは８％

・水道水は１０％

 

・飲料用の氷は８％

・ドライアイスは１０％

 

・オロナミンＣは清涼飲料水なので８％

・リポビタンＤは医薬部外品なので１０％

 

・みりん風調味料は８％

・本みりんは１０％

 

・ノンアルコールビールは８％

・ビールや発泡酒は１０％

 

・老人ホームなどでの食品提供は８％

・ケータリングや出張料理は販売じゃないので１０％

 

・宅配ピザは外食じゃなく食品の販売だから８％

・ピザ屋の店内飲食は外食だから１０％

 

・定期購読の新聞は８％

・駅の売店で買う新聞は１０％

 

 

軽減税率の対象は次の２通り。

 

・酒類と外食サービスを除く飲食料品の譲渡

・定期購読契約にもとづく新聞の譲渡

 

２通りしかなくて一見シンプルですが実際のところは大変です。

 

 

くだらない忖度が複雑さを生み利権を生む。

一度生まれた利権は。。。腐ってもなお継続する。

 

 

消費税率８％と消費税率１０％。

販売価格「１．８５％アップ」。

 

中小企業の収益構造改善策は「値上げの一択」だと思いますが、

今後ますます「理念と行動の一致」が求められるのでしょう。