他責を改め、自責に徹しよう。あなたは、あなた。

2019-06-05

テーマ： 事業承継

 

ここ数年は毎日、少なくとも３名以上の経営者とお話しをしています。

年間で延べ千人以上の社長さまとお話ししていると思います。

 

業種も年齢もさまざまですが、

ほぼ毎日話題に出るのは「株の移転」。

 

「事業承継」というワードを最近よく耳にします。

事業承継をテーマに、さまざまな集まりも繰り広げられています。

 

 

事業承継とは経営の承継であり、

経営の３本柱は「人」「客」「財務」ですので、それらの承継と言い換えていいと思います。

 

私どもが主にお役立ちさせて頂くのは「財務」の部分なのですが、

それはつまるところ「株の承継」ということになります。

 

私どものお客様には積極的にまずはお考えをお聞きし、ご提案書を作成します。

お若いケースですと30代後半のご年齢で、ご自身の事業承継（株の承継）を考えられています。

 

 

方策としては

 

暦年贈与/相続時精算課税制度/組織再編/売却/従業員持株会/退職金支給/株価対策/遺言/信託/相続税対策

 

などさまざまあります。社会保険労務士も弁護士も必要でしょう。

 

 

しかし現場感覚としては、事業承継については

まだまだ「話題に上る」ということ自体がまれ、というのが現状のように感じます。

 

 

経営者同士で話をして解決した気になっているケースも多くあると思います。

 

それよりも問題なのは、「税理士から何も情報提供がない」というケース。

 

 

私どもでは色々なビジネスパートナーからご紹介をいただき、決算書などを拝見して問題提起をさせて頂くと、「株の移転」が課題として挙がるケースが非常に多いです。

 

そんなん（いまの税理士は）言ってくれへんかったで。

この会社（子会社など）、なんのために作ったんかな？

それ（株の移転）はパンドラの箱やねん。。。

 

 

など反応はさまざまですが、

いずれにしても事業承継はオーダーメイドしかありません。

 

 

後継者から言えば、「そんなんオヤジに言って」というのが正直なところだと思いますが、

後継者が動いて事業承継が動くケースが意外と多いです。

 

 

【他責を改め、自責に徹しよう。あなたは、あなた。】

昨年開催した事業承継セミナーの最後のスライドの言葉です。

時間がかかるのは当たり前。

何とかなると思っていて行動を伴わないものは何ともなりません。

そんな時は多少面倒でも、まずは税理士に話しかけてみることです。

中小企業に向いている、【企業価値の輸出】とは？

2019-06-02

テーマ： セミナー報告

 

先日は奈良（天理）とシンガポール・ジョホールバルをつないでのwebミーティング。

 

飲食店やECサイトを営んでいるお客様とをお繋ぎしました。

 

私どもお客様にも、海外にお店を構えるとか海外に工場をつくって販売するとか、

いわゆる「海外進出」をされているお客様も増えてきました。

 

しかし、客観的にみてリスクとコストが圧倒的にかかりますし、

限られた人材の中でも中核的な人材を海外に移さないといけないなど、チャレンジ出来る中小企業はごく限られているというのが実感です。

 

海外進出はあくまで最終手段として考えるべきもの。

 

また、イチロー選手の年俸が日本のGDPに貢献しないのと同じように、

海外に拠点を出してビジネスをしただけでは日本のGDPには貢献しません。

 

海外事業が軌道に乗り、国内に還流させてはじめてGDPに貢献するのです。

⇒参考記事

そしてそのGDPの中から国民の「生活」や「消費」や「投資」が生まれます。

 

 

海外がらみの「いい話」から始まって

現地での不動産投資

現地での人材確保

国内での赴任者確保

送金資金確保

現地法人

出資金確保

許認可

ビジネス開始

軌道に乗る

 

それらのハードルを乗り越えて日本国内に還流させるにいたるまで何年かかるか。。。

 

 

