税理士松尾ブログ
経営者の致命的弱点
2018-09-19
「経営者の弱点」って何だろう、とふと思うことがありました。
連帯保証か?
事業リスクか?
何だろう?
と思いましたが、一つ心あたりがありました。
それは、
経営者が経営者をやめることができないこと。
いわゆる「仕事ができる人」だから、勤め人になんてなれません。
いわゆる「スーパーマン」だから負けん気は強烈。
そして何より、その仕事を愛しています。
だからこそ、経営者をやめれないという弱点があるように思うのです。
だからこそ、事業承継に苦労するのです。
事業承継計画をたてましょう、って言ったって、計画通りになるはずもありません。
その気になっても途中で気が変わるでしょう。
だってみんな自分よりも「仕事が出来ない」から。
人は必ず死ぬ。
しかもいつ死ぬか分からない。
これは人間の真理です。
それと同じように
経営者にとっても、
「気と体が弱ってからの判断は上手くいかない。」
という真理があるように思います。
心情や体調の色々な変化があると思います。
利害関係なく「寄り添う」人間が必要です。
辞めれないからこそ、その通りにいかないからこそ、
計画が必要です。
計画とのズレこそが経営者の生きざまであり、
後継者にとって最大の教科書なのだと思います。
社内研修会「松塾(まつじゅく)」
2018-09-16
今日は毎月恒例の若手社員向け研修会
「松塾」。
この研修会をはじめてから2年ほどでしょうか。
今日のテーマは「八紘一宇」
心と心をあわせるという、
日本建国の精神です。
そもそもこの研修会は、
税理士である前に一人の日本人でしょ、
経営者をお支えする一人の人間でしょ、
ということで日本の歴史や、身に染みたビジネス書を紹介するものです。
その目的をひとことでいうと「価値観教育」でして、
会社は最後の教育機関と考えてのものです。
最近は事業承継の話が非常に多く話題に上ります。
事業承継は会社を引き継ぐというイメージが強いですが、
・社長が代を譲って会長になる、
という以外にも、
・今のビジネスモデルがこの先何年も続くとは思えないから自社の提供できる価値をさらに高めるためにM&Aを検討する、
というケースも当てはまります。
人間は自分の価値観(考え方のモノサシ)以上にものごとを判断することはできません。
ですので、孤独に戦いを続ける経営者とお話をさせていただく時には、価値観のモノサシが長ければ長いほどいいのです。
松塾のメンバーも15名。
松塾に限りませんが、セミナーやこういった社内研修会への「アウトプット」を意識して情報に触れることでインプットの精度が高まります。
次のテーマは明治維新かな。
事業承継はまずはテーブルにのせることが大切。
2018-09-12
テーマ:事業承継
過去のメルマガから反響の高かったものを抜粋します。
2018/7/9の記事です。
※※※※※※※
税理士の私から見ても
事業承継の現場への影響が大きいだろうな、
と思える「民法」の改正案が審議中です。
早ければ2020年からの施行になります。
なかでも、経営者の方におさえておいて頂きたい大きな改正点は
2点。
①遺留分侵害額が金銭債務になる
自社の株式を後継者に相続させた結果、
他の相続人様に最低限保障された権利である
「遺留分」を侵害してしまうケースがあります。
今は、侵害されたという請求があれば、財産が「共有」の状態となってしまい、
株式も分散させてしまうことになります。
改正案では金銭で支払えば済みます。
スピーディーな分割に役立つ一方、
後継者にとってのキャッシュの重要性がますます増します。
そこには生命保険の活用余地もあるでしょう。
②遺留分の対象に含める生前贈与を相続開始前10年間に限定
今は、生前贈与について、過去何年もさかのぼって
特別な利益として遺留分を計算し、
権利を主張することが出来ます。
ここに、過去さかのぼることが出来るのは過去10年という限定が加わります。
早めの事業承継・生前贈与の重要性がますます増します。
※※※※※※※
という記事でした。
遺留分の計算対象に含めるのは
3年?
7年?
期限なし?
