「ミント」に出演させて頂いたのはいいのですが。。。

2019-09-18

テーマ：セミナー報告

軽減税率について解説してほしい、

とのことで

毎日放送の「ミント」という番組に出演させて頂きました。

学べば学ぶほどにその異様さが浮かび上がるのが軽減税率の世界。

原則は

・お酒以外の飲食料品の譲渡
・定期購読の新聞

が軽減税率（8%）の対象になります。

しかし、それを現実社会に落とし込むと、

・定期購読の紙の新聞は8％
・コンビニで紙の新聞を買うと10％
・電子版は10％

と異様なことに。

今回話題に上がった「おせち」をめぐっては、

・ガンダムおせちは8%

・ミニオンおせちは10%

・くまモンおせちは8%

と？？？の有り様です。

それぞれキャラクター柄の重箱に入れられた１万円以上する高額商品で、
同じ「おせち」なのに適用される税率が違うのでさっそく混乱を招いているそうです。

何が違うかというと、
ポイントは、ミニオンおせちには「保冷バッグ」がついていること。

「おせち」という食品と、「保冷バッグ」という食品以外のものが
セットで売られている（一体資産）というとらえ方となり、

純粋に食品じゃないよね、ということで10%が適用になります。

「一体資産」となれば、

・税抜対価が１万円以下
・食品に係る部分の占める割合が３分の２以上

の２つの要件を満たさない限り、10％となります。
（２つの要件を満たせば8%）

先ほどの10％のおせちのケースでは、

・おせち+保冷バッグのセットで20,000円だとすると、
⇒税込み22,000円（10％）

仮にこれを、

・おせち19,000円、保冷バッグ1,000円と別建て表示していると
⇒税込み21,620円（保冷バッグのみ10%で21,620円）

と税抜きでは同じ20,000円でも、消費者にはお得になります。

・セット販売にしているか
・セット価格かどうか

がポイントになります。

その他、

「軽減税率はいつまで？」

というご質問もありますが、

軽減税率はキャッシュバック制度とは違い、恒久措置です。

最終的には個別ケースごとに判断するしかなく、
特に10,000円をこえる飲食品の高額商品の
扱いがある方は十分な注意が必要です。

2

読み込み中...

第100回あおばセミナー

2019-08-04

テーマ：セミナー報告

平成１６年４月。３つの税理士事務所が合併してできた「税理士法人あおば」。

創設から１５年目。

平成２０年に私も加入し、その平成２０年からコツコツと継続してきた「あおばセミナー」。

次回がちょうど１００回目。

９月７日、日航ホテル奈良で一つの節目として記念講演会を企画しています。

人間は「生きている」そのこと自体に価値があるのと同じように、

地域経済を支える地域企業も「生きている」「存在している」そのこと自体に価値があると

考え企画をしています。

第一部

一般社団法人国際教養振興協会（http://www.icpa.jp/）代表理事の東條英利様による、

「日本人の可能性」について

東條英機元首相の直系ひ孫として生を受けたがゆえに、その血筋から様々な経験をなされ、

今や神社研究の第一人者となられ、海外でも日本人の可能性を語り続けておられる方です。

「生きている」「日本人として生きている」ことの可能性を語って頂きます。

第二部

株式会社シャノン（https://www.shanon.co.jp/）代表取締役社長の中村健一郎様による、

「経営者として生きる」こと

高校時代の同級生で奈良県民。

大学時代に「シャイン、オン（Shine On）」略して「シャノン」や!

ということでゼロから会社を立ち上げ、困難を切り抜け企業として生き続け、2017年ついに上場。

その経験談を語って頂きます。

第三部

講演会の後は記念パーティー。

私どもからは感謝の意を伝え、ご参加者にとっては素敵な出会いの場となればと思っています。

地方において企業は、その存在価値はとりわけ高いものがあります。

貴重な雇用の受け皿であり、まちの風景そのもの。

と同時に、いま日本の地方には大手チェーンが次々進出し、まちの風景が日本中どこでも同質化しつつあります。

その中でも自らの存在価値を再認識し、これからもともに歩む一つの節目にできればと思います。

１５年歩んでこれた、１００回開催してこれた、感謝をこめて。

すでに１００名を超える皆さまにお申込みいただいていますが、

ご案内を差し上げていてお申し込みがまだの方はお早めにお申込みいただけますと幸いです。

2

読み込み中...

