軽減税率のまぎらわしい事例。

2018-11-29

テーマ： 経営を守る情報

 

来年の10月1日以降の消費増税。

そして予想通り「なんでこんなにややこしいことするんだ!」

の声が圧倒的多数の軽減税率。

 

・生きている魚の販売は８％

・生きている牛や馬は１０％

 

・ミネラルウォーターは８％

・水道水は１０％

 

・飲料用の氷は８％

・ドライアイスは１０％

 

・オロナミンＣは清涼飲料水なので８％

・リポビタンＤは医薬部外品なので１０％

 

・みりん風調味料は８％

・本みりんは１０％

 

・ノンアルコールビールは８％

・ビールや発泡酒は１０％

 

・老人ホームなどでの食品提供は８％

・ケータリングや出張料理は販売じゃないので１０％

 

・宅配ピザは外食じゃなく食品の販売だから８％

・ピザ屋の店内飲食は外食だから１０％

 

・定期購読の新聞は８％

・駅の売店で買う新聞は１０％

 

 

軽減税率の対象は次の２通り。

 

・酒類と外食サービスを除く飲食料品の譲渡

・定期購読契約にもとづく新聞の譲渡

 

２通りしかなくて一見シンプルですが実際のところは大変です。

 

 

くだらない忖度が複雑さを生み利権を生む。

一度生まれた利権は。。。腐ってもなお継続する。

 

 

消費税率８％と消費税率１０％。

販売価格「１．８５％アップ」。

 

中小企業の収益構造改善策は「値上げの一択」だと思いますが、

今後ますます「理念と行動の一致」が求められるのでしょう。

事業承継とM＆A

2018-11-25

テーマ： セミナー報告経営を守る情報

 

ビジネス上の良好な関係性を表すときに、

「Win-Win」という言葉をよく使うと思いますし、私もよく使います。

それは「損得が一致」した関係性と言えます。

 

当たり前の話かもしれませんが、企業の成長戦略や事業承継を考えた場合、

 

損得の関係性を超えた
「価値観が一致」した関係性を見据えなければなりません。

 

長寿企業の代表格である金剛組が長く継続した秘訣は
「従業員養子」を活用したことにあるとも言われています。

 

血縁の有無に関わらず「価値観の一致」を優先させるということでしょう。

 

M＆Aは企業の「合併と買収」の略称であるがゆえに、

・身売り
・後継者がいなくて困ったときに考えること

というイメージが先行します。

 

しかし実際は、

・売り手の多くは黒字企業であったり、
・買い手として新たな収益源をつくる時間を買う有力な選択肢であったりと

様々な誤解があることも事実です。

 

弊社も士業の立場から

お客様の
・成長戦略
・事業承継
を強力にご支援しなければならず、その選択肢にはM＆Aも挙がって参ります。

 

 

とくに私たちが本拠を構える「地方」にとって

中小企業は

・雇用の確保

・技術と誇りの伝承の場

・まちの風景そのもの

というとりわけ重要な役割を担っておられます。

 

 

まさに存在していることそのものに価値があるのだと思います。

 

 

今年最後のあおばセミナー。

 

・M＆Aをめぐる誤解を解く
・託し託される事業承継の重要な要素
・成長戦略としてのM＆Aの具体例
・事業承継としてのM＆Aの具体例

 

を知る機会として頂ければと思います。

 

⇒お申込み（どなたでもご参加頂けます。）

 

弊社ホームページの事業承継ページも「託し託される事業承継」
としてリニューアルいたしました。

⇒https://aoba-atm.com/succession

教育資金の一括贈与の非課税制度

2018-11-21

テーマ： 事業承継経営を守る情報

 

「教育資金」を一括で贈与すれば1,500万まで非課税

 

という教育資金の一括贈与に係る非課税特例は

今年度末（H31.3.31）に期限を迎えます。

 

 

この制度のポイントは次の通りです。

 

・直系尊属からの贈与（祖父母・父母からの贈与）であること

・学校などへの入学金、授業料等であれば1,500万まで非課税

・学習塾やスイミングなど学校以外でも500万まで非課税

・金融機関経由で手続きをするので税務署への手続き不要

 

そして、気を付けないといけない盲点は次の通りです。

 

・あくまで一括の贈与であること

・もらった側が30歳になった時点で使いきれていなければその時に贈与税がかかる

・この制度を使わなくても、

そもそも（一括ではなく）必要な時に必要な金額を贈与する場合は贈与税は非課税であること

 

とはいえ、とくに相続税対策に急を要する場合は非常に有効です。

 

 

例えばお孫さんが6人いらっしゃって、

この制度を使ってそれぞれ1,000万づつ贈与するとしたら

6,000万もの資金を非課税で次世代へ移すことが出来ます。

 

 

そして、文部科学省からは、この制度の恒久化の要望が出されています。

 

しかしながら、その場合は報道にもある通り、非課税金額や所得面での制限が入る見込みです。

期限が切れて以降の動向は税制改正大綱を待ちましょう。

 

師走を控え、「生前贈与」に関するご相談を多く頂戴する時期でもあります。

 

節税面からはひとつの大きな選択肢と言えます。