奈良県独自の補助金

2020-08-11

テーマ：経営を守る情報

奈良県独自の融資制度枠が広げられました。今回で4回目のようです。

 

⇒新型コロナ 融資枠４度目の拡大

 

県の利子負担額は10年間で430憶とのこと。

 

注目すべきはこの決定が「専決処分」であることで、議会の議決を経ないので、もしこの決定が不要であったとなれば知事個人が常に住民訴訟のリスクにさらされるということだと思います。

 

雇用を守り経済を回す気概の表れといったところでしょうか。

 

そしてさらに、4月以降のいずれかで前年同月比20％以上売上が減少していれば、下記の2種類の補助金もあるので要注意です。

 

⇒製造業は上限1,000万円、それ以外は上限500万円の再起支援事業補助金

 

⇒上限50万の緊急支援事業補助金

 

 

 

さて、

自動車メーカー各社の四半期決算が発表され、トヨタのみが黒字を確保できたようです。

 

豊田社長によると「損益分岐点を下げれた」ことをポイントに挙げています。

 

⇒トヨタ、コロナ下で底力　大手総崩れの中で黒字確保

 

損益分岐点は簡潔に表現すると

 

「固定費÷粗利益率」で表されます。

 

 

低い方が経営の安全性が高いということになります。

 

損益分岐点を下げるには。。。計算式によると

 

・固定費を下げる
・粗利益率を上げる

 

のどちらかになります。

固定費には人件費も含まれます。

 

固定費のうち、広告宣伝、販促関係、交際費、旅費などの「管理可能経費」の費用対効果の見直しはもちろんですが、やはり「粗利益率アップ」の方が圧倒的に利益に寄与します。

 

財務は先入観からすると小難しく感じるのですが、最終的には極めてシンプルなところに行き着くことがほとんどです。

 

ワクチンも、「3月までに」と「月」まで入った報道が出始めました。
出口への大きな契機となることを願いつつ、私どもも、月次決算を大切にしながら経営に役立つ財務情報を発信していくつもりです。

⇒英アストラゼネカのワクチン供給、21年初めから