という風に現場実務でもいろいろとご質問がありますが、
今は制限なし、のところが10年になるかもしれない、
というのが実情です。
今の経営者がお元気だからこそ着手が遅くなりがちな事業承継。
特にモノ(自社株式や資産)の承継。
一度テーブルにのせる、というのが大切です。
一回のせたら、また仕舞ってもよろしいのですから。
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今日はシンガポールからお客様
2018-09-09
ご縁がご縁をつないで、
今日はシンガポールからお客様が天理のオフィスまでお見えになりました。
先日は香港からでしたし、ご縁とは本当に尊いものです。
資金が回っておれば節税ニーズが相変わらず多いのが実情ですが、
そもそも節税の目的は
税金を安くすること。。。
ではなく
お金を残すこと
です。
安易に税金を安くしようとすると、たいていの場合はお金は残りません。
これもそもそもですが、キャッシュが出ていくからこそ「損金」ですので。
地域に、
税理士というフィルターを通じて
信頼できる情報を今後もフィードバックしていければと思います。
東條英利様の講演会に参加
2018-09-05
先日香港に行った際(https://ameblo.jp/aoba-co-creation/)に、
ご縁を頂いた方から、さらにご紹介を頂いた、
東條英利様。
日本人として必要な価値観を検証し、日本の可能性を継承していくための啓蒙活動を全国で展開されています。
まず自分自身に関心をもち、そして見識を深めることで誇りが芽生える。
先人の切なる想いを未来へ活かす。
企業でも国家でも同じで、
歴史を知ることで誇りが芽生える。
当たり前と思っていたことに感謝の念が芽生える。
誇りと感謝。
東條様の運動(一連の活動)も、これらを取り戻す運動なのだろうな、と思います。
東條英利様は第40代内閣総理大臣である東條英機氏のひ孫にあたる方です。
8月ということで、自ら曽祖父の実像を語られる講演会がありました。
大阪での講演会にどうしても都合がつかず、名古屋まで。
中学生くらいの子供さんも参加されていました。
その人柄。大真面目。
座右の銘。人の歩む様は至誠、忍、努力即権威、添えて全うし。
そしてご家族にしか言えないような壮絶な過去。報復。自給自足を余儀なくされた日々。
東條英利さまのお父様は、小学校2年の時の作文で「僕は誰が何といっても黙っています」と書いたそうです。
講演後にも快く名刺交換に応じて頂き、本当に感謝。
誰かが勇気をもって「語る」ことで、この日の私のように「知る」人ができて、
「知る」ことで「自覚」が生まれ、「誇りと感謝」へとつながる。
人と人。
言葉と言葉。
常日頃から「つなぐ」という判断基準が加わることで、価値がより多面的に・長期的に・根本的なものになると考えていますが、
その企業の価値観はもちろん日本人としての価値観もつなぐべき。
先人がそうであったように。
つなぐべき価値の根幹を啓蒙する運動を展開される東條氏にお会いできたことに感謝申し上げ、
つながりを大切に大切に、今後も本業を磨いていきたいと思います。
星降る夜の音楽会
2018-09-02
テーマ:税理士@松尾
毎年海の日に恒例の
天理の七夕 宝剣祭。
日本でも数少ない『神宮』と名のつく
石上神宮にて全国からお預かりした短冊を
飾りつけし、
星降る夜の音楽会として、
境内にて雅楽とシティオーケストラとを
統合した曲を奉納します。
今年で5回目。
地方には良きものがたくさんあって、
それらを統合して新たな価値にすることが必要。
・言わずと知れた石上神宮
・伝統を守る天理大学雅楽部
・日本でも指折りの天理大学箏曲部
・この小さな町にあるオーケストラ
・七夕飾り
それらを統合した価値を発信した日。
地方が力を弱めれば、こんな心配なニュースがもっと増えるかもしれません。
国宝や重要文化財を含む文化財、115件が盗難 半数は行方不明に
https://www.google.co.jp/amp/s/m.huffingtonpost.jp/amp/2018/08/14/theft-artifacts-japan_a_23502403/
地方の良いものを、もっと良く。
税理士という仕事を通じて地方をもっと元気に。
地方創生が叫ばれて4年ほどですかね。
2018-08-29
テーマ:税理士@松尾
地方創生が叫ばれ始めてから4年ほど経つのでしょうか。
私の感覚では。
私は、都市計画とか町づくりは全くの専門知識を持ち合わせてはいませんが、
地方創生の2本柱は「経済循環」と「教育環境」だと思うのです。
「経済循環」を生むための根幹は「雇用」ですので、