法隆寺ＪＣ様にて

2019-06-19

テーマ：セミナー報告

「節税の盲点」ということで講演をして参りました。

わたしは30代のころは天理の青年会議所に所属していたのですが、

おとなりの法隆寺青年会議所さまからのご依頼でした。

基調講演とはいうものの、

あくまで異業種交流会の前座的な位置づけですので

・60分程度で

・経験をもとに、

・時間が押してしまうことのないように、

・本質（一番大切なこと）を

・直球で、

お話をさせて頂きました。

節税には４つのタイプがあります。

そのうち大切なのは

「手元資金を増やし、利益も増やす節税」。

もっとも気を付けないといけないのは

「手元資金を減らし、利益も減らす節税」。

決算賞与を出す。

旅費日当を出す。

慰安旅行に行く。

自宅を社宅にする。

消耗品を買う。

費用を前払いする。

役員退職金を支給する。

非常勤役員にも退職金を支給する。

役員報酬を分散する。

それらすべて、お金が出ていきますので「手元資金を減らし、利益も減らす節税」にあたります。

今は販売ストップになった「節税保険」というのは節税にすらならないので最も気を付ける必要があります。

⇒全損タイプの保険、見直しへ

当日のスライドから。

○○に入るのは、「カネ」です。

節税の目的は、税金を安くすることではありません。

節税の目的は、お金を残すことです。

節税よりも、まずは「会計」。

会計を見る力をつけたうえで考えるべきこと。

試算表が（たとえば）80日後にしか上がってこないのに節税なんて考えたら危ない危ない。

人間はみな、間違いもするし、体調も壊します。

自分が体調を壊さなかったとしても、自分の大切な人が壊すことも考えられます。

そういった不確定要素にも出来るだけ耐えられるよう、態勢を整えることの方が先決です。

会計を有効に使い、態勢を整える。

節税よりも大切だし結果として税務調査にも耐えられます。

鎖（くさり）は一つでもさびた部分があれば千切れてしまいます。

組織の強さは「弱点」で決まるのです。

○○に入るのは・・・「弱点」。

順序を間違えないように、って意味です。

○○に入るのは・・・「一つ」

目的をはき違えることなく、

節税に目をくらむことなく、

それぞれの企業の目的を果たして頂ければと思い、話を終えました。

青年会議所への恩返しの想いも込めて。

1

読み込み中...

