経営者向け事業承継セミナーでお伝えしたこと

2020-12-02

テーマ：事業承継

 

インターンシップの次の日、

奈良県内の中小企業経営者の集まりで事業承継をテーマにＷＥＢで講演させて頂きました。

 

ＷＥＢでの講演ですので、なかなか集中力が持続しないことが予想されたので事例紹介を中心に。

 

「事業承継における士業から見たリスク」と題して。

 

まず、リスクの根本原因は、

渡す側の心理として「ウチに限って大丈夫やろう」

渡される側の心理として「ウチは特殊やから」

それぞれこういった心理で何も行動に移さない、というところにリスクの根本原因があります。

 

 

わたし自身も税理士法人あおばの事業承継の当事者として、

「ウチは特殊やから」ということで頭と心ばかりを痛めて行動に移さない日々を過ごした経験があります。

そのあたりの経験談も若干ふまえながら…汗

 

 

・事業承継は「ヒト」「客」「財務」の承継に分けて考える

・株式承継こそ事業承継。株にはじまり株で終わる

・株式承継は渡す側の目の黒いうちにやるべき

・事業承継はオーダーメイドでしか解決しない

・税理士と弁護士の両方に意見を聞くべき

・財務を理解しないままの売上アップの経営計画は、それ自体がリスク

 

 

事業承継における「原則」に絞って頂きました。

 

 

 

 

 

 

 

 

そのあと、講演の感想をお聞きする時間帯があり、

やはり「渡される側」のご参加者から聞かれるのは「創業者には勝てないと思う」という趣旨のおことば。

 

恐らく、その通りだと思います。

創業者には勝てない。

 

しかし一方で、渡される側の後継者にしかできないこと、すなわち創業者が勝てない、という部分もあると思うのです。必ず。

 

だって人間ですもの。得意不得意はあるのです。

人間は、生きている、存在している、そのことがそもそも価値のあることですので。

 

ですので後継者としては、自分にしかできないことがあると信じて、というよりも信じ切って、

「他責を改め自責に徹しよう。あなたはあなた。」

ということで終えました。

 

事業承継は国家的なテーマですが、前向きにひたすら自分を信じて。

そこに伴走していければと思っています。

インターンシップ

2020-11-26

テーマ：税理士＠松尾

 

11月19日、

大阪市内の大学に通う大学生2名をインターンシップとして受け入れをさせて頂きました。

 

先般の清水健さんとのイベントでも感じたのですが、

税理士事務所は資格を持っていないと採用されない、という先入観をどうしてもお持ちなんだな、と感じます。

 

大学生の皆さん、そんなことないですよ。

 

むしろ弊社は未経験で入社され、

働きながら勉強を続ける、

根気のある人たちが多数在籍しています。

 

必要なのは、

手に職就いた、プロへの憧れ。

 

インターンで理解いただきたいのは、

地域経済を雇用の面から支えているのは地域の中小企業であり、

そんな中小企業の経営者に多面的・長期的・根本的視野から伴走できるのは税理士であり、

その積み重ねが日本の地域を次代へつなぐことが出来る、

そいういうこと。

 

 

12/2にもお二人、またまた受け入れをします。

11月にお越しの方も含め、みなさん単に「興味がある」という方たちばかり。

 

インターン、中途採用はできたばかりの「あおば採用ホームページ」から。

随時実施中です。

事業承継と経営者保証

2020-11-10

テーマ：経営を守る情報

 

さて11月に入っておりますが、

実は先月の10月1日から「中小企業成長促進法」という法律が施行されています。

 

 

もともと５つあった法律を１本化したものですが、その中でも事業承継にともなう「代表者の個人保証」のありかたについて、今後の動きが注目されることろです。

 

 

代表者個人の連帯保証については、４月から「事業承継特別保証」といって、事業承継時に経営者保証を不要とする保証制度が出来ていました。

 

今回それに加えて、「経営承継借換関連保証」ということで経営者保証が不要になる特別枠も措置されました。

 

個人保証を不要と出来るかどうかは、

・堅調な業績と内部留保

・財務指標　など

さまざま条件がありますが、大きいのは「法人と経営者の分離」がされているところかと思われます。

 

分かりやすく言えば、会社が経営者に私物化されていない、ということになろうかと思いますが、

どういう状態が当てはまるかというと、

 

経営者への貸付がないのは当然として、

・定期的な財務情報の公開

・適正賃料の支払い

・過大に役員報酬を取りすぎていないこと

・社内管理体制

などの実態確認が入り、チェックシートも準備されています。

 

 

まだまだ保証協会、金融機関ともに、10月から施行された制度については現場レベルで認識が薄い印象がありますが、

経営者サイドとしては、個人保証は非常に重要なことですし、それが外れる状態とはどういう状態か、というのを認識しておくこともまた、重要と思われます。

 

いずれにせよ、基本は「月次試算表」です。

今は11月ですが、例えば試算表が8月分までしか税理士事務所から送られてきていない、というようなことはありませんか？

 

月次試算表を翌月に出せる体制は、必要ですし、必ずできます。

 

・タイムリーに経営の状態が見れる

・それを基に会計事務所とコミュニケーションができる

・投資の判断基準が出来る

・決算の先行きも分かるから節税も出来る

 

などのメリットの他にも、個人保証を外す、ということにもつながるであろうことですので、出来ていないのであれば絶対に取り組むべきことと考えるべきかと思います。