一番手っ取り早いのは「企業誘致」だと思うのです。
本当は・・・
原油とかの「天然資源」があれば、それだけで強烈な経済循環を生むのだと思います。
「資源」という意味では、奈良の場合は「歴史資産」という資源がありますが、京都に一歩で遅れている感は否めません。
「企業」というと、日本人の場合、
どうしても大企業志向が強いのですが、大企業を誘致しようとすれば、
法人税率を軽減したり、と税制措置すなわち財源が必要なのは自明のことです。
そこで思います。
いやいや、そこで頑張ってる中小企業があるじゃないか。
外から来てもらわなくても、そこで頑張っている中小企業があるじゃないか。
ただ、今まではそこで頑張っている企業同士が取引をしていれば経済環境は回った。
でも今はそうじゃない。限界にきている。
外に売れる「天然資源」もない。
だからこそ中小企業に、
原点である地方に片足の軸足をおきつつ、もう片方の足は東京や大阪はもちろん、海外に突っ込むのも全然アリ。だと思います。
そんな思いで、海外の日本人士業とネットワークを組み、
地方にいながら100%日本語でできる海外活用のご支援をしています。
すべては地域をつなぐために。
人口が減るのは本当はこれから。
地方こそ輝かねばならない。
そこに「士業」として存在していたい。
そして「あおば」は、そんな志ある士業を育てる教育機関でありたい。
納税猶予を受ける前に「必ず」やるべきこと
2018-08-26
税理士法人あおばの松尾潤です。
納税猶予制度が改められ、
自社の株式について、
2027年12月31日までであれば
実質的に無税で贈与することができるようになりました。
非常に革命的な制度ですが、
これを使う可能性があるのであれば必ず確認しておくべき、
と思うことがあります。
それは
後継予定者の「役員登記」。
贈与時点で就任から3年以上経っていなければなりません。
相続税について納税猶予を受けるのであれば、相続の直前に役員になっていなければなりません。
株価が高くなっている企業様においては特に、
いまは修行中の後継予定者が○年後に帰ってくるから・・・
という状態の時は「役員就任」も併せて視野に入れておくべきだと思います。
万一突然に相続が起こってその時に役員登記していなかった、
となれば納税猶予はテーブルにすら乗らない、ということです。
この点はあまり、というよりもほとんどアナウンスされていませんし、
税法以外のことでも、
他にも
・株券発行会社になっていないか
・遺留分を担保できる保険の手当てはされているか
などあまりにも論点が多い制度です。
また、今はあまり株価は高くなくても
低い株価のうちに一括して後継者に贈与しておくことも選択肢の一つです。
今回の納税猶予制度は期限が区切られているからこそ、
「後継者の役員登記の時期」にはご注意ください。
またセミナーもさせて頂く予定です。
経営計画をつくる前にやるべきこと(過去のメルマガから)
2018-08-22
過去のメルマガから反響の高かった記事を更新させて頂きます。
2018/4/5の記事です。
※※※※※
経営計画をつくる前にやるべきこと
経営計画は「予測」ではなく「条件」である。
生き残るための。
コンサルタントの
一倉定先生のことばです。
事実、税理士法人あおばもまた毎年経営計画をつくり、発表会を開いています。
・達成できた項目、
・やるべきこと、
・足りていないこと、
色々噴出するのですが、間違いなく自社の現在位置を知る
「モノサシ」になっています。
ただその前に、事業承継の現場では、必ずしも経営計画が最高の教科書、とはならない
部分もあるように最近思います。
承継ということは、
・一時的には自分以外の人がつくった器でやらなければならない。
・ゼロからのスタートではなく、プラス,マイナスをしょい込んだ状態でのスタート。
・全て自分が採用したわけではない人材
・税務だけでも、利益に対する税金以外の税金も考慮しなくてはならない。
(様々な税法に横ぐしを刺さねばならない)
という特有の要素が含まれます。
言い換えれば
経営者としての「ベース」を構築する機会と年数が必要になってきます。
財務面で例えば、単純に売上を追いかけることで、逆に資金ショートすることは往々にしてあります。
本当に「今」、売上を追うべきなのかを特定する力をつくらねばなりません。
そのベースがあった上でつくる経営計画はまさに、一倉先生のおっしゃる「生き残るための条件」となることでしょう。
承継する器の態様に応じた自分なりのベース構築をする機会をつくっていきましょう。
※※※※※
というもの。
経営計画は必須なのですが、つくって発表して満足して終わる。
そんなケースが散見されます。
・単価を上げるのか?
