中退共は大丈夫なのか？

2024-12-06

テーマ： セミナー報告経営を守る情報

弊社も含め、多くの企業の従業員様の退職金準備として拠出している中退共。

 

その財政状態を調べてみたところ、概要としては下記の通りでした。

 

中退共の資産総額は令和5年度末で5.5兆円。

被共済者はR4.7時点で364万人、退職金等一時金の平均的な支給額は137万円。

したがって、もしも全員が一度に退職したとしても支給総額は4.9兆円となりますので、今ある資産総額でまかなうことができる状況です。

 

資産の運用状況としては、そのほとんどが国債などの債券で、株式も運用資産に含まれていますが、日本株式だとベンチマークはTOPIXですので、安全第一の運用姿勢と言えます。

公表されている統計には各年度の利回りも表示されており、20年間の平均値を計算してみると、約2.4％でした。

 

それに対して、各被共済者はどれくらい受け取れるかと言うと、半数以上が掛金5,000円を選択されており、仮に20年掛けると退職金額は1,333,300円となります。

20年間の掛金累計は1,200,000円に対して受取額が1,333,300円と言うと利回りは0.5％ほどと計算されます。（付加退職金は考慮外として）

 

約2.4％にて資産全体を運用し、約0.5％にて被共済者へ支払うため、運用する組織としても安全だと言えます。

 

したがって、懸念があるとすれば、被共済者に支払われる基本退職金の運用利回りが今後のインフレ局面ではどうしても低くなってしまう点と思われます。

 

利回りという観点からは労使双方にとって退職金積立の視野を広げる必要性が増しそうです。

 

そんな中「企業版401K」と呼ばれている企業型選択制確定拠出年金制度。

R4.6.4に最初のセミナーを開催して以来、徐々にですが中小企業にも導入事例が増えています。

 

なぜ中退共じゃないの？

なぜはぐくみ基金じゃないの？

なぜ401Kなの？

あおばさん自身も導入してみて実際どうなの？

 

という点から、ご説明をさせて頂きますのでお客様におかれましてはご遠慮なくお問い合わせを頂ければと思います。

 

---

---

 

また、固定費上昇圧力のかかる中、いわゆる「年収の壁」をキーワードにして様々な議論が続いています。

 

「パートの社会保険料、会社が肩代わり　厚労省案」

「基礎年金3割底上げ、厚労省が提示　厚生年金の財源活用」

というような報道もあり、あまりにも突拍子もない議論だと感じます。

 

さすがに一体どうなっているんだ？と思い、社会保障審議会のホームページを見たところ、11月15日開催の会議への提出資料が公開されています。

 

被用者保険の適用拡大にあたっては、要件が４つあり、概ね下記の方向性のようです。

 

１,労働時間（週の所定労働時間が20時間以上）

 

2028年10月より雇用保険の被保険者の要件のうち、週の所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更する流れがあり、将来的には撤廃すべきだが、現時点では慎重に対応が必要

 

２,賃金（月額8.8万円（年収約106万円相当）以上）

 

この要件の必要性は乏しい

 

３,学生除外

 

学生が適用となる場合には実務が煩雑になるため、現状維持

 

４,企業規模（従業員50人超の企業等である）

 

不合理であり撤廃すべきであるが、経過措置や支援策による配慮も必要

 

そして、「会社が肩代わり」の論点については、どのような意見が出ているのか定かではありませんが、

・あくまで労使折半が原理原則

・一部の者に限って特例を認めることをどのように考えるのか

・他の社会保険制度との関係においてどのように整理するか

といった点を検討課題として挙げられています。

 

現時点では「働き方」の視点が「会社負担」の視点よりもかなり重視されている傾向に違和感を強く感じる方も多いかと思います。

社労士の視点から12/5のセミナーで解説させて頂きました。

⇒「社会保険適用拡大と年収の壁について」

 

 

---

---

 

レモン

2024-11-19

テーマ： まつおの畑作日記

色づいたのはいいものの、、、
採って良いのかまだなのか、タイミングが分からん。

 

ロマンとソロバン

2024-10-30

テーマ： セミナー報告税理士＠松尾

 

先日はあおばセミナー「ホールディング経営のポイント」をハイブリッド形式で開催させて頂きました。

 

経営にはロマンとソロバンが必要、と言われるところです。

大きなロマンを掲げつつ、もう片方の手ではソロバンを持っていなければならない、といったようなことです。

 

ホールディング経営を導入するかどうかに際しても、ロマンとソロバンと同じように、理念と株券という視点をご紹介させて頂きました。

 

自社の

・理念・・・事業の舵取り役

・株券・・・会社資産の承継

を今後どうつないでいくか、という視点でまずは考えてみましょう、とセミナーの最後に申し上げた次第です。

 

どうつないでいくか、の一つの選択肢としてホールディング経営があり、その移行や設計には税制が必ず絡みます。

節税の視点から語られるケースが多いホールディングですが、まずは「理念と株券」の観点からスタートし、各種税制・節税面を検証する流れが本来的だと考えております。

日ごろからホールディングを含む様々な経営管理体制を念頭に置きながらコミュニケーションを取らせて頂ければと思います。

 

---

---

 

また、その少し前ですが、偶然にも、吸血型M&Aとして、現金や換金性の高い資産のみを抜き取り、それ以外は契約を履行しない悪質な買い手が問題となっているという報道に接しました。

「吸血型M&A」の報道（NHK）

 

買い手が悪質なのは当然ですが、マッチング相手の検索のみに重きを置きすぎている仲介業者にも一定の責任があるように思います。

 

M＆Aは様々な段階を踏むものの、最終的には契約書です。

 

財務的な論点だけではなく弁護士と連携して最終的に契約書へ様々な内容を盛り込み、買い手・売り手双方の経営者の人間関係のもと、契約内容の落としどころを探っていくのが原則的な流れです。

その結果、契約まで至るケース、至らないケース様々ですが、売り手としては売り急がず相手の組織風土を見極め、買い手であってもとにかく慎重に、時間をかけて、売買代金も分割払いでいいくらいだと思います。

 

---

---

 

そのような事業承継に関するものも含め、奈良県独自の補助金も公表されています。

 

デジならキャンペーン補助金

saasサービスの費用の一部を補助するもので、専用サイトも公表されています。

 

中小企業生産性向上支援事業補助金

国の施策としての省力化投資補助金の奈良県独自の上乗せ措置になります。

 

---

---

 

山の辺の道はハイシーズン。

夕暮れ、

黒塚古墳から臨む、箸墓古墳と天の香具山。