税理士松尾ブログ
統計で揺れる国会ですが、自社の「統計」をとっていますか?
2019-02-10
テーマ:経営を守る情報
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・小規模企業持続化補助金
・事業承継支援
・軽減税率対応レジ導入支援
など実務でもよく接する、使わなきゃソンの補助金を盛り込んだ
平成30年度第二次補正予算案が国会を通過しました。
このあとは平成31年度の当初予算ですかね。
こちらは難航が予想されます。
今国会では何といっても厚労省の統計不正問題がクローズアップされていますが、
ふと考えて頂きたいのが、
自分の会社の「統計」をとっていますか?
ということ。
私自身は、
税理士法人あおばの法人創設から今までの
財務数値を一覧にして保管し、定期的にチェックしています。
簡易な損益計算書だけでも、
例えば10年分並べて振り返ることで
反省点や気づき、傾向が分かります。
私の場合は
損益(売上・経費・利益)関係の数字の他に
・労働分配率
粗利益の何%を人件費に投下しているか
・自己資本比率
総資産のうちに、これまでの税引後利益の累積(純資産)が占める割合
・黒字決算割合
・申告件数
・総労働時間数
などの数値を定期的にチェックできるようにしています。
法人の創業者にとって会社は自分の子供のようなもの。
データに頼らずとも感覚で分かる部分を多く持っていらっしゃいます。
ただ、後継者は感覚にばかり頼るわけにはいきません。
信頼できる情報が必要です。
そしてそれを、単発的に拾うのではなく「傾向」が分かるように、
シンプルに
正確に
長いスパンで
取っておくといいと思います。
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