税理士松尾ブログ
会社の基礎は○○
2019-05-05
会社の基礎は「株主」。
ということで開催した株主戦略セミナー。
うちの株主ってどうなってたっけ?と社長様から聞かれることもあるのですが、
その社長様が頑張って頑張って利益を出し、税金を払い、残ったものは
全て「株主」に帰属します。
うちは子会社だから、という場合は株主は親会社という会社なのですが、
その親会社の株主は「個人」です。
結局は、会社のもとをたどっていくと
「個人である株主」にたどり着くのです。
税理士に聞かないと分からない。。。ってそれはアキマセン。
その株主に他人さんを入れますか?
従業員さんを入れますか?
名義だけの株主さんはどうしますか?
株主は必ず個人だから病気もするし相続もある。どうやってつないでいきますか?
やはり、100%同族支配が理想です。
それを保つためには計画的な移転が必要です。
そして株式という「モノ」が動く時には税金が発生します。
最低限、決算の時には見直さないといけません。
会社の基礎であるにも関わらずなぜか普段は盲点となっている「株主」という視点。
会社経営ってホントに大変なのです。
さまざまな切り口で会社を見ていかねばなりません。
その翌週には「日本の基礎」のセミナー。
君が代の歌詞を現代訳すると
あなたがいる世界が永遠に続きますように。
小さな石が集まりやがて大きな岩となって苔が覆い尽くすまで。
そんな意味になるそうです。
私たちは何者で、どこから来たのか。
そんな基礎といいますか、「軸」って大切なんだと思うのです。
日本定例研究会として、第一回目を主催させて頂きました。
(懇意にさせて頂いている一般社団法人国際教養振興協会さまとの共催)
国民は記憶の糸でつながっていると言います。
神話を忘れた国民は100年以内に滅びるとも言われます。
ルーツの否定は自己の否定と同じです。
平成の終わりに、
会社の基礎
に引き続き開催した
日本の基礎。
老若男女さまざまな方にお越し頂きましたが、
「さざれ石、ネットで探してます!」というご感想もいただき、やってよかったと一安心。
今後は2か月に一度くらいで開催していければと思っています。
東京オリンピックの選手村跡地、マンションにするんですね。。。
⇒五輪選手村跡地の再開発全容、東京の“どまんなか”に5632戸・人口1.2万人の街が誕生
完全に「人口がこれからも増える」前提のモデルなのでは?
これは地方にとっては何の参考にもなりません。
かつて札幌で冬季オリンピックが行われたあと、その跡地は住宅地になりましたが現在の札幌市南区は空家も目立ち、なかなか厳しい状況のように思います。
大阪万博が世界中から人を呼び寄せようと、MICEやF1を誘致して跡地利用するのと対照的です。
京都と同じく、奈良も夢洲と一直線でつながる予定です。
地方にとって大切なのは人と人との「交流」と、
何よりその地の人間が魅力的であること。
軸のないままの交流は単なる混沌(カオス)です。
軸があれば魅力はさらに増すでしょう。
とにかく「良くなる」。
良くなると思うことを行動に移す。
その一点に賭けて
事業と
会社と
自分自身を
磨き続けていきたいと思っています。
ワンストップで親切。相談してよかった。
2019-05-01
テーマ:税理士@松尾
私たちには律義と言っていいほど春夏秋冬が周期を繰り返して訪れます。
4つの異なる季節と季節との間(スキマ)には古傷が疼いたりと普段とは違うことが起こるため、それを「節目」として大切にしてきました。
天理市に陵墓がある崇神天皇の御代に、それまで宮中で祀られていた天照大神を皇居の外に遷し、思想や信仰の対象をあえて分散し、そこにもまたスキマを生みました。
そういった季節や思想のスキマを「優しさ」とか「思いやり」でもって埋めて新たな価値を創り出そうとする行為を絶え間なく漆塗りのように繰り返し、素晴らしい文化を育んできたのが私たちの暮らす地域であろうと思います。
そして思えば事業もまた、「スキマを埋める」行動であろうと思います。
まだまだ社会には満たされていないスキマがあって、そこにビジネスチャンスが生まれ、投資をし、回収をする。事業とはその繰り返しなんでしょうし、その行為のことを「変化」というのであろうと思います。
新元号となるにあたり、わが国最初の元号は「大化」であるらしく、日本人というのはその昔から「変化」を志向してきたのだなと勝手に解釈し、勝手に感心していた次第です。
トンネルを掘る工事は、「基準点」を常に大切にすると教えて頂いたことがあります。
トンネルを掘り始める最初の地点を「基準点」と定め、掘り進む都度、常に基準点に立ち返り、基準点からどれくらい進んだかを常に確認しながら作業を遂行するそうです。
同じように私たち個人や企業にも基準点や原点があるはずで、その原点に立脚した強みや固有技術があるはずです。
「強みのない企業なんてない。でも強みは一つしかない。」と言われます。
選挙、消費増税、人手不足。さまざまな変化が訪れますが、基準点に立脚した自らの強みでもって社会のスキマを埋める経営努力を続けていかなければなりません。
私どもも、セミナー等による情報発信、海外を含む様々な士業との連携、チャート式決算書のご提供をはじめとし、昨年からは国家的な課題である「事業承継」にも注力してまいりました。
ただでさえ後回しになりがちなテーマですので私どももできるだけ早い時期からの本質的価値のあるご提案を心がけているところです。
しかしながら一方で世間には様々な情報が溢れかえり、全体的な考察を加えることなく、贈与税が100%猶予される納税猶予制度の単発的な情報だけが独り歩きしてしまっている感覚もございます。
事業承継の時期に差し掛かる企業様に限らず、ぜひとも原点や強みを共有させて頂き、ともに継続発展の道を歩んでいければと考えております。
とにかく地域経済の根幹である雇用を支える中小企業の皆さまに「安心」を。
ワンストップで親切。相談してよかった。
そのお言葉の積み重ねをしていけるよう、今後も研鑽を重ねていこうと思います。
いわゆる「キャスト」に支払った金員は給与所得とした事例
2019-04-24
テーマ:経営を守る情報
企業から支払う金銭が、支払われる側にとっての
給与所得となるか事業所得となるかは非常に判断の難しいところです。
支払い側にとっては、
給料であれば源泉徴収義務が発生しますし、消費税を含んでいない支払となります。
事業所得ということは
支払い側にとって外注費ですし、消費税を含んでいる支払となります。
いわゆる一人親方、そして今回のようにスナックなどで働く「キャスト及びスタッフ」への支払いについては常に持ち上がる論点です。
今回、国税不服審判所の裁決では
キャスト及びスタッフは
・店側のみが勤務時間や接客時間を管理
・面接時には勤務条件を打合せ
・指名客以外にも店長の指示で接客
・接客内容などによって手当やペナルティあり
・採用後1か月程度は最低時給が保証
・売掛金回収の責任は店側にあり
などの事実関係をもって、
独立して事業を行っていないとされ、給与として認定。
源泉徴収義務(所得税天引き)の発生と
消費税の仕入税額控除が否認
がされています。
ひとつの認定でふたつの修正事由が発生するので
業界関係者には「往復ビンタ」という人もいます。
やはり外注費とするためには
独立した自己の計算と危険において反復継続して事業を営んでいる実態が必要です。
単に請求書があるから、というような形式的な側面だけで判断するのは短絡的で、
また、日払い・月払いなどの支払い方云々よりも、
どの程度その人の独立性(嫌だったら断れるのか?誰が管理しているのか?ミスしても請求できるのか?等)が担保されているかがポイントといえそうです。
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