・顧客数を増やすのか?
・原価率を下げるのか?
・固定費を下げるのか?
自社の「経営構造の弱点」を把握すること。
そして
・財務
・人事
・労務
経営者としての最低限度の「ベース」を築いてから経営計画に着手していただきたい、そんな思いで書かせて頂きました。
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小規模企業共済の魅力(過去のメルマガから)
2018-08-19
テーマ:経営を守る情報
過去のメルマガから反響の高かったものを抜粋して更新させて頂きます。
2018/5/21の記事です。
※※※※※
小規模企業共済の魅力
個人事業主や会社経営者は当然のことながら、みずからの退職金も積み立てておかねばなりません。
そんな時にまず検討したいのが「小規模企業共済」。
ご加入の方も多いとは思いますが、
最大のメリットは
全額が「所得から控除」できるという点です。
所得税の税率は最低でも5%、住民税は一律10%。
小規模企業共済の掛金が所得から控除できるということは、
最低でも年15%の利回りがある、と言い換えることが出来ます。
この低金利の時代にあってこれだけのパフォーマンスは魅力です。
デメリットとしては、
・任意に解約する場合は20年経っていないと元本割れする
・65歳未満で任意解約すると一時所得扱いとなり、所得税等が高額になる
・利回りといっても実際に多く返ってくるというよりは「税金が安くなる」という形でのリターン
という点が挙げられます。
しかし、そもそもは退職金準備のための制度なので、継続して掛け続けることが出来れば最低でも15%の利回りというメリットがデメリットを吸収してくれると考えられます。
(所得税率が45%の方はなんと年利回り55%)
掛金は月1,000円から月70,000円の範囲で500円単位で設定できます。
個人事業主や会社経営者でまだご加入でないは、加入資格を一度ご確認ください。
加入手続きは、商工会さまや私どもでも取り扱いできます。
※※※※※
というもの。
基本中の基本ともいうべき制度ですが、メリットデメリットが理解されていないのも事実。
「掛け続ける」ということが最大のポイントですので無理ない掛け金から始めて頂ければと思います。
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太陽光発電は今も即時償却できる?(過去のメルマガから)
2018-08-15
テーマ:経営を守る情報
過去のメールマガジンから反響の高かったものを抜粋して更新させて頂きます。
2018/5/14の記事です。
※※※※※
「太陽光発電設備は今も即時償却できる?」
太陽光発電設備については、
・経営力向上計画にもとづき
・平成31年3月31日までに取得等し、
・発電した電力の一部または全部を指定事業に使った(いわゆる余剰売電)
場合には「中小企業経営強化税制」により他の一定の要件を満たせば即時償却できます。
いわゆる全量売電の場合は、太陽光発電設備が「電気業用設備」となってしまい、「指定事業」に該当せず、即時償却できないので注意が必要です。
特別償却や税額控除を適用するときに忘れがちな「指定事業」という概念。
留意して決算予想や投資計画を進めていきましょう。
※※※※※
というもの。
特に今は設備投資をめぐっては
・経営力向上計画
・先端設備等導入計画
と優遇措置が並行しています。
とにかく設備投資の前に顧問税理士にご連絡をお願いします。
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ビジョンとベクトル
2018-08-12
テーマ:税理士@松尾
木曜日は
ついに上場を果たした社長と飲み、
金曜日は
4月に会社を立ち上げたばかりの社長と飲み、
やはり税理士として思うのは、
経営者のビジョンというのは壮大であって、
簡単には分かりえないものであるからして
税理士として「ビジョンを共有」しようとするのではなく、
その「ビジョン」と「現実の行動」が一致しているかどうかを
そばにいてお支えを申し上げることがまずは大切。
ビジョン(将来の点)
よりも
ベクトル(方向性)
ですね。
価値は違いから生まれる。
