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R8税制改正の審議が始まりました──「配慮」と「課税強化」の同居

2026-03-08

テーマ：経営を守る情報

R8税制改正の審議が始まりました──「配慮」と「課税強化」の同居

いよいよ国会が開会し、「R8予算案」や「税制改正法案」の審議がスタートしつつあります。

今回の税制改正については、「配慮」と「課税強化」が入り混じっているのが特徴です。

＜配慮の例＞

・インボイスへの非登録事業者からの仕入れにつき、消費税額の8割まで控除できる特例

⇒R8.10から5割へと下がる予定だったところ、R10.10まで7割に

・配偶者控除や扶養控除を受けるための所得要件

⇒58万円から62万円（給与のみだと収入136万円換算）へ引き上げ

・給与所得者本人へ所得税がかかってこない給与収入の金額要件

⇒160万円から178万円へ引き上げ

・個人事業者が適正な会計帳簿により、かつe-taxしている場合の青色申告特別控除

⇒65万円から75万円へ引き上げ

＜課税強化の例＞

・防衛費増税がまずは法人から

⇒R8.4.1以降開始事業年度から

⇒法人税額で年500万円をこえる部分について4％

・企業グループ間取引の書類保存義務

⇒グループ企業どうしの経営指導料、業務委託料などに係る請求書、対価の明細を作成して保存

⇒ない場合は青色申告の取消事由に

・特定口座の分離課税の所得も含めたところでの所得金額が1.65憶を超える部分について、

30％の税率で追加負担を再計算する措置

⇒R9分所得税から

⇒改正前は1.65憶が3.3憶、30％が22.5％だった

⇒都心部に不動産を保有する場合や金融商品の値上がり益があれば、十分に課税対象となる

「配慮」の項目の財源の一部を、極めて高い所得者への課税措置見直しにより捻出していることを踏まえると、

今後の「再分配」に向けた相続税・贈与税のあり方について、その議論も注視しておく必要があります。

また、設備投資については、今後は成長分野を重点的に支援していくことになると考えられますが、

成長分野とはいえ単年度での成長実現は難しいことは自明のことであり、

中長期的な財源的裏付けがどのようになされるのかにも目を凝らしておかなければなりません。

いずれにせよ、

２年前、近畿経済産業局さまとともに予算案と税制改正についてのセミナーをさせて頂きましたが、

今回も同様に中小企業や経営者に関係するところをピックアップしたものを開催予定です。

新年度予算・税制改正について～中小企業に関係する施策を60分で仕分け～

みたいな感じですかね。

R8年度予算に先立ち、R7の補正予算については既に執行が進みつつあります。

そのうち補助金についても、公募要領が公開されており公募開始となる見込みです。

・デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

⇒ITツールやセキュリティツールについて支援事業者（メーカーやベンダー）とともに申請します。

・小規模事業者持続化補助金

⇒販路開拓に伴う設備や広告宣伝費用などが対象

⇒商工会もしくは商工会議所が窓口

・事業承継補助金

⇒事業承継（代表者変更と株式移転）と設備投資が重なる場合に有用

⇒事業承継期間はR8.4.3からR13.4.2まで

日経ビジネスの記事で、受験競争から一線を画し、地域の学生から人気を集め、

さらには卒業生の８割が地元に就職している大学の取り組みが紹介されていました。

根本は、「日本経済を足元で支えているのは地方の中小企業や農業だ」との考えにあるそうです。

⇒電子版記事「共愛学園前橋国際大学・大森昭生学長　脱「ミニ東大」で地方を強く」

（私は雑誌版の購読者ですが、、、。）

私たち税理士法人あおばも心は同じ。

様々な情報をお客様ごとの事情に落とし込み、

ご支援に取り組んでいきたいと思います。

確定申告もあと１週間。

年末に続けている「しめ縄づくり講座」をお手伝い頂いたこともある画家の榎森先生。

三原色と白のみで描かれる作品の数々。

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R8税制改正セミナー ─財政運営の“前提”の中で─

2026-02-02

テーマ：セミナー報告

R8税制改正セミナー ─財政運営の“前提”の中で─

1月の最終週、令和8年度の税制改正セミナーを開催させていただきました。

あと1週間もすれば選挙結果が判明するという中ですが、与党の基盤を盤石にということを通り越して、高市政権の基盤を盤石にするという目的になりつつあるように感じています。

セミナーでも申し上げましたが、今後の財政運営において重要なポイントは2つ。

1，税収（収入）と政策経費（支出）とバランスさせること

2，金利以上の成長率を実現すること。

今後この2つを重視、と言うよりむしろ「前提」として財政運営がとられていくのではないかと思われます。

そう考えれば今後も金利や物価の上昇は続くのでしょうし、ましてや消費減税がもし実現されれば、それを補うためには租税特別措置の廃止縮小が検討されることと思われます。

租税特別措置には各種の設備投資に関する減税や中小法人の軽減税率など、実務上もよく登場する様々な措置が含まれています。

外食産業の消費税の納税額がどうしても増えてしまうのも別の大きな問題です。

社会保険料の削減も言われているところですが、こちらも財源あっての給付です。

昨年、年金財政についてのセミナーもさせていただきましたが、GPIFという年金の運用機構が、約120兆の年金保険料を約250兆円にまで膨らませてはいるものの、それでもなお年金の給付水準は所得代替率50%（現状より低下）を維持できるかどうか、という状況です。

国家を会社に例えるなら、金利水準が上がってもその伸びを上回る営業利益を確保し続ける方向へ覚悟を決め舵を切ろうとしている今、特に若手社員が安心して働ける環境を考えると【企業型のDC (確定拠出年金)の導入】が理にかなっているように思われます。

年金財政の現状を鑑みると尚更ですし、結果として本人負担、会社負担の社会保険料の節減も実現することができます。

・税制改正

・年金財政

・賃上げ支援策

・退職金準備の選択肢

最近のセミナーテーマは密接に関係しあっておりますので、

・自社に関係のあることないこと

・関係のあることを選択した場合のメリットデメリット

を一緒に整理していければと思います。

春を感じつつ、

引き続き情報整理・発信に努めて参りますので何卒よろしくお願い申し上げます。

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梅開花

2026-02-01

テーマ：まつおの畑作日記

さて、もうすぐ節分。

結局のところ冬らしい冬だったこの冬。

だいこん「味まるみ」

レタス

いろいろ楽しめたと思っていたら

畑の梅が開花。

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