中小企業に向いている、【企業価値の輸出】とは？

2019-06-02

テーマ：セミナー報告

先日は奈良（天理）とシンガポール・ジョホールバルをつないでのwebミーティング。

飲食店やECサイトを営んでいるお客様とをお繋ぎしました。

私どもお客様にも、海外にお店を構えるとか海外に工場をつくって販売するとか、

いわゆる「海外進出」をされているお客様も増えてきました。

しかし、客観的にみてリスクとコストが圧倒的にかかりますし、

限られた人材の中でも中核的な人材を海外に移さないといけないなど、チャレンジ出来る中小企業はごく限られているというのが実感です。

海外進出はあくまで最終手段として考えるべきもの。

また、イチロー選手の年俸が日本のGDPに貢献しないのと同じように、

海外に拠点を出してビジネスをしただけでは日本のGDPには貢献しません。

海外事業が軌道に乗り、国内に還流させてはじめてGDPに貢献するのです。

⇒参考記事

そしてそのGDPの中から国民の「生活」や「消費」や「投資」が生まれます。

海外がらみの「いい話」から始まって

現地での不動産投資

現地での人材確保

国内での赴任者確保

送金資金確保

現地法人

出資金確保

許認可

ビジネス開始

軌道に乗る

それらのハードルを乗り越えて日本国内に還流させるにいたるまで何年かかるか。。。

しかし一方でこれから人口の減る我が国で、私どものクライアントの大半である中小企業に繁栄をして頂くためには「海外との接点」が必要であることも事実です。

「海外との接点」は決して難しいものではなく

・技能実習生の活用

・お子さまの後継者教育としての留学

・IRのような世界中から人が集まるところでの発信

などさまざま手段はあります。

何とか、

あらゆる業種の中小企業が、低コストでチャレンジでき、さらには日本のGDPに貢献できる方法はないか？

そこでいま取り組もうとしているのが「企業価値の輸出」です。

まだまだ仮説の段階ですが、

日本は「やり方」を輸出し、

現地は採用や食材調達をし、

役割分担する形での海外活用。

飲食店であれば

メニュー開発や品質管理・人材教育は日本側

人材確保や食材調達は現地側と役割分担するイメージ。

いや、そんなの現地のパートナーがどこまで信頼できるか分からないでしょ、って

そこは現地の「士業」というフィルターを通してお互いに信頼性を担保します。

いままでは奈良の経営者をお連れしてツアーを開催してきました（⇒参考イメージ）が、

今後はweb会議というワンクッションをいれてツアーを企画できればと思っています。

国内における企業支援の一環である「あおばセミナー」ももうすぐ100回目。

98回目の次回は事業承継税制とその前提となる特例承継計画についてです。

こちらも、「株に税金がかからんようになった!」というだけの断片的な情報が行き交っていますので「ホントのところ」を抑えて頂ければと思います。

⇒詳細

1

読み込み中...

年次有給休暇５日付与を考える会

2019-05-12

テーマ：セミナー報告

年次有給休暇５日付与を考える会

と題し、９７回目の「あおばセミナー」を開催しました。

講師は、あおば社会保険労務士事務所の中川。

ちょうど２０名の経営者と総務担当者にお越し頂きました。

この４月１日から

・従業員側に新たに発生した権利

・経営者側に新たに発生した権利

・実務上で想定される疑問

を質疑応答形式で開催。

私も一受講者として聴講しました。

私の方でも有給のご質問をよくお受けします。

Ｑ：当社のように随時入社の職場は有休管理はどのようにしているのですか？個別？それとも期日を決めて一斉付与？

Ａ：人数の少ない会社は個別管理されていますが、多くなると個別管理では大変ですので一斉付与が多いように思います。
一斉付与日は1月や4月または決算月といった日にされています。

または付与日は４月と１０月、とか年２回に設定することもＯＫです。

みたいな感じです。

使用者側からすると困惑以外のなにものでもありませんが、

「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する」

という目的を社会全体として達成する、良くも悪くも大きな「流れ」になるように思います。

使用者側としては、有給の付与を失念しないというだけではなく、

「私は仕事が大好きなんです。有給なんて不要です!」という社員にも、

⇒「ありがとう。でも休んでね。」という風に気を配らなければなりません。

そして来年からですが、、、残業時間の上限規制。

いまは「有給」のことで話題は持ちきりですが、個人的にはこちらの方が気がかりです。

来年の今頃は「残業」についてもっと話題になっていることでしょう。

特に

「建設業」

「運送業」

「医業」

の経営者さま。

これらの業種は2024年3月まで猶予がありますが、

猶予があるということは、現実を鑑みると導入までのハードルが高いということ。

「雨で作業が出来なかった。」⇒「日曜日に出ないといけない。」

こういう致し方ない場合も規制の対象。。。

後悔しないようにするには、積み重ねでしかできない。

弊社も例外ではなく繁忙期は今まで以上の注意を払う必要がありますので、

こんなイチロー選手の言葉が響きます。

0

読み込み中...

