大阪府独自基準に用いられた、企業経営にも使う「移動平均」の考え方

2020-05-08

テーマ：経営を守る情報

先日、「大阪モデル」という大阪府独自の自粛解除基準が示されました。

「新型コロナウイルス対策本部会議」の議事進行をみておりますと、未曽有の危機の出口戦略に使う【指標】を選定するにあたり、

・府民の誰にでも取れる数値を用いること

・府民の誰にでもできる計算式の指標であること

・リアルタイムに取れる指標であること

を重視していることが特徴的であるように感じます。

諸外国は一人が何人に感染させるかという「実効再生産数」を指標にするところが多いようですが、それだと計算式が複雑で専門家しか分からず、しかもリアルタイムではない、という判断のようです。

事実、5月5日の会議に出席していた専門家のかたも「サイエンスとしての正確性には自信がない」とはっきりおっしゃっていました。

他にももっといい指標があると分かればその時に変えればいい、とも。

そして今回の措置は分かりやすいがゆえに賛否両論それぞれあるでしょう。

それでも、シンプルで分かりやすい数値を選択することで「現場で使える」「行動につながる」ということを優先したのだと思います。

行動につながってこそ「アラーム」になる、ということです。

企業経営においても、アラームに気づくようにそれぞれ重要視している「数値（ベンチマーク）」を選択することが重要と思いますが、今回の大阪府の選択はそれに相通ずるところがあるように思います。

キャッシュ増加をゴールとするならば、キャッシュ増に強く影響を及ぼすベンチマークは何か？

客単価か？

セミナー動員数か？

ある特定の商品の販売数か？

企業それぞれで重要なベンチマークがあると思います。

ちなみに弊社は全てのお客様の黒字決算割合を移動平均で統計化し、ベンチマークとしています。

やはり、何はともあれお客様に黒字でいて頂くことが重要であり、お客様の数字を把握している立場として黒字達成にどれだけお役立ちできているのかを重要視しています。

そして今回の大阪府独自指標の最大のポイントは、それぞれの数字に「移動平均」という考えを用いていることだと感じます。

これは事態の「トレンド」を掴むためにシンプルかつ効果的な手法で、弊社のチャート式試算表にも取り入れています。

例えば「経路不明の感染者数」のトレンドをつかむために単純な1週間の平均を取るのではなく、「5/1から5/7」「5/2から5/8」「5/3から5/9」というふうに、移動して（ズラして）平均を取るという手法です。

これでその範囲の中に突発的に数が伸びた日があっても、「比較にならない」という事態を回避できます。

具体的なイメージは下記の通りです。

私も、財務系やスタートアップ系のセミナーの時には移動平均の考え方について取り上げてきていた次第です。

企業においては、「H31.4～R2.3」「R1.5～R2.4」「R1.6～R2.5」というふうに年単位で客数、粗利益、人件費、どんな数字で移動平均をとっても有意義だと思います。

