どうする奈良。どうする日本。

2023-04-21

テーマ：セミナー報告経営を守る情報

 

先日は「後継者塾」でした。

金曜日の午後と土曜日の一日を使い、これからの経営を担う後継者の皆様とクローズドでの濃い研修が出来ました。

 

（何か熱心に喋っています汗）

 

スケジュールはこんな感じ。

4/14　13:00～15:00　社会保険労務士　中川　悦（労務）
4/14　15:30～17:30　弁護士　相川　祐一朗（法務）
4/15　10:00～12:00　弁理士　崎山　博教（特許商標）
（昼食）
4/15　13:00～15:00　税理士　松尾　潤（税務）
4/15　15:30～17:30　税理士　松尾　潤（財務）

 

 

皆さまお疲れ様でした！

 

（参加者の声）

最近は実務をこなすことや考えることに時間を取られ
インプットの時間が不足していたので、重要なことを
集中して学べたのは大変助かりました。新たな気づきや
再確認できたことも多く、とても有意義でした。

しかしきれいな会場を借り、スタッフを使い、他士業の
先生への謝礼、それになにより準備にかかった膨大な
時間を想像すると大赤字ですよねー。笑
松尾さんの愛を感じます。本当にありがとうございます！

 

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また、先日の奈良新聞さんとの取材記事も紙面になりました。

テーマは「どうする奈良　どうなる日本」。

 

私なんぞには畏れ多いテーマですが、実際にこの４月に「親族外承継」を実現されたお客様とともに実例をお話しし、いつも協業させて頂いている「奈良県事業引継ぎ支援センター」さんにも登場して頂きました。

 

士業、承継者、後継者、公的サポート、いろいろな立場から経験談や思っていることを語ることで、企業経営者にとって分かりやすい紙面になっているような気がします。

（一般の読者の方にはご興味があるか分かりませんが、、、。）

 

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その対談の中で、まず私の方から口火を切らせて頂いたのは「人手不足」について。

 

個人的には「少子高齢化」よりも問題なのは「都市一極集中」だと思っています。

地方にとっては人手不足がより一層早く進むことになりますし、地方に居ながらでも海外ともいくらでもつながる事は出来ます。

 

制度面からの支援策の概要は下記の通り。

 

１,所得拡大促進税制

 

・法人はR4.4.1～R6.3.31までの間にスタートする事業年度

・個人はR5年度とR6年度

においては、

・役員を除きパートアルバイトを含む給与額が

・前年度と比べて

・1.5％増加していれば

増加額の15％が控除される。

また、増加割合が2.5％以上であればさらに15％の上乗せ、研修を受けさせる費用など教育訓練費が前年比10％上増加していれば10％の上乗せがあり、最大40％の控除率となる。

（その年度の法人税もしくは所得税の2割が控除上限）

 

２,事業再構築補助金

 

大規模な賃上げ（補助対象事業終了時点で、「事業場内最低賃金＋45 円」「給与支給総額＋６％」の達成）の場合には補助率の引き上げと補助額の上乗せ

 

３,ものづくり補助金

 

給与支給総額が年率６％超など大規模な賃上げの場合の補助額上乗せ

 

４,業務改善助成金

 

引き上げる人数に応じて設備投資への助成金上限が増加

⇒概要

 

「２」と「３」は補助金ですので、申請をして採択されてはじめて補助対象となるものです。

 

「４」は助成金ですので、要件さえ満たせば必ず助成されます。

 

したがってまずは前提条件となる「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること」に該当するかどうかの確認をし、さらに今後、賃上げと設備投資の両方をお考えの際はチェックすべき制度と言えます。