会社の基礎は○○

2019-05-05

テーマ：セミナー報告税理士＠松尾

会社の基礎は「株主」。

ということで開催した株主戦略セミナー。

うちの株主ってどうなってたっけ？と社長様から聞かれることもあるのですが、

その社長様が頑張って頑張って利益を出し、税金を払い、残ったものは

全て「株主」に帰属します。

うちは子会社だから、という場合は株主は親会社という会社なのですが、

その親会社の株主は「個人」です。

結局は、会社のもとをたどっていくと

「個人である株主」にたどり着くのです。

税理士に聞かないと分からない。。。ってそれはアキマセン。

その株主に他人さんを入れますか？

従業員さんを入れますか？

名義だけの株主さんはどうしますか？

株主は必ず個人だから病気もするし相続もある。どうやってつないでいきますか？

やはり、１００％同族支配が理想です。

それを保つためには計画的な移転が必要です。

そして株式という「モノ」が動く時には税金が発生します。

最低限、決算の時には見直さないといけません。

会社の基礎であるにも関わらずなぜか普段は盲点となっている「株主」という視点。

会社経営ってホントに大変なのです。

さまざまな切り口で会社を見ていかねばなりません。

その翌週には「日本の基礎」のセミナー。

君が代の歌詞を現代訳すると

あなたがいる世界が永遠に続きますように。

小さな石が集まりやがて大きな岩となって苔が覆い尽くすまで。

そんな意味になるそうです。

私たちは何者で、どこから来たのか。

そんな基礎といいますか、「軸」って大切なんだと思うのです。

日本定例研究会として、第一回目を主催させて頂きました。

（懇意にさせて頂いている一般社団法人国際教養振興協会さまとの共催）

国民は記憶の糸でつながっていると言います。

神話を忘れた国民は100年以内に滅びるとも言われます。

ルーツの否定は自己の否定と同じです。

平成の終わりに、

会社の基礎

に引き続き開催した

日本の基礎。

老若男女さまざまな方にお越し頂きましたが、

「さざれ石、ネットで探してます!」というご感想もいただき、やってよかったと一安心。

今後は２か月に一度くらいで開催していければと思っています。

東京オリンピックの選手村跡地、マンションにするんですね。。。

⇒五輪選手村跡地の再開発全容、東京の“どまんなか”に5632戸・人口1.2万人の街が誕生

完全に「人口がこれからも増える」前提のモデルなのでは？

これは地方にとっては何の参考にもなりません。

かつて札幌で冬季オリンピックが行われたあと、その跡地は住宅地になりましたが現在の札幌市南区は空家も目立ち、なかなか厳しい状況のように思います。

大阪万博が世界中から人を呼び寄せようと、MICEやF1を誘致して跡地利用するのと対照的です。

京都と同じく、奈良も夢洲と一直線でつながる予定です。

地方にとって大切なのは人と人との「交流」と、

何よりその地の人間が魅力的であること。

軸のないままの交流は単なる混沌（カオス）です。

軸があれば魅力はさらに増すでしょう。

とにかく「良くなる」。

良くなると思うことを行動に移す。

その一点に賭けて

事業と

会社と

自分自身を

磨き続けていきたいと思っています。

1

読み込み中...

【株主戦略】なしに事業承継や成長戦略を描いていませんか？

2019-03-15

テーマ：セミナー報告

◆事業承継の時期の経営者・後継者

◆成長戦略を描く経営者

のみなさま。

・株主にどんな権利があるのかよく分からない

・少数株主でもどんな権利があるか分からない

・株主を集約するのと分散するのとそれぞれのメリットを知りたい

・株式が分散している

・名義だけ貸した株がある

ひとつでも当てはまることはないでしょうか？

もし当てはまるとしたら、

そのままで

・事業承継や

・成長戦略を描くことに、

もしかしたらリスクが潜んでいるかもしれません。

ひとつ言えるのは、

中小企業にとって株主戦略の誤りは、これまでのせっかくの経営努力や経営基盤を帳消しにしてしまうほどのインパクトがあるということです。

こんな方も多いのではないでしょうか？

後継者は決まっているが株の移転はまだ。

⇒移転のために誰の資金がどれくらい必要で、「株式」を持つことにはどんな意味（効果）があるか把握されていますか？

将来的にはモチベーションアップに従業員にも株を持たせたいと思っている。

⇒少数株主でも持っている権利と分散リスクにはどんなものがあるか把握されていますか？

会社の基礎は「株主」です。

大航海時代、今とは違って「航海」じたいが命がけだった時代、

自分の出せる資金で、

リスクを分け合い、

資本をあつめ、

無事に航海が終わったなら、最初に拠出した資金に応じて成果を山分けする。

そんな仕組みの延長上に「会社」というものはできました。

航海のはじめに資金を出した人が今でいう「株主」にあたります。

まさに「会社の基礎」です。

今までは同族100％支配で来れたかもしれません。

しかし、

会社には

事業承継があり、成長戦略があり、

個人である株主には

相続があり結婚もあり、贈与することもあります。

結局のところ、

会社の株主構成の「ありかた」として、

・分散した方がいいのか集約した方がいいのか。

・すでに分散している場合はどうしたらいいのか。

・いわゆる名義株にはどう対処したらいいのか。

身近すぎたために、ふと立ち止まって考える機会があまりなかった

「株主」という切り口から会社をみつめ直したうえで

未来を描くきっかけにしていただく、そんな機会になればと思います。

【ご案内チラシ：株主戦略セミナー】

東京以外では開催実績がありませんので今回は無料でご参加いただけます。

会場の都合で先着60名となっております。

お時間許す限りご参加くださいませ。

⇒お申し込み

0

読み込み中...

