インボイスには何を書けばいいのか？

2022-07-14

テーマ： 消費税経営を守る情報

 

来年の10月1日からインボイス制度がスタートします。

その日にインボイス発行事業者として登録されるためには、来年の3月31日までに登録手続きを済ましておく必要があります。

 

で、インボイスには何を書けばいいのか？

 

1.発行者の氏名または名称、インボイス登録番号

2.取引年月日

3.取引内容

4.税率ごとの合計対価および適用税率（10％or8％）

5.消費税額（端数処理は税率ごとに1回ずつ）

6.交付を受ける事業者の氏名または名称

の６要素となります。

 

不特定多数に書類を交付する「小売業」「飲食業」などは、

「4」が税率ごと合計対価に、

「5」が消費税額（端数処理は税率ごとに1回ずつ）または適用税率に、

「6」が不要、

となります。

 

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現状、既に諸費税を納めていてインボイスの登録も済ませている企業も多いと思います。

それら企業にとってインボイス制度の最大の論点は「インボイスを発行してくれなさそうな事業者との取引をどうするか」にあります。

 

しかしそれ以外にも、上記の６要素を考慮に入れて自社が得意先に発行している書類（請求書、納品書、請求明細書、領収書、契約書などいろいろあると思います。）を確認し、

どれをインボイスにするか？を考えなくてはなりません。

 

既に消費税を納めている事業者としては、

・免税事業者との取引をどうするか

・どれをインボイスにするか

・６要素を満たしているか

を考えていきましょう。

 

⇒参考ブログ：インボイス導入ガイド～まとめ～

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何となく撮った写真、、、。

三輪山とその裾野に広がる箸墓古墳など最古の古墳群。そして田んぼで遊ぶ近所の少年(笑)

 

 

イネ踏んだらあかんで、と思ってたら土の中に適度に空気が入って良いんだとか。

運転資金の把握が今後ますます重要に。

2022-07-12

テーマ： 経営を守る情報

 

据置期間を経てコロナ融資の返済が本格的に始まっており、

・月次試算表

・資金先行き管理表（弊社では「テンプレ」と呼んでいます。）

をもとに「打ち手」について打ち合わせをさせて頂いております。

 

その時に大切になってくるのが【自社は「運転資金」がいくら必要な会社なのか】という視点です。

 

財務上の「運転資金」とは、【売掛債権＋在庫△仕入債務】で計算します。

 

「売掛債権」・・・売上が上がっているが集金していない、ということで得意先に貸しているような状態の資金

 

「在庫」・・・仕入れているものの販売していないので社内で眠っている資金

 

「仕入債務」・・・売掛債権とは反対に、請求書が届いているが支払っていないので仕入先から借りている状態の資金

 

この運転資金は、回収サイトや支払いサイトを大幅に変えない限りは会社にとって常に不足する資金となります。

 

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そしてこの運転資金相当を、例えば長期の借入れ（月々返済していくパターンのもの）で手当てをしてしまうと資金繰りが悪くなる大きな原因となります。

 

理由はシンプルに資金が寝ている状態なのに、その裏付けとなる調達（負債）が月々返済という形で資金が流出してしまうからです。

 

最近はサプライチェーンの問題により発注してすぐに原材料が届く状態ではないため、今までよりも在庫を抱えておく必要が増すように思います。

 

その際には在庫として眠る資金が今までより多くなることを意味しますので、運転資金の把握が尚のこと必要です。

 

運転資金は解消されることのない不足資金となるため、当座借越しや、「短コロ」と呼ばれる短期借入の更新を繰り返す方法で手当てをしていかなければなりません。

（金融支援を前提とするのではなく、「本当に無理か？」という視点で回収サイトの短縮・在庫の圧縮・前受金の措置などもあわせて検証します。）

 

 

いずれにせよ、資金の手当てを考える際にはまずは

「自社にとっての運転資金はいくらか？」

そして

「その運転資金を今どうやって手当てしているか？」

の視点が重要となります。

 

参考ブログ：資金繰り改善の順序（最近の傾向から）

 

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先日は当社の経営計画発表会でした。

場所は地元の日本最古の社である石上神宮。

 

 

国宝の拝殿にて

 

ご祈祷。

 

その清々しい気持ちのままに発表会へ。

 

奈良市、大阪、そして天理本社の社員が久々に一堂に会す機会となり非常に有意義でした。

 

お客様の笑顔、そのために安心を提供する。

少しでも多くの安心をご提供できるため、月次試算表とともに金融機関とも連携して資金繰り改善に努めていきたいと考えております。

 

 

資金繰り改善の順序（最近の傾向から）

2022-06-20

テーマ： 税理士＠松尾

先日は「骨太の方針」の公表がありました。

 

教育や外交安全保障など、国家としての当面の政策の方向性が網羅的に公表されており、中小企業施策と税制についても記載があります。

 

【中小企業施策】

 

コロナ禍にあってはとにかく「資金繰り支援」を最優先にされてきたように思いますが、今回の骨太の方針においては事業再構築という言葉が幾度となく登場し、原料高等への緊急対策は講じつつも、基本的考え方が

・収益力改善（ものづくり補助金や経営改善計画策定事業）

・再構築支援（再構築補助金や経営者保証の見直し）

へ、グッと重点を移したように感じます。

 

コロナ融資は金利が圧倒的に有利とはいえ、猶予期間を経て返済がスタートすると返済のピッチが早くなりがちです。

 

実務上の対応策としては、

1.当座借越枠の設定または増額の要請

2.短期融資の活用

3.コロナ融資以外の借換え

4.資本性ローン（政策公庫または保証協会）

5.追加融資

6.条件変更

の順に考えていくべきと思います。

 

優先順位が高いものほど実務的な活用難易度は上がります。

しかし、どの対応策が良いかの判断材料は兎にも角にも「月次試算表」です。

 

当社も「資金の先行き」を見える化した上で、金融機関とも連携し財務的なサポートを着実にさせて頂きたいと考えております。

 

【税制】

 

骨太の方針における表現は

・再分配機能の向上

・格差の固定化防止

・多様な働き方に中立

ということで大きな流れに変わりはありません。

 

その表現を実務に影響が大きな項目に置き換えると、

・金融所得課税

・退職所得への課税強化

・相続税と贈与税の一体化

ということになると思います。

 

今回の「骨太2022」においては「骨太2021を踏まえ」と書かれ、

「骨太2021」を見ると「骨太2020を踏まえ」と書かれ、

「骨太2020」を見ると「骨太2019を踏まえ」と書かれ、

世論を見ながら水面下で長期的な議論が続いている状況と感じます。

 

上記の３点は「経営の出口」で避けることのできない論点となりますので、引き続き原理原則を大切にして、地域企業の継続と経営者のハッピーリタイヤの実現を目指していきたいと思います。

 

さかのぼること2019年、当社の「あおばセミナー」の第100回目の記念セミナーで講師としてお招きをさせて頂いた一般社団法人国際教養振興協会の東條代表と久々に食事をし、その時にサプライズとして感謝状をいただきました。

 

東條様に気づきを頂いた「しめ縄づくり体験会」を私の地元に落とし込み、継続して開催をしてきたことに対してのものです。恐縮。

昨年は地元小学校の授業の一環に取り入れていただき、

まずは「しめ縄づくり」の気づきを頂いたこと、

年末の忙しい中でもスタッフとして集まってくれる仲間たち、

逆に私が感謝しなければならないところ感謝状とは「いや～循環するもんだナァ」としみじみ感じつつ、こちらの活動も継続していきたいと考えています。