まだまだ大きな影響を受ける中ですが、経済は回さなければなりません。

粛々と経済を回し復活を期すにあたり、

・数値選定の仕方

・移動平均

の考え方が企業経営にも大きく参照できると思います。

⇒5月5日　第15回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議

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動画配信【新・事業承継税制の盲点】

2020-04-26

テーマ：動画配信

贈与税を払うことなく株式を移転できる。

これがメリットである「新・事業承継税制」。

当然、これを適用した方がいい会社、そうでもない会社、それぞれあります。

こういう会社が向いている、という傾向はありますが、

しかしそれでも税務上の「盲点」に該当してしまうと

どれだけ向いていたとしても適用することすらできません。

新事業承継税制の「盲点」を５つのステップに分けてまとめました。

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事業承継の基本的考え方と１７の手法、遺言が大切な理由。

2020-04-25

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当然の話ですが、

事業承継は登記上の「代表取締役」を交代することだけではありません。

お客様からの信頼獲得

従業員からの信頼獲得

そして

株式など財産の承継

一連をやり遂げようとすると少なくとも１０年はかかるでしょう。

しかし、平成３０年に創設された「新・事業承継税制」を使うための前提となる

「特例承継計画」の提出期限が２０２３年３月に迫っています。

・どういう会社が向いているのか？

・そもそも事業承継はどんなステップでやればいいのか？

・税理士の立場から見ても遺言が大切とおもうワケ

を動画にまとめました。

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特別貸付プラス雇用調整助成金

2020-04-07

テーマ：経営を守る情報

２月の下旬ころからコロナ対策で金融機関や他士業との連携でめまぐるしく対応する日々が続いております。

今年ほど桜がスッと心に入ってこない年はありません。

そして日本政策金融公庫の特別貸付の活用が急増しており、かなり錯綜している模様です。

制度としては政策公庫の方が優れているものの、着金までの時間は保証協会の方が

速やかな個人的印象があります。

５月には連休もあることから、ケースバイケースで政策公庫と保証協会を

使い分けるべきだと思います。

また、この環境下にあっても従業員を休業させるなどして雇用を守ることに対する助成金である

「雇用調整助成金」の支給率も最大「9/10」に引き上げられ、

こちらも多数のお問い合わせを頂いております。

この助成金に関しては、資金繰りへの影響が重大かつ申請が月々発生するので、

私どもで全て請け負うのではなく、

必要書類や受給可能額の目安が分かる簡易キットを作成してお渡しし、

自社で申請できるようになって頂くことが長期的にみて本質的と考えております。

まずはお客様から優先して簡易キットをお渡しし、

必要に応じてWeb面談で使い方をご説明して参ります。

いずれにしても注意すべきは、

例えば月給20万円の人に休んでもらったからその9/10の18万円が助成されるのではない点です。

あくまで会社全体での給与単価の9/10が支給されます。

そして助成金ですので原則は「後払い」です。

従って、まずが「特別貸付（一定期間据置き）」と「助成金活用」の両建てで

対応するのが良いのではと考えています。

さらに、

税金の「予定納税」に関しても一時しのぎではありますが負担を軽くする方法がございます。

通常は前年の実績に基づいて「予定納税（税金の前払い）」の金額が自動的に計算されます。

しかし、予定納税ではなく「中間申告」という方法をとることも可能です。

これは今期の実績に基づいて仮決算を組むイメージで、あくまで今期の実績に基づいて納税額を計算します。

もし仮にコロナの影響で今期の業績落ち込みがあるならば、単純に前期実績に基づいた予定納税をするのではなく、今期の実績を反映した「中間申告」を選択して当面の資金流出を防ぐ手立ても有効かと思います。