シンガポールツアーは今日が締め切りです!

2019-01-07

テーマ：セミナー報告税理士＠松尾

奈良の若手経営者向けシンガポールツアーは

今日（1/7）が締め切りです。

特に、日本は人口が減るからこれからは海外だ～っと

何が何でも海外進出を勧めたいわけではありません。

わたし自身、税理士という仕事は日本の税法を扱う職業なので、

海外は関係ない、と言えばないのです。

それでも経験として、海外との接点があることで

・解決できる課題が増え

・ご提供できる「気付き」の幅が増え

ていることも事実です。

「紹介」というビジネスにおける最強のフィルターを通じ、

いちど海外の人間と日本の人間とがリアルに接点をつくってつながれば、

あとは日本にいながらでも海外活用は可能です。

地方にいながらでも、世界中からリアルな情報を入手できます。

その情報に、

「どんな」情報か、にプラスして

「誰からの」情報か、という価値が加わります。

また反対に、地方にいながらでも世界中に情報やノウハウを発信できます。

ちなみに今回のコンテンツは、

どこかのコンサルさんや金融機関が用意したものではなく、

２年前の出会いと

士業の集まりであるＡＳＰＯ（アジア士業共同体）のネットワークを活用してのものです。

実は一番リスクが高く、海外活用の最終形ともいえる海外進出。

そこに重きを置いているわけではないので、

「教育・介護・経済（金融）」という大きな間口から「違い」を知るツアーです。

これからの日本は特に、

ビジネスをする上でこの３分野との接点からは避けて通れませんもんね。（あとは農業と）

日本の「当たり前」を疑うツアーにしたいと思っています。

「価値」は「違い」から生まれますので。

エラそうに言う私も英語はしゃべれません。海外生活もしてません。

ただ、シンガポールでの出会いを楽しみながら接点を構築し、

社業に活かすつもりです。

さらに詳細⇒http://flight.or.jp/recent-article-seminar/seminar-article%E2%85%A1/

0

読み込み中...

「事業承継とＭ＆Ａ」セミナー

2018-12-12

テーマ：セミナー報告事業承継

９５回目の「あおばセミナー」は、

「事業承継とＭ＆Ａ」と題して開催しました。

私どもとしては

「託し託される事業承継」というネーミングで、

単なる損得の一致（Win-Win）を目指すのではなく

価値観の一致した事業承継を実現していただきたく、

事業承継を

５つのステップに分け、

１８個のツールを使って、

託し託される関係性を構築して頂きたいと考えています。

実際のところ、中小企業のＭ＆Ａは

・親族承継

・親族外承継

・Ｍ＆Ａ

の３択になります。

・Ｍ＆Ａって身売りでしょ？

・息子がいたら関係ないでしょ？

・業績が悪くなってから考えればいいでしょ？

・世間体が良くないでしょ？

・統合してもうまくいかないでしょ？

まずはそんな誤解を説くことを目的とし、

事例を中心にご紹介させて頂きました。

また、Ｍ＆Ａはそれ自体が目的ではなく、

あくまで切り口は「事業承継」です。

私どもも親族内承継がベストだと思っています。

しかし実際には

・親族は大企業に就職して戻ってこない

・連帯保証には気が引ける

・業績やが芳しくなく、継がせる不幸

というケースも往々にしてありますし、

後継者にとっても

・創業者を超えられないジレンマ

があります。

その解決策の有効な一つになるものと思います。

その他にも

買い手としてのＭ＆Ａのニーズも高まってきており、

30代ですとか、特に年齢が若めの経営者さまからのご相談が実際に増えています。

Ｍ＆Ａの仲介業者や仲介サイトは日本に浸透しきった感がありますので、

この点でも「士業」の信頼性をもとに

託し託される関係性の実現を目指していきたいと思います。

0

読み込み中...

