R8税制改正の審議が始まりました──「配慮」と「課税強化」の同居

2026-03-08

テーマ：経営を守る情報

R8税制改正の審議が始まりました──「配慮」と「課税強化」の同居

 

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いよいよ国会が開会し、「R8予算案」や「税制改正法案」の審議がスタートしつつあります。

今回の税制改正については、「配慮」と「課税強化」が入り混じっているのが特徴です。

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＜配慮の例＞

・インボイスへの非登録事業者からの仕入れにつき、消費税額の8割まで控除できる特例

⇒R8.10から5割へと下がる予定だったところ、R10.10まで7割に

 

 

・配偶者控除や扶養控除を受けるための所得要件

⇒58万円から62万円（給与のみだと収入136万円換算）へ引き上げ

 

 

・給与所得者本人へ所得税がかかってこない給与収入の金額要件

⇒160万円から178万円へ引き上げ

 

 

・個人事業者が適正な会計帳簿により、かつe-taxしている場合の青色申告特別控除

⇒65万円から75万円へ引き上げ

 

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＜課税強化の例＞

・防衛費増税がまずは法人から

⇒R8.4.1以降開始事業年度から

⇒法人税額で年500万円をこえる部分について4％

 

 

・企業グループ間取引の書類保存義務

⇒グループ企業どうしの経営指導料、業務委託料などに係る請求書、対価の明細を作成して保存

⇒ない場合は青色申告の取消事由に

 

 

・特定口座の分離課税の所得も含めたところでの所得金額が1.65憶を超える部分について、

30％の税率で追加負担を再計算する措置

⇒R9分所得税から

⇒改正前は1.65憶が3.3憶、30％が22.5％だった

⇒都心部に不動産を保有する場合や金融商品の値上がり益があれば、十分に課税対象となる

 

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「配慮」の項目の財源の一部を、極めて高い所得者への課税措置見直しにより捻出していることを踏まえると、

今後の「再分配」に向けた相続税・贈与税のあり方について、その議論も注視しておく必要があります。

 

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また、設備投資については、今後は成長分野を重点的に支援していくことになると考えられますが、

成長分野とはいえ単年度での成長実現は難しいことは自明のことであり、

中長期的な財源的裏付けがどのようになされるのかにも目を凝らしておかなければなりません。

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いずれにせよ、

２年前、近畿経済産業局さまとともに予算案と税制改正についてのセミナーをさせて頂きましたが、

今回も同様に中小企業や経営者に関係するところをピックアップしたものを開催予定です。

新年度予算・税制改正について～中小企業に関係する施策を60分で仕分け～

みたいな感じですかね。

 

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R8年度予算に先立ち、R7の補正予算については既に執行が進みつつあります。

そのうち補助金についても、公募要領が公開されており公募開始となる見込みです。

 

 

・デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

⇒ITツールやセキュリティツールについて支援事業者（メーカーやベンダー）とともに申請します。

 

 

・小規模事業者持続化補助金

⇒販路開拓に伴う設備や広告宣伝費用などが対象

⇒商工会もしくは商工会議所が窓口

 

 

・事業承継補助金

⇒事業承継（代表者変更と株式移転）と設備投資が重なる場合に有用

⇒事業承継期間はR8.4.3からR13.4.2まで

 

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日経ビジネスの記事で、受験競争から一線を画し、地域の学生から人気を集め、

さらには卒業生の８割が地元に就職している大学の取り組みが紹介されていました。

 

根本は、「日本経済を足元で支えているのは地方の中小企業や農業だ」との考えにあるそうです。

⇒電子版記事「共愛学園前橋国際大学・大森昭生学長　脱「ミニ東大」で地方を強く」

（私は雑誌版の購読者ですが、、、。）

 

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私たち税理士法人あおばも心は同じ。

様々な情報をお客様ごとの事情に落とし込み、

ご支援に取り組んでいきたいと思います。

 

 

確定申告もあと１週間。

年末に続けている「しめ縄づくり講座」をお手伝い頂いたこともある画家の榎森先生。

三原色と白のみで描かれる作品の数々。