その他にも生命保険の契約者貸付（多くの保険会社が無利息）、

国税の納税猶予や社会保険料の納付猶予なども総動員して対応が必要です。

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「お金の借り方」を考える機会に

2020-03-25

テーマ：経営を守る情報

日々目まぐるしくコロナ関連のニュースが駆け巡り、私どもの立場から見てもあらゆる業種に影響がでております。

喫緊の資金繰り等の対策においてまず真っ先に検討すべき５項目は先週のメルマガでピックアップした通りとなります。 

その他にも生命保険各社においても、契約者貸付を無利子で実施しているところも10社程度ある模様で、着金までのスピードを考えると検討に値するものと思います。

例

：第一生命

：ＮＮ生命

：大同生命

：住友生命　　

融資に関しても保証協会、政策公庫などで積極支援しているところですが、

それらセーフティーネットとは別に、

これを機に【短期継続融資】の活用を視野に入れるのも選択肢

かと考えています。

「融資」というと月々返済していくイメージですが、短期継続融資とは半年後もしくは一年後にまとめて返済するものです。

実際には返済期日が来た時には更新をし、利息のみを支払い続けるケースがほとんどです。

デメリットは

「定期的な試算表の提出が必要になる」こと、

「期日の都度審査が入る」ことですが、

万が一更新できないとなればその時に通常の返済ペースに戻せば良いと思います。

どの企業でも利用できるものではなく、調達資金の目安としては

貸借対照表上の「売掛債権・在庫」から「仕入債務」を差し引いた部分

が大きい企業が優先となります。

実際に活用されている企業さまも少なくない制度ですが、

今一度、自社の試算表の作成スピード、貸借対照表の構造（売掛債権・在庫と仕入債務のバランス）を検証する機会を設けることが大切だと感じています。

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動画配信【後継者のための財務講座～その２～】

2020-03-22

テーマ：動画配信

どうしても苦手意識を持ちがちな「財務」。

しかし、企業も人も同じです。

企業財務を人間に置き換えて、

かつ

事業を構造でとらえれば、

財務が身近になり、「使える」ようになります。

「使える」ようになれば「話せる」ようになり、「信用」が生まれます。

【動画３本】

まずはこれから。３つの大切な財務指標

こうすれば誰でも収支計画を立てられる。利益を出す４つの方法。

決算書のネガティブ要素を認識しよう。

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動画配信【後継者のための財務講座～その１～】

2020-03-22

テーマ：動画配信

どうしても苦手意識を持ちがちな「財務」。

しかし、企業も人も同じです。

企業財務を人間に置き換えて、

かつ

事業を構造でとらえれば、

財務が身近になり、「使える」ようになります。

「使える」ようになれば「話せる」ようになり、「信用」が生まれます。

【動画３本】

導入：利益が出てもキャッシュが増えない根本原因

儲かってるってどういう状態？

財務諸表の読み方

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動画配信【これからの決算対策の王道。経営力向上計画がグッと身近に。】

2020-03-07

テーマ：動画配信

いわゆる「令和元年6月28日通達」にて節税保険と称した企業保険の損金算入にの取り扱いに大きな変更が加えられました。

1/2が損金となるいわゆる「福利厚生プラン」や倒産防止共済など、まだ損金性の高いものは残っておりますが、

これまでのような使い勝手の良さがないことも事実です。

そんな中、即時償却が可能となる「経営力向上計画を使った設備投資」の重要性が増しており、

お問い合わせも増えている状況から、簡潔にポイントをまとめています。

令和３年３月までの措置となりますので、お早めにご覧ください。

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個人保証と「経営者保証ガイドライン」

2020-03-07

テーマ：経営を守る情報

弊社が新しく関与させて頂くこととなったお客様とお話ししていると、こんな話題になりました。

融資申し込みに必要だから試算表を、と会計事務所依頼してもなかなか出てこない。

丸投げしている自分たちにも非があるのかもしれない。

でも資料は定期的に渡していて、ついに出てきた試算表は９月分!（お話をお聞きしたのは１２下旬）

お～、これはなかなかのタイムラグですね。

弊社でまず１月末までに１２月分まで仕上げます。

その後の体制はじっくり打合せして構築しましょう。

というようなケース。

信じたくない話ですが、しかし中小企業実務ではよくあるケースでもあります。

そんな中、事業承継にスポットを当てた

「経営者保証に関するガイドラインの特則」が

今年の４月から適用開始になります。 

事業承継の現場で

・経営者の個人保証が承継の阻害要因となること

・前経営者、後継者の双方から二重に保証が求められることが多いこと

を課題視して策定されています。

安易に二重徴求が継続してしまわないように、下記の点に着目して総合的に判断し、保証が必要かどうか継続して適切に管理・見直しをすることが求められています。

1.法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。

2.法人と経営者との資金のやりとりが社会通念上適切な範囲を超えない。

3.法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断できる

4.法人から適時適切に財務情報等が提供されている。

5.経営者等から十分な物的担保の提供がある。

ガイドライン自体はあくまで「自主自律的」な位置づけですし、

今までも、恐らく金融機関ごとに独自にチェックリストを作成して管理をしていることとは思います。

しかし、「1」と「2」とは税務上も重要な論点ですし、

「4」に関してはまさに、出来るだけ早い段階で月次試算表が作成できる、

ということですので私どももお客様とともに体制構築を心掛けているところです。

試算表の金融機関への提供は毎月とはいかなくても３か月に一度程度で十分だとは思いますが、「資金調達」だけではなく「個人保証」という観点からも債権者側とのコミュニケーションの重要性が増しそうです。

