最近の利益圧縮策で根幹となりつつあるもの

2020-01-25

テーマ：経営を守る情報

資産を購入し、事業の用に供し、
その時に全額損金算入できる、
いわゆる「即時償却」。

今残っている制度で即時償却が出来るものと言えば。。。

「経営強化税制」

になります。

これは、

・経営力向上計画を作成し、
・その中に即時償却を受けたい設備を記入し、
・その設備が最新モデルである証明書を取得し、
・向上計画の認定を受けて、
・実際に資産を購入

すれば、即時償却などの優遇措置を受けることが出来ます。

この即時償却は、その名の通り購入価格全額が
減価償却費として費用計上できますので
決算に与える影響が非常に大きなものとなります。

したがって決算における利益圧縮策としても根幹をなすもの、
となりつつあります。

注意点としては

・R3.3.31までの事業供用分まで
・計画認定⇒購入の流れが原則
・最新モデルであることの工業会等の証明書が必要
・計画書のひながたはこちらからダウンロード可能
（エクセルに項目を入力していけば計画書が自動作成されるスグレモノです。）

となります。

来年３月までで何らかの投資計画がある際は
前もって計画作成から始める必要があります。

実はこれ、一昨年の
「平成31年度税制改正」で期限が２年延長されたものとなります。

2月6日の税制改正セミナーでは、
今年分だけではなく昨年分の改正で、
これからの実務に影響する項目も盛り込んでおります。

ご予定をご確認くださいませ。

⇒詳細

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