自筆証書遺言の要件緩和

2018-12-16

テーマ：事業承継経営を守る情報

 

事業承継に関して、

私どもでは「託し託される事業承継」

という概念を推奨しています。

 

単なる引継ぎではなく、

「損得」の関係をこえて「価値観の一致」した関係性を目指す、

「託す」という価値観です。

そこには５つのステップがあって、

１,分けかた
２,議決権の設計
３,納税資金
４,節税
５,成長戦略

の順となります。

やはり一番先に決めるべきは
「分けかた」の部分で、自社株は○○、自宅は○○、預貯金は均等に、

などというようにざっくりでも分け方を描いてみることです。

そこでは「遺言」が非常に重要な位置を占めます。

そして遺言のうち自筆で記す、

「自筆証書遺言」が格段に使いやすくなります。

簡潔にいうと、

自筆証書遺言に添付する財産目録は自書じゃなくてもＯＫ
（パソコンでつくってもＯＫ）

ということになります。

2019年1月13日以降の作成分から改正民法が適用となります。

事業承継の最初のステップを、大きく後押しする効果があると思います。

 

遺言となるともはや税理士の範疇ではなくなってくるのですが、

 

そういった士業の垣根がなくなることを見据え、

「経営を守る」という「価値観を一致」させた

「奈良ASPO（アジア士業共同体）」を組成しています。

 

事業承継は企業の雇用を守ります。

雇用が守られるということは地域経済が守られるということです。

先人から受け継いだ地域を士業を通してお役立ちすることを

強く願っています。

「事業承継とＭ＆Ａ」セミナー

2018-12-12

テーマ：セミナー報告事業承継

 

９５回目の「あおばセミナー」は、

「事業承継とＭ＆Ａ」と題して開催しました。

 

私どもとしては

「託し託される事業承継」というネーミングで、

 

 

単なる損得の一致（Win-Win）を目指すのではなく

価値観の一致した事業承継を実現していただきたく、

 

 

事業承継を

５つのステップに分け、

１８個のツールを使って、

 

託し託される関係性を構築して頂きたいと考えています。

 

実際のところ、中小企業のＭ＆Ａは

・親族承継

・親族外承継

・Ｍ＆Ａ

 

の３択になります。

 

 

・Ｍ＆Ａって身売りでしょ？

・息子がいたら関係ないでしょ？

・業績が悪くなってから考えればいいでしょ？

・世間体が良くないでしょ？

・統合してもうまくいかないでしょ？

 

まずはそんな誤解を説くことを目的とし、

事例を中心にご紹介させて頂きました。

 

また、Ｍ＆Ａはそれ自体が目的ではなく、

あくまで切り口は「事業承継」です。

 

私どもも親族内承継がベストだと思っています。

 

 

しかし実際には

 

・親族は大企業に就職して戻ってこない

・連帯保証には気が引ける

・業績やが芳しくなく、継がせる不幸

 

というケースも往々にしてありますし、

 

後継者にとっても

 

・創業者を超えられないジレンマ

 

があります。

 

 

その解決策の有効な一つになるものと思います。

 

その他にも

買い手としてのＭ＆Ａのニーズも高まってきており、

30代ですとか、特に年齢が若めの経営者さまからのご相談が実際に増えています。

 

Ｍ＆Ａの仲介業者や仲介サイトは日本に浸透しきった感がありますので、

この点でも「士業」の信頼性をもとに

託し託される関係性の実現を目指していきたいと思います。

H31.10.1以降も消費税率8％のケース

2018-12-09

テーマ：経営を守る情報

 

来年10/1以降は消費税率が10％に上がります。

 

しかしながら、「経過措置」といって

10/1以降も消費税率8％が継続されるケースがあります。

 

大きくは２点。

 

１,請負工事など

H25.10.1からH31.3.31の間に締結した工事・製に係る請負契約に基づき、

 

H31.10.1以降に完了する工事、ソフトウェア開発など

 

⇒消費税率は8％が適用されます。

 

２,資産の貸付関係

 

H25.10.1からH31.3.31の間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、

 

H31.10.1以前から貸付けられている場合の、

 

H30.10.1以後におこなう資産の貸付け

 

⇒消費税率は8％が適用されます。

 

消費税率が2％変わると

請負工事関係については受注金額が大きくなればなるほど

動くキャッシュへの影響も大きくなりますのでご注意ください。

 

 

そしてもう一つ大きな論点。

 

この経過措置は

８％か１０％かを選べるわけではなく強制される、という点です。

 

消費税の納めすぎ!

または足りない!

なんてことのないように注意が必要です。