最近の利益圧縮策で根幹となりつつあるもの

2020-01-25

テーマ：経営を守る情報

 

資産を購入し、事業の用に供し、
その時に全額損金算入できる、
いわゆる「即時償却」。

 

今残っている制度で即時償却が出来るものと言えば。。。

「経営強化税制」

になります。

 

これは、

・経営力向上計画を作成し、
・その中に即時償却を受けたい設備を記入し、
・その設備が最新モデルである証明書を取得し、
・向上計画の認定を受けて、
・実際に資産を購入

すれば、即時償却などの優遇措置を受けることが出来ます。

 

 

この即時償却は、その名の通り購入価格全額が
減価償却費として費用計上できますので
決算に与える影響が非常に大きなものとなります。

 

したがって決算における利益圧縮策としても根幹をなすもの、
となりつつあります。

 

注意点としては

・R3.3.31までの事業供用分まで
・計画認定⇒購入の流れが原則
・最新モデルであることの工業会等の証明書が必要
・計画書のひながたはこちらからダウンロード可能
（エクセルに項目を入力していけば計画書が自動作成されるスグレモノです。）

となります。

 

来年３月までで何らかの投資計画がある際は
前もって計画作成から始める必要があります。

 

実はこれ、一昨年の
「平成31年度税制改正」で期限が２年延長されたものとなります。

 

2月6日の税制改正セミナーでは、
今年分だけではなく昨年分の改正で、
これからの実務に影響する項目も盛り込んでおります。

 

ご予定をご確認くださいませ。

⇒詳細

最近感じた２つの流れ

2020-01-08

テーマ：経営を守る情報

 

今年元旦の日経新聞のトップ記事は

「逆境の資本主義」でした。

 

ちなみに過去の元旦トップ記事は

 

2019
つながる100億の脳 「人類」問い直す

 

2018
「溶けゆく境界」

 

2017‥
「当たり前」もうない

 

2016‥
目覚める40億人の力（インド俊英）

 

2015‥
変えるのはあなた

 

ここ数年は表現は違えど言いたいことはずっと同じことのような気がしております。

 

業界や国境、人種、情報、性別などあらゆるものが「溶ける」イメージでしょうか。

 

そこに昨今の貿易摩擦を念頭に置いて今回のテーマとなったように推察されます。

 

 

昨年末をもって融資の現場にも大きく影響していたであろう、
約20年続いた「金融検査マニュアル」が廃止されたと聞きます。

 

実務上の感覚でも、決算書など過去の数字だけに基づくのではなく、
「金融機関との対話」がますます重要になった感を持っています。

 

そのためには企業側も対話の前提となる資料、
すなわち月次試算表の持つ意味が増してきます。

 

その上で

・対話を重ね、

・資金構造を改善しつつ

・業績を向上させ、

・自己資本比率を向上させる。

 

 

「資金構造の改善」の局面では金融支援が必要になり、そこで対話のできる企業は様々な提案を引き出せた感があります。

 

 

そしてもう一つが事業承継をきっかけとした「内部統制」の機運の高まり。

 

内部統制とは野球で言えば牽制球のようなもので、

・間違いの起こる余地はないか

・モレが起こる余地はないか

・不正の起こる余地はないか

・異常点をチェックできるか

をチェックできる体制づくりです。

 

これから事業を立ち上げようとしている経営者、もしくは経営者向けのセミナーではよくこの図を使います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

経営者を若葉にたとえ、その成長に不可欠な水。

経営において水にあたるのは「チェック」という行為です。

それくらい「チェック」は大事。

 

このチェックを

・会議であったり

・試算表であったり、

・業績関連の数値であったり

・面接であったり

・はたまた企業をとりまく「におい」であったり「カン」であったり

様々な媒体を通じて行わなければなりません。

 

 

「内部統制が完全に効いている」企業というのは上場企業とて皆無ではないかと思います。

言い換えれば永遠の追求テーマとなります。

 

今までの流れで「何とかなっていた」ので手を付けていなかったものの、

事業承継を機に企業としての態勢を再確認する機運が増えてきました。

 

そこでもキーになるのは月次試算表です。

・上がってくるのが遅いとすれば何が原因か

・精度が低いとすれば何が原因か

こういったことをコミュニケーションをとって検証していきます。

 

 

 

 

思えば、黒字決算割合が70％を超えている弊社でも、

お客様のほとんどが月次試算表は翌月に完成します。

 

企業としては当たり前といえば当たり前ですが、それでも中小企業の場合は試算表でのチェック行為がおろそかになるケースが往々にして出てしまいます。

 

この5年ほどで150件超のお客様の受入れをさせて頂いておりますが、

前会計事務所では月次試算表の上がりが遅かった、精度が低かったケースがほとんど。

 

 

月次試算表だけをとっても、何とかコミュニケ―ションをとって「カイゼン」の余地はたくさんあります。

 

何もかも「溶け出している」流れがあるからこそ原理原則通り月次試算表の価値をさらに高めていく必要を感じております。

定点観測は自己資本比率から

2019-12-28

テーマ：決算書の見かた

 

弊社では月々の数字や決算のご報告の時にはオリジナルのチャート式決算書でご報告をしています。

 

 

↑

サンプル

 

その名の通り「チャート」なので、財務が視覚的にとらえやすくなり、
お忙しい経営者にも状況が直感で把握できますし、後継者教育にも役立ちます。

 

そしてチャートとともに「財務指標」もピックアップして表示をしており、お客様にもよりますが、
だいたい5〜8個をピックアップさせて頂いています。

 

しかし「手元キャッシュ」を除いて、

どの財務指標が最重要なのか？

 

とよく聞かれます。

 

 

となるとやはり「自己資本比率」になろうかと思います。

 

財務指標には数えきれないくらいの種類があり、他にも当然大切な指標はあるのですが、

中小企業の実務においてはやはり自己資本比率かと。

 

 

これは会社の総資産のうち何％が自分の資産か、を示す財務指標になります。

（自分の資産でない部分は借入や負債に依っていることになります。）

 

自己資本比率を一朝一夕に増やすことは困難です。

 

まず会社の総資産を意識することが必要ですし、

総資産を意識した結果、一時的に自己資本比率を悪化させる策も必要になるかもしれません。

 

負債を削減すれば自己資本比率は好転しますが手元キャッシュが悪化します。

 

利益は出たけど自己資本比率は悪化した、というケースもあります。

 

いずれにしても常にウォッチし、検証を重ねていくことが重要で、
税理士法人あおば自身も例外ではなくこの数値をウォッチし続けています。

 

人間でも毎年の健康診断で必ずチェックする項目（コレステロール値、中性脂肪、、、等々）があるのと全く同じです。

 

財務の「定点観測」は自己資本比率から。

 

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令和２年度税制改正セミナー

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