事業承継とM＆A

2018-11-25

テーマ：セミナー報告経営を守る情報

ビジネス上の良好な関係性を表すときに、

「Win-Win」という言葉をよく使うと思いますし、私もよく使います。

それは「損得が一致」した関係性と言えます。

当たり前の話かもしれませんが、企業の成長戦略や事業承継を考えた場合、

損得の関係性を超えた
「価値観が一致」した関係性を見据えなければなりません。

長寿企業の代表格である金剛組が長く継続した秘訣は
「従業員養子」を活用したことにあるとも言われています。

血縁の有無に関わらず「価値観の一致」を優先させるということでしょう。

M＆Aは企業の「合併と買収」の略称であるがゆえに、

・身売り
・後継者がいなくて困ったときに考えること

というイメージが先行します。

しかし実際は、

・売り手の多くは黒字企業であったり、
・買い手として新たな収益源をつくる時間を買う有力な選択肢であったりと

様々な誤解があることも事実です。

弊社も士業の立場から

お客様の
・成長戦略
・事業承継
を強力にご支援しなければならず、その選択肢にはM＆Aも挙がって参ります。

とくに私たちが本拠を構える「地方」にとって

中小企業は

・雇用の確保

・技術と誇りの伝承の場

・まちの風景そのもの

というとりわけ重要な役割を担っておられます。

まさに存在していることそのものに価値があるのだと思います。

今年最後のあおばセミナー。

・M＆Aをめぐる誤解を解く
・託し託される事業承継の重要な要素
・成長戦略としてのM＆Aの具体例
・事業承継としてのM＆Aの具体例

を知る機会として頂ければと思います。

⇒お申込み（どなたでもご参加頂けます。）

弊社ホームページの事業承継ページも「託し託される事業承継」
としてリニューアルいたしました。

⇒https://aoba-atm.com/succession

0

読み込み中...

天理創業スクールで【財務の価値】を発信

2018-11-11

テーマ：セミナー報告決算書の見かた税理士＠松尾

４年連続で講師を担当させて頂いている

天理創業スクール。

創業をお考えの方

創業まもない方

後継予定者の方

20代の方

定年退職された方

年齢も性別もバラバラでありつつも、

新たな「業を興さん」とするお気持ちは一致しています。

今年は

・財務の価値

・７つの「大事」

にスポットをあてて２時間お話をさせて頂きました。

アンケートより。

「今までで一番ひきつけられたお話しでした。

　何かあったらまずは松尾さんに相談しようと思うプレゼンでした。すごい。」

「財務の知識がなかったわけではないが、今日で点が線になったな～と思います。」

と身に余るお言葉を頂戴しました。

財務の価値を一言集約すると

「チェック」ということばに行き着きます。

いいか悪いかのチェック

良くなっているか悪くなっているかのチェック

キャッシュが回るかのチェック

機械を買っていいかどうかのチェック

利益がどこにいったかのチェック

利益を出すためにどこから手をつけるかのチェック

目標とのチェック

ビジョンとのチェック

愛する家族と従業員を守れるかのチェック

それらの判断をするときに必ず「財務情報」が必要です。

その価値をお伝えしたうえで、

実務上大切な７つの視点をお伝えしました。

そのあとは北海道大学アメフト部時代の同窓生と同窓会。

身も心もお腹一杯!の日でした。

0

読み込み中...

天理な寄席

2018-10-28

テーマ：セミナー報告税理士＠松尾

月亭方正さまを地元にお呼びして、

「天理な寄席」として開催した落語会。

196名にお越し頂き、会場は満席。

テレビの芸人としてではなく

落語家としてご出演頂き、「さすが」のひとこと。

地域経済の循環には「企業誘致」が最も効果的だとは思いますが、

自発的に地域を盛り上げようとする企業や団体が存在していることも不可欠。

今後も、本業以外でも地域を盛り上げる仕掛けを継続していければと思います。

2

読み込み中...

税務調査対策セミナー

2018-09-30

テーマ：セミナー報告決算書の見かた税理士＠松尾

天理市商工会様からお声がけを頂き、

「最近の税務調査の傾向と対策」と題してセミナーをして参りました。

そもそも「税務調査」って言葉はなくて、

例えば国税通則法第24条にはこう書かれています。

税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。

まー、

税務調査の目的は「税額などを正しいものに直す」ことと読み取れます。

つまりは例えば税務調査に来られたとして、

それって税額等を更正することにつながるの？

その質問って、税額等を更正することに何の関係があるの？

って視点を常に忘れてはならないわけです。

意味もわからないまま個人口座を開示するとか論外。

経営者向けのセミナーでしたが、原理原則をお知りおき頂きたいので、

あえて条文を多用したテキストを用意しました。

30名ほどにお越し頂き、

知らないことが多すぎた。

事例が多くて面白かった。

色々な角度から説明していただきありがとうございました。

とお声を頂き、何とかカタチにはなったかと思います。

セミナーの最後は私らしく・・・

というスライドで締めくくりました。

地域の企業様が、

正しく、かつ、本質（一番大切なことがら）をついた知識を身につけて頂くことで

毅然と、経営（お経の営み）に邁進していただく一助となればと思います。

1

読み込み中...

