激変緩和措置（インボイス制度）。しかし足元で粛々と進む負担増の議論。

2022-11-29

テーマ：セミナー報告経営を守る情報

 

今年７月を皮切りに、５回目となるインボイスセミナーが終わりました。

 

 

いま免税事業者との取引がある企業にとってのインボイス対応は、最後は「値決め」の話になりますので早くから地域への周知活動をしているところではあります。

 

と同時に、いやはや、このあらかじめ導入が決まっていた制度に複数の「激変緩和措置」を設けるとの報道が相次ぎ、税制が複雑化していく一つの過程が分かりやすく表面化しています。

 

３点、下記にまとめています。

 

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＜フリーランス消費税軽減　売上税額の2割に＞

 

線引きとなる売上規模は不明ですが、恐らく年商1千万以下といった小規模事業者について、インボイスの導入を機に消費税の課税事業者となる場合、３年間に限り、売上とともに預かる消費税の２割の納税で可、とする方向のようです。

 

売上とともに預かる消費税だけ集計していれば納税額まで計算可能な制度として「簡易課税制度」がすでにありますが、しばらくは同時進行していくことになり、事業所によって有利不利の判定が必要になってきます。

 

＜小規模業者、インボイスなしでも税額控除＞

 

消費税のかかる売上が5,000万もしくは１億円以下の事業者について、１万円未満の少額取引については、受取る領収書等がインボイス（適格請求書）ではなくても、数年間に限り消費税の控除可、とする方向のようです。

 

クレジットカード払いの場合は金額がいくらであってもカード明細の他にインボイスを受領する必要があったので数年間は手間が省けるかもしれません。

が、いずれ対応する必要があることに変わりありません。

 

＜請求書の電子データ保存義務 引き続き紙も認める方向で調整＞

 

請求書をメールで受け取る、ネットショップの領収書をダウンロードする、といった受取り方法が電子媒体のものは、それを紙で印刷して保存するのではなくデータで保存しなければならず（電子で受け取ったものは電子で保存する）、今は猶予期間で2026年1月からは強制適用となります。

その猶予期間の終了後も特例的に紙での保存も認める方向、とのことです。

 

年末に公表予定の令和５年度税制改正は相続税贈与税の一体化議論と併せてなかなかにぎやかなものとなりそうです。

 

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これらは中小企業への配慮という形ではありますが、足元では中小企業にとって大きな影響をもたらす「増税」「賃上げ」といった言葉が乱れ飛んでいる状況にあります。

 

しかし税収は増加を続けており、賃上げについても先日国税庁から公表された「民間給与実態調査」を見ると、着実に賃上げも実現できています。

 

それでもなお「パートの厚生年金加入、企業の規模要件を撤廃　政府検討」というような報道もあり、「働き方改革」という命題が留まるところを知らず増大しています。

 

諸外国の物価上昇を考えると円安はしばらく続くでしょうし、来年以降に円安が落ち着くにしても諸外国の景気後退を理由とするものである可能性が高い状況です。

円安メリットを享受することが極めて稀な中小企業にとっては厳しい状況が続き、改めて、固有技術に立ち返って「人づくり・客づくり・財務」の３点を磨き続ける必要があります。

 

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しかし現実として、地方中小企業にとっては人材確保は死活問題でもあります。

 

そんな中で当社でも導入している「企業型確定拠出年金制度」については税制面の優遇も大きな福利厚生制度であり、結果的には社会保険料の節減にもつながるものとなります。

 

過去オンラインセミナーでも取り上げておりますが、まだまだ知名度が低い状況にありますので再確認頂ければと思います。

⇒【特別公開】あおば オンラインセミナー「中小企業でも使える確定拠出年金とは？」

 

 

カラシナ

2022-11-20

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の

 

 

おつけもの

 

 

最高。

IT導入補助金デジ類型は12月中旬には申請準備を

2022-11-15

テーマ：セミナー報告経営を守る情報

年末に向けてインボイスセミナーがあと３回。

そのうちの１回目が終わりました。

 

 

市内の「町」ごとの開催とあってかなりの地域密着感を出しながら周知しております(笑)

 

インボイスに関しては先日、日本商工会議所のアンケート結果が公表され、

 

・課税事業者にとっての免税事業者への対応方針

⇒28.4％が取引関係を見直す（取引しない、又は経過措置の間は取引する等）

 

・免税事業者にとってのインボイス制度への対応方針

⇒53.4％が課税事業者へ転換する（経過措置後、又は要請があれば、を含む）

 

となっているようです。

 

スタートのR5.10.1が近づけば近づくほどに様相も変わってくるとは思いますが、いずれにせよ今のうちからの取引関係、取引条件の検討が重要かと思います。

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※年内、インボイス関係のセミナーは下記の通りで開催予定です。

・11/28＠三島公会堂（奈良県天理市）

・12/14＠なら歴史芸術文化村

⇒お申込み

 

ご都合のつかない方はオンラインをご視聴を頂ければと思います。

⇒あおば オンラインセミナー「インボイス対応 5つのステップ」（youtube)

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政府の総合経済対策を盛り込んだ令和4年度の補正予算案のさらなる具体像が徐々に公開されてきています。

 

中小企業関連（経済産業省関係）としては

 

・コロナ融資の借り換え保証の創設、さらに、一定の売上減少要件を満たす場合には借り換えの際の保証料が補助される制度

・IT導入補助金については補助下限を撤廃

・事業再構築補助金については売上減少要件のない成長枠の新設

・小規模事業者持続化補助金については課税事業者へ転換する事業者向けのインボイス枠の補助上限を50万上乗せ

 

といったところです。

 

⇒ポイント資料

 

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その中でも、平均採択率が80％を超えているIT導入補助金のうちの「デジタル化基盤導入枠」。

 

スケジュールでは最終締め切りが来年の1月19日となっています。

 

会計・請求発行ソフトを導入する際に当社もお手伝いさせて頂くことがございますが、最終締め切りを考慮すると、12月中旬をメドとして申請準備を進めることが必要となります。

 

当社でお手伝いさせて頂くケースでは、

 

・経理の合理化（人の退職や体調不良に備えられる体制）策の立案

・IT導入支援事業者であるマネーフォワードさんを通して申請

 

という流れを取っています。

 

 

単に会計・請求ソフトの入れ替えありきではなく、

 

・手入力の工程の改善余地

・その担当者にしか分からない業務の有無の確認

 

をした上で申請を検討することが重要と考えております。

 

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今後は中小企業、とりわけ地方企業は人手不足がますます深刻化することが予想されます。

かといって経理事務は秘匿性の高い業務であるため誰にでも任せられる業務ではありません。

そして人間だれしも、体調を崩しますし異動もつきものです。

 

したがって、中小企業だからこそ特に合理化していくことが必要ですが、

とりわけ、

・経理ご担当者の処理量が多くなっている

・今は部門別管理をしていない

・従業員数が10名以下

 

の場合であれば、特に活用しやすい補助金ではないかと感じていますのでご検討ください。

当社でも徐々にではありますが実績とノウハウがたまってきました。

 

上記のすべてに当てはまらなくても申請は可能ですし、従業員数３名の会社さまでも合理化できた実績もございます。

 

要時間が合理化されて経理（会社の基礎）が安定し、他の業務に充てることが出来るならば大いに有用だと考えております。