税務調査に強い体質をつくるには？

2023-05-09

テーマ： 経営を守る情報

 

経営者の皆様とお話ししていますと、税務調査が増えているらしいね、といったお声かけを頂くことが増えたように感じます。

 

当然、コロナ蔓延の最中においても調査は実施されていましたが、今年に入って増えていることは確かです。

 

着眼点としては、

・現金が動くという側面から「資産の下取り」関係のチェック

・個人との境目の観点から「ネット販売」関係のチェック

・反復継続するという側面から「源泉徴収」「印紙関係」のチェック

が重点的になされているように思います。

 

また、マイナンバーで税務調査は厳しくなるの？というお問い合わせも、、、。

 

そもそもマイナンバーは憲法13条のプライバシー権を違法に侵害しているとして、マイナンバーの利用差し止めを求めた訴訟が各地で起こされていました。

しかし先日、最高裁において請求が棄却されています。（2023年3月）

 

その内容は、番号利用法は、

・情報管理の効率化

・情報利用の効率化

・情報連携の迅速化

 

を実現することによって、

・行政運営の効率化

・給付と負担の公平性

・国民の利便性向上

を図ることを目的とするものであり、正当な行政目的を持っていると指摘しています。

 

私の過去のセミナー資料を見返すと、平成27年ごろにマイナンバーセミナーを複数回開催させて頂いており、その時にも「マイナンバーで税務調査も厳しくなるのでは？」というご質問をいただくことが多かったように記憶しています。

 

その度に、そんなことはなく、現時点でもマイナンバーがなくても情報の裏付け行為は厳格に行われており、粛々と事業に邁進しましょう、とお答えしておりました。

 

企業側としては過度に税務調査を意識する必要はなく、何よりも「内部統制」の体制を構築し続ける不断の努力が必要です。

 

結果として税務調査対応も格段に強くなります。

 

内部統制とは不正の起きにくい体制作りはもちろん、

・間違いが起きないように

・異変があってもすぐに気が付けるように

組織を整えていくことにあります。

 

その内部統制のキモは、

・管理（現金や預金そのものや残高の管理）

・決裁（請求してor払っていいものかどうかの判断）

・記帳（決済後の現預金の動きを付ける）

の機能（担当者）を分ける、という点にあります。

 

しかし人的資源の限られた中小企業には、３者を分けるのには限界があり兼任せざるを得ないのが通常ですので、定期的にチェックが入る仕組みで対応していかざるを得ません。

 

自社は管理と決裁に集中し、記帳はアウトソーシングするケースも徐々にですが増えています。

 

企業にとっての税理士の位置づけも変わっていくでしょう。

 

内部統制の構築は企業をとりまくあらゆるリスクの管理であり、ハッキリ言ってキリのない世界ですが、不断の企業努力を続けることで金融機関が個人保証を外すかどうかの判断の際にも必ず役に立つはずです。

「経営者保証求めません」 地銀、相次ぐ融資慣行見直し

 

弊社も税務会計や資金繰り改善のご支援のみではなく、中小企業が内部統制を確立するにあたってのパートナーシップをご提供できるよう注力していかなければならないと考えております。

畑を花壇へ

2023-04-23

テーマ： まつおの畑作日記

 

畑のうち、産土神（伊射奈岐神社）への参道に面した部分は、人通りもあるので花壇にすることにしました。

 

昨年の秋から植え付けをし、ようやくいま、なかなかの開花状況。

 

 

良い花壇できたねえ、と通りすがりの方に言ってもらえる幸せ。

コロナ禍以降、近くを通る、日本最古の道である山の辺の道をハイキングする人が増えていたところ、近頃は海外の方もチラホラ。

 

気長に、花壇も着々とパワーアップさせていきます。

 

採れたてレタスもいただきます(笑)

 

どうする奈良。どうする日本。

2023-04-21

テーマ： セミナー報告経営を守る情報

 

先日は「後継者塾」でした。

金曜日の午後と土曜日の一日を使い、これからの経営を担う後継者の皆様とクローズドでの濃い研修が出来ました。

 

（何か熱心に喋っています汗）

 

スケジュールはこんな感じ。

4/14　13:00～15:00　社会保険労務士　中川　悦（労務）
4/14　15:30～17:30　弁護士　相川　祐一朗（法務）
4/15　10:00～12:00　弁理士　崎山　博教（特許商標）
（昼食）
4/15　13:00～15:00　税理士　松尾　潤（税務）
4/15　15:30～17:30　税理士　松尾　潤（財務）

 

 

皆さまお疲れ様でした！

 

（参加者の声）

最近は実務をこなすことや考えることに時間を取られ
インプットの時間が不足していたので、重要なことを
集中して学べたのは大変助かりました。新たな気づきや
再確認できたことも多く、とても有意義でした。

しかしきれいな会場を借り、スタッフを使い、他士業の
先生への謝礼、それになにより準備にかかった膨大な
時間を想像すると大赤字ですよねー。笑
松尾さんの愛を感じます。本当にありがとうございます！

 

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また、先日の奈良新聞さんとの取材記事も紙面になりました。

テーマは「どうする奈良　どうなる日本」。

 

私なんぞには畏れ多いテーマですが、実際にこの４月に「親族外承継」を実現されたお客様とともに実例をお話しし、いつも協業させて頂いている「奈良県事業引継ぎ支援センター」さんにも登場して頂きました。

 

士業、承継者、後継者、公的サポート、いろいろな立場から経験談や思っていることを語ることで、企業経営者にとって分かりやすい紙面になっているような気がします。

（一般の読者の方にはご興味があるか分かりませんが、、、。）

 

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その対談の中で、まず私の方から口火を切らせて頂いたのは「人手不足」について。

 

個人的には「少子高齢化」よりも問題なのは「都市一極集中」だと思っています。

地方にとっては人手不足がより一層早く進むことになりますし、地方に居ながらでも海外ともいくらでもつながる事は出来ます。

 

制度面からの支援策の概要は下記の通り。

 

１,所得拡大促進税制

 

・法人はR4.4.1～R6.3.31までの間にスタートする事業年度

・個人はR5年度とR6年度

においては、

・役員を除きパートアルバイトを含む給与額が

・前年度と比べて

・1.5％増加していれば

増加額の15％が控除される。

また、増加割合が2.5％以上であればさらに15％の上乗せ、研修を受けさせる費用など教育訓練費が前年比10％上増加していれば10％の上乗せがあり、最大40％の控除率となる。

（その年度の法人税もしくは所得税の2割が控除上限）

 

２,事業再構築補助金

 

大規模な賃上げ（補助対象事業終了時点で、「事業場内最低賃金＋45 円」「給与支給総額＋６％」の達成）の場合には補助率の引き上げと補助額の上乗せ

 

３,ものづくり補助金

 

給与支給総額が年率６％超など大規模な賃上げの場合の補助額上乗せ

 

４,業務改善助成金

 

引き上げる人数に応じて設備投資への助成金上限が増加

⇒概要

 

「２」と「３」は補助金ですので、申請をして採択されてはじめて補助対象となるものです。

 

「４」は助成金ですので、要件さえ満たせば必ず助成されます。

 

したがってまずは前提条件となる「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること」に該当するかどうかの確認をし、さらに今後、賃上げと設備投資の両方をお考えの際はチェックすべき制度と言えます。