士業向け勉強会で講演させて頂きました。

2018-09-23

テーマ：セミナー報告税理士＠松尾

敬愛申し上げる弁護士の白木先生（https://www.lawtax.jp/）

の主催される、弁護士・行政書士・不動産鑑定士・社会保険労務士等の

「士業」の団体である「大阪PAL研究会」にて

新しくなった自社株の納税猶予制度について講演をさせて頂きました。

・５年間の雇用８割確保

・猶予取消時の納税リスク

の２つが大きなボトルネックとなって現場に根付いておりませんでしたが、

ちまたで噂されているように格段に使いやすくなり、

事業承継にあたっては「必ず」選択肢に入ってくる制度となりました。

残るリスクは・・・

・税理士側の管理リスク

でしょう。

３年ごとの継続報告は一生涯続きます。

一日でも遅れればその瞬間に猶予は打ち切りです。

そして決定的に大事なのは「遺言」です。

租税特別措置法七十条の七の二7項に【申告期限内分割要件】があります。

【相続に係る相続税の申告書の提出期限までに、当該相続又は遺贈により取得をした非上場株式等の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない場合における同項の規定の適用については、その分割されていない非上場株式等は、当該相続税の申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載をすることができない】

株式部分について分割されていないとこの制度は受けられないのです。

さらに厳しいのは、添付書類について。

こちらは

経営承継円滑化法施行規則七条3項4号に規定があり、そこには、

【株式等に係る遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る）の写しその他の当該株式等の取得の事実を証する書類】

つまり添付書類に遺言又は分割協議書が必要。

しかも相続開始から８か月以内にこれを準備する必要が。。。涙

「遺留分対策・納税猶予適用」

という２つの側面から遺言書が決定的に大事になります。

恐らく弁護士からすると、「顧問税理士がついてるんだから遺言くらいはあるだろう」

とお考えの方も多いと思います。

しかし、税理士業界にとって遺言は決して身近なものではありません。

ここに「境界領域のワナ」があります。

ここに士業を横断した「奈良ASPO（アジア士業共同体）http://flight.or.jp/」を結成している理由があります。

・国家的課題

・静かなる有事

である「事業承継」というテーマ。

もはや従来の枠組み（税理士だけ・社会保険労務士だけ、、、等々）では

限界があります。

私たちも、士業連携をさらに深めていきます。

0

読み込み中...

社内研修会「松塾（まつじゅく）」

2018-09-16

テーマ：セミナー報告税理士＠松尾

今日は毎月恒例の若手社員向け研修会

「松塾」。

この研修会をはじめてから２年ほどでしょうか。

今日のテーマは「八紘一宇」

心と心をあわせるという、

日本建国の精神です。

そもそもこの研修会は、

税理士である前に一人の日本人でしょ、

経営者をお支えする一人の人間でしょ、

ということで日本の歴史や、身に染みたビジネス書を紹介するものです。

その目的をひとことでいうと「価値観教育」でして、

会社は最後の教育機関と考えてのものです。

最近は事業承継の話が非常に多く話題に上ります。

事業承継は会社を引き継ぐというイメージが強いですが、

・社長が代を譲って会長になる、

という以外にも、

・今のビジネスモデルがこの先何年も続くとは思えないから自社の提供できる価値をさらに高めるためにM＆Aを検討する、

というケースも当てはまります。

人間は自分の価値観（考え方のモノサシ）以上にものごとを判断することはできません。

ですので、孤独に戦いを続ける経営者とお話をさせていただく時には、価値観のモノサシが長ければ長いほどいいのです。

松塾のメンバーも１５名。

松塾に限りませんが、セミナーやこういった社内研修会への「アウトプット」を意識して情報に触れることでインプットの精度が高まります。

次のテーマは明治維新かな。

1

読み込み中...