「違い」をつくり、行動を続ける
二人に心からの敬意。
サムライとは誰かのために生きる人
2018-08-08
テーマ:税理士@松尾
・中小企業のM&A支援
・今話題の「新・事業承継税制」
今年に入ってから継続して
これらの実務能力に、継続して磨きをかけています。
経営の出口支援です。
今まで、
・税理士の枠をいかに超えるか
・プロが連携する新たな価値をいかに創出するか
という観点から
「奈良ASPO(アジア士業共同体)」
「行政との連携(天理市・田原本町)」
を進めてきました。
で、
M&Aや事業承継を具体的に進める際に、
「誰が」パートナーとなりうるかということを考えたときに、
・官か?・・・実行力に欠けるよなぁ
・金融機関か?・・・どうしても利益誘導になるよなぁ
とすれば「士」だよな。
と行きつきます。
税理士のみならず、弁護士・社会保険労務士etc…
様々な「士(サムライ)」の強固な連携の必要性を再認識。
サムライとは「誰かのために生きる人」。
税理士試験が終わったみなさん、
弊社ではそんな意義ある仕事に邁進する
仲間も募集していますのでよろしくお願いします。
何ごとも「分ける」ようになりつつある最近の趨勢から
2018-05-12
テーマ:税理士@松尾
シェア経済とかよく言われます。
カーシェア
シェアオフィス
要は「分ける」「分かち合う」というところに本質があるのだと思います。
最近注目が増しつつある「信託」もまた、「所有」と「受益(利益をうける)」を分ける、というところに本質があるのかと。
今までは、例えば不動産で言えば不動産の名義人(つまり所有者)と家賃を受け取る(利益を受ける)人とが当然にイコールだったわけです。
それを別々にすることが出来るという点で画期的なわけです。
この「分ける」という概念。
トヨタ自動車は、それまでカリフォルニア、ニューヨークなどに散在していた北米統括拠点をテキサスはプレイノ市という片田舎に従業員4000人とともに統合しました。
これはあくまで管理機能を統括した、というのが本質かと思います。
営業機能まではプレイノという片田舎に移してはいませんので。
これも、企業の「機能」を分ける、ということだと思います。
本社機能、統括機能はどこだっていいのです。
であれば、税率のより低い地域の方がいい。
そんな思考のような気がします。
しかし、経営とは「管理」をいうのではなく「販売」をいうのであって、その意味で、販売機能は人口の多い現場に残す。
企業の機能を分ける。
この「分ける」という概念はこの先もどんどん広がります。
どんどん専門化されていきます。
会計事務所も、
歯科特化
医療特化
相続特化
いろいろ「分ける」作業がすすんでいくかと。
会計事務所の企業向けサービスも、
伝票入力チーム
財務分析チーム
顧客対応チーム
営業特化チーム
という風に「機能」で分けていくべきなのかもしれません。
拠点もまた、
営業拠点
セミナーなどの発信拠点
教育拠点
作業拠点
などと分けていくべきなのかもしれません。
でもここで大切なことは、
伝票入力もできるけれど、今は財務分析チームにいる、
という状態が「あるべき姿」である、ということだと考えています。
それしかできない、
のではなく
いくつかできるけれど今はそれをやっている、
という状態。
いつでも他のチームに移れまっせ、と言えるような教育方針。
これが大切なんだと思います。
ピカソの絵。
一見、
誰でも描けるような、分かる人にしか分からないような、何も考えずただ自由に描いているような、そんな絵ですが、猛烈な基礎の積み重ねがあり、どんな分野の絵でも描けるのであり、その上での専門特化。
最近の、「分ける」という趨勢から税理士事務所のこれからの運用を考える今日この頃。
4月20日からゴールデンウィークまでをまとめて更新。
2018-05-06
テーマ:税理士@松尾
4月20日
さらに
当日も強風で気球が飛ばなかったけど、
ゴールデンウィークは終了。
4月上旬のテキサス視察から
ゴールデンウィークまで
怒涛の時間。
生かされていることに感謝。
必ずや恩返しをしなければ。
すべては地域をつなぐために。
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