しかし一方でこれから人口の減る我が国で、私どものクライアントの大半である中小企業に繁栄をして頂くためには「海外との接点」が必要であることも事実です。

 

「海外との接点」は決して難しいものではなく

・技能実習生の活用

・お子さまの後継者教育としての留学

・IRのような世界中から人が集まるところでの発信

などさまざま手段はあります。

 

何とか、

あらゆる業種の中小企業が、低コストでチャレンジでき、さらには日本のGDPに貢献できる方法はないか？

 

そこでいま取り組もうとしているのが「企業価値の輸出」です。

 

まだまだ仮説の段階ですが、

日本は「やり方」を輸出し、

現地は採用や食材調達をし、

役割分担する形での海外活用。

 

飲食店であれば

メニュー開発や品質管理・人材教育は日本側

人材確保や食材調達は現地側と役割分担するイメージ。

 

 

いや、そんなの現地のパートナーがどこまで信頼できるか分からないでしょ、って

そこは現地の「士業」というフィルターを通してお互いに信頼性を担保します。

 

いままでは奈良の経営者をお連れしてツアーを開催してきました（⇒参考イメージ）が、

今後はweb会議というワンクッションをいれてツアーを企画できればと思っています。

 

 

国内における企業支援の一環である「あおばセミナー」ももうすぐ100回目。

98回目の次回は事業承継税制とその前提となる特例承継計画についてです。

こちらも、「株に税金がかからんようになった!」というだけの断片的な情報が行き交っていますので「ホントのところ」を抑えて頂ければと思います。

⇒詳細

奈良の若手経営者向けシンガポール視察ツアーを企画する理由として

2019-05-29

テーマ： 税理士＠松尾

 

第１回関西統合型リゾート展!。

 

に滑り込もうと会場に行ったが間に合わず、、、

 

編集 日時を編集

 

その後は

シリコンバレー・深圳・エストニアに行っても日本には落とし込めないよ、というお茶会に参加。

 

 

米中貿易摩擦の背景

Brexitの今後の動向

 

そして何より、この関西圏・地方ひいては日本としてどのように生き残るのか、言い換えれば次の世代につなぐために私たちに何ができるのか、

という視点から色々とアドヴァイスを頂きました。

 

 

奈良県からの参加はもちろん私ひとり。。。

 

 

 

次の日は偶然にも「うめきた」近くで。

 

 

今はまだ工事中のこの「うめきた」。

 

その将来的なイメージも公開されましたね。

⇒記事

 

 

ビジネスの基本は「人」。

 

関西で進む民営化・規制改革の流れとともに、

うめきたやIRに世界中から人が集まり、様々な機能のハブとなること期待しています。

 

いろいろな思惑もこれから出てくるでしょう。

⇒参考記事

わたしのイメージですが、関西に「シンガポール」が出現するイメージ。

 

 

その時に備えて。。。

 

これは今、経営者向けのシンガポール視察ツアーを企画実行している理由でもあります。

⇒参考ブログ（一般社団法人フライト）

 

 

シンガポールすごいな～

で終わる視察は誰でもできます。

 

で？

 

関西は、奈良は、何が出来るの？

 

 

その視点を加えて自分のできることを行動に移し続けたいと思っています。

 

 

いまは圧倒的な人手不足。

私ども「税理士法人あおば」も例外ではありません。

勤務地が奈良県というだけで人材獲得面では相当なハンデを背負っています。

 

 

はっきり言ってご提供しているサービスと教育面は一流ですが、

はっきり言ってイメージ的なオシャレ感はありません。

みんな東京に行きたがるのです。

 

 

でもうろたえてはならない。

 

 

世界中どこに行っても

価値を変えることなく

価格さえ変えることなく

提供できる価値を見つけよう。

そしてそれを試そう。

 

緩やかな規制の地で。

中小企業にもできる。

そんな機会提供を、私ももっと「見える化」していくつもりでいます。