R8税制改正セミナー ─財政運営の“前提”の中で─

2026-02-02

テーマ：セミナー報告

R8税制改正セミナー ─財政運営の“前提”の中で─

 

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1月の最終週、令和8年度の税制改正セミナーを開催させていただきました。

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あと1週間もすれば選挙結果が判明するという中ですが、与党の基盤を盤石にということを通り越して、高市政権の基盤を盤石にするという目的になりつつあるように感じています。

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セミナーでも申し上げましたが、今後の財政運営において重要なポイントは2つ。

1，税収（収入）と政策経費（支出）とバランスさせること

2，金利以上の成長率を実現すること。

今後この2つを重視、と言うよりむしろ「前提」として財政運営がとられていくのではないかと思われます。

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そう考えれば今後も金利や物価の上昇は続くのでしょうし、ましてや消費減税がもし実現されれば、それを補うためには租税特別措置の廃止縮小が検討されることと思われます。

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租税特別措置には各種の設備投資に関する減税や中小法人の軽減税率など、実務上もよく登場する様々な措置が含まれています。

外食産業の消費税の納税額がどうしても増えてしまうのも別の大きな問題です。

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社会保険料の削減も言われているところですが、こちらも財源あっての給付です。

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昨年、年金財政についてのセミナーもさせていただきましたが、GPIFという年金の運用機構が、約120兆の年金保険料を約250兆円にまで膨らませてはいるものの、それでもなお年金の給付水準は所得代替率50%（現状より低下）を維持できるかどうか、という状況です。

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国家を会社に例えるなら、金利水準が上がってもその伸びを上回る営業利益を確保し続ける方向へ覚悟を決め舵を切ろうとしている今、特に若手社員が安心して働ける環境を考えると【企業型のDC (確定拠出年金)の導入】が理にかなっているように思われます。

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年金財政の現状を鑑みると尚更ですし、結果として本人負担、会社負担の社会保険料の節減も実現することができます。

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・税制改正

・年金財政

・賃上げ支援策

・退職金準備の選択肢

最近のセミナーテーマは密接に関係しあっておりますので、

・自社に関係のあることないこと

・関係のあることを選択した場合のメリットデメリット

を一緒に整理していければと思います。

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春を感じつつ、

引き続き情報整理・発信に努めて参りますので何卒よろしくお願い申し上げます。