なにせなアカン？消費税10％－②8％が強制される「経過措置」とは？

2019-02-27

テーマ：消費税経営を守る情報

 

なにせなアカン？のスケジュール編(https://aoba-atm.com/archives/matsuo_blog/1818)

で一番最初にもってきたのが、

 

軽減税率とは別に、

10/1以降も8％が強制される「経過措置」について。

 

まず、この4/1までに、自社で「経過措置」に該当する取引が

あるかどうかの確認が必要です。

 

 

まずは建設業、ソフトウェアの開発業など「請負」のある企業さん

 

・平成25年10月1日から平成31年3月31日までの間に締結した契約で、

・平成31年10月1日以降に完成、引き渡しするもの

 

10/1以降のいつになって完成したとしても、

契約が上記の期間である限り消費税は８％です。

強制です。

 

 

例えば

経過措置適用なのに、1,100,000円（100万円+10％）で契約しちゃった!

⇒1,100,000円が「8％」の税込み価格とみなされます。

 

例えば

経過措置適用だけど、契約書つくってないけど、、、

⇒これでは契約日がいつか分かりませんので10/1以降に完成であれば「10％」です。

 

例えば

経過措置適用の工事、外注も8％で払わないといけないの？

⇒売上と原価の消費税率を同じにする必要はありません。

売上が8％の工事であっても、10/1以降に支払う外注費や材料代は10％でOKです。

 

 

続いて、これは業種には関係ありません。

全ての企業さまが確認すべきことです。

 

「資産の貸付」について

 

不動産を貸していたり、借りていたりする場合は要注意です。

 

・平成25年10月1日から平成31年3月31日までの間に締結した契約で、

・平成31年10月1日以前から引き続いて貸し付けをおこなっている場合の、

・平成31年10月1日以後に行う、その資産の貸付け

 

これらのうち下記の要件を満たしている契約です。

 

①契約における貸付期間とその期間中の対価の額が定められている

②事情の変更などで対価の変更を求めることができる旨がない

③期間中いつでも解約の申し入れをできる定めがない

 

①と②

①と➂

いずれかの条件を満たす場合は「8％」が適用です。

 

①はマスト、ってことですね。

 

例えば

期間中の賃料の変更ができないが、いつでも解約可能な賃貸借契約は？

⇒①と②を満たすので8％のままです。

 

例えば

消費税率アップがあったときは改正後の税率による。
しかし、それ以外の場合は賃料の変更はできない賃貸借契約は？

⇒あくまで本体価格（消費税以外の金額）のことを言っているので、

①と②を満たすことになります。

したがって「8％」のままでOKです。

 

⇒でも普通、この契約だと10％にしますよね。

この場合は、本来108万円でいいところを110万円にしているので、

対価が実際に変更されていることになるので「10％」となります。

 

例えば

昔にまいた契約で、ずっと自動更新で来てるけど、、

⇒その契約書から読み取れる「解約申出期限」が平成31年3月31日より前だと8％

⇒その契約書から読み取れる「解約申出期限」が平成31年3月31日より後だと10％

 

企業側においてまずは確認すべき「経過措置」は、

実務上は主にこの２つ。

 

2019年3月中にやりましょう。