奈良県独自の補助金

2025-08-23

テーマ： 経営を守る情報

 

8月23日。処暑。

処暑とは「残暑が和らぎ、朝夕は涼しい風が吹き始める」はずが、、、まだまだ酷暑の中、

22日には、

奈良県ホームページにて独自の補助金（中小企業省力化・生産性向上設備投資支援補助金）の案内が公開されています。

 

⇒サイト

 

ポイントは下記の通りです。

 

・申請前かつ設備の導入前に、県が派遣する中小企業診断士の支援を受けている

・8月28日から診断士との面談申し込みを受け付け

・申請は来年1月16日まで受け付け

・補助総額4億円、約160社を想定

・来年2月20日までにした、省力化・生産性向上に資する設備導入費を対象

・補助率1/2で上限500万円（下限100万円）

 

（流れ）

1,診断士と面談

2,交付申請

3,交付決定

4,設備導入

5,実績報告

⇒実績報告の直近１か月の給与総額（役員報酬を除き非常勤社員を含めた全従業員の所定内給与）が、R7.3と比べて2.4%以上増加している必要あり

6,補助金交付

7,その後3年間、毎年4月末までに成果報告

 

先日の事業承継補助金とともにご参照を。

⇒親族内承継も対象。事業承継・M&A補助金

 

各種補助金がありますが、こちらは賃上げが「前提」となっている補助金です。

 

先日来から「賃上げ」が声高に叫ばれているところですが、本来であれば賃上げの前に「生産性向上」があるはずです。

生産性向上のないままに、同じく先日来から経営を覆いつくしている「人手不足感」に流され安易に人数を増やしてしまうと、賃上げも相まって経営に大きな痛手となります。

実際、時給1,500円になったとすると、1,500円×8時間×年間労働日数240日としただけでも月給で約25万円。

初任給25万円が当たり前の状況がいずれ顕在化します。

 

やはり日々お客様とお話ししていると、少し前までは人手不足を多く耳にしていましたが、

「本当に人手不足なのか？」

「経営資源をもっと集中させるべきところがあるんじゃないのか？」

というお声も聞かれるようになってきています。

弊社も「少数精鋭かつ多世代」を基本的考えとして、引き続き人材採用、教育に注力したいと考えているところです。

 

この時期は２週連続であおばセミナーを開催します。

いずれも「人」に着目したテーマとなります。

 

【8月28日(木)〜退職金準備を考える〜】

・Z世代の特徴

・公的年金の仕組みと財政状態

・中小企業の退職金相場

・個人でする退職金準備

・中小企業にとっての退職金制度６選

・税の節減効果のある制度

・税と社保の節減効果のある制度

・企業型DCをお勧めする理由

 

【9月4日(木)〜賃上げ支援策を考える〜】

・最低賃金引き上げと「壁」

・年収の壁は結局いくらになったか

・業務改善助成金と9月中にすべきこと

・キャリアアップ助成金と9月中にすべきこと

・働き方改革助成金

・税制面の支援策（所得拡大促進税制）

・事業承継補助金その他の補助金

・周辺的賃上げとしての「日当」の税務上の注意点

 

お客様対象のハイブリッド形式開催となりますので、お時間許せばご参加もしくはご視聴ください。

花が綺麗な野菜といえば

2025-08-01

テーマ： まつおの畑作日記

 

オクラ。

 

親族内承継も対象。事業承継・M&A補助金

2025-07-23

テーマ： 経営を守る情報

 

事業承継補助金の第12回公募に係る公募要領が公開され、格段に使いやすくなっている印象です。

 

結論として、

 

・2025年9月19日から5年後の2030年9月18日までの間に株の移転を伴う代表者交代の見込み

・2025年10月（下旬予定）から承継予定者が主導して12 か月以内に設備投資予定

 

の２点を満たしているのであれば、検討の余地があると考えられます。

 

 

そのほかの要件は下記のとおりです。

 

・申請期間は2025年8月22日（金）〜2025年9月19日（金）17:00

・承継予定者が、引き継ぐ経営資源を活用して行う生産性向上に資する取り組み

・生産性（「付加価値額」又は「1 人当たりの付加価値額」の伸び率が年3%向上する計画がある

・承継予定者が原則として３年以上役員である

・承継予定者が親族の場合、３年以上役員でなくても代表になったことがなければ対象

・対象会社が３期以上決算を終えている

・同一法人内での親族または従業員への代表者交代が予定されている

（２名代表は対象外）

・経営権だけではなく所有権（株式や持分）が被承継者から承継者へ移転（恐らく全部）されていること

・交付決定日から事業完了日（2025年10月下旬から12か月以内の期間）までの間に、「発注・納品・検収・請求・支払」のすべてが完了

・医療法人や社会福祉法人、一般社団法人や農事組合法人は対象外

 

 

要件を満たした場合の補助内容は下記のとおりです。

 

・補助上限800万（賃上げ実施の場合は1,000万）

・補助率1/2（小規模企業の場合は800万まで部分は2/3）

 

※不動産購入費以外の設備費などが対象です。

 

思い返せば事業承継について最初のセミナーを開いたのが平成20年。

 

お客様のみのサポートとなりますが、一度ご確認いただき、今回の事業承継補助金についても自社の状況や補助要件に合致するようであれば、しっかりとサポートをさせて頂きます。