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消費税は実は10年計画で改正が進行中

2020-03-04

テーマ：消費税

先日はこんなニュースがありました。

⇒ＧＤＰ10～12月期 年率マイナス6.3％ ５期ぶりのマイナスに

お客様と話していて、確かに徐々に消費や投資に減退は見られるものの、

消費増税に伴う混乱はそこまで大きくなかった感覚でした。

が、結果は5％⇒8％への税率アップ時に匹敵する落ち込みとなったようです。

税制改正セミナーでも申し上げたことですが、消費税の世界は10％になったことでひと段落ではなく、

2019年を皮切りに実は10年計画で改正が進んでいます。

いわゆる「インボイス」の導入です。

事業者からすると、たとえば外注費110万円（うち消費税10万円）を払った場合、税務署への納税額は、すでに払った10万円は引いて計算するのが当然です。

しかし、インボイス制度が導入されると、

支払先から「インボイス」を発行してもらわなければ（たとえ消費税を支払っていたとしても）引くことが出来ません。

インボイスを発行するためには、あえて支払相手に「消費税を納める事業者を選んでもらう」ことが必要です。

つまり、いまは売上が1,000万円以下で消費税を納めていない比較的小規模な事業者であっても、消費税をあえて納めることを選択しなければなりません。

確定申告の報告時にそのことをご連絡申し上げてもほとんどの方がご存じありません。

購入先や支払先で消費税を納めていない可能性のある

・小規模商店

・一人親方

・個人事業者

などがいらっしゃる場合には、インボイスを発行できるかの確認が必要になります。

インボイス登録の受付スタートは2021年10月、制度自体のスタートは2023年10月です。

社会への影響が大きいため、しばらくは部分的救済措置がありますが、2029年10月には完全移行となります。

まだまだ報道されることすらありませんが、取引先で該当者がいる場合には注意喚起が必要です。

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その仕事観から溢れる生き様を、学生さん達に

2020-02-19

テーマ：セミナー報告税理士＠松尾

普段から「つなぐ」という理念で仕事をしていると、

税理士法人あおばとは別にもう一つ法人があっても良いかと思い、

仲間とともに「一般社団法人ＳＴＡＧＥ」という法人を運営しています。

そこでは税理士業よりももっと直接的に、地域社会や若者に対しての

機会提供をおこなっています。

たとえば、

・国産稲わらによるしめ縄づくり

・日本定例研究会＠奈良

などを今まで開催してきました。

いずれも平日の夜間や土日にやっています。

そのＳＴＡＧＥの事業の一つが

「ＭＹ　ＬＩＦＥ」。

昨年に引き続き２回目の開催となりました。

私たち大人からみて「カッコイイな」と思う人たちに

そっとＳＴＡＧＥを差し出し、自分の仕事や仕事観を学生さんたちに語ってもらう事業です。

仕事観からは必ず生き様が溢れますので

事業名は「ＭＹ　ＬＩＦＥ」。

この日は

・ＳＯＮＹに勤めながらも住職に転身。

ある事件をきっかけに使命感に燃え、「おてらおやつくらぶ」を全国展開、さらに地域の公民館で「こども食堂」を展開する桂さん。

・天理教校学園を卒業し仲間４人で起業。

その後200憶企業にまで成長させ、今は社会福祉施設や学習塾を運営する遊屋（ゆうや）さん。

学生（主に高校生と大学生）にとって、いろんな職種の方の生の声を聞く機会は恐らくめったになく、

さまざまに刺激があったのではないかと思います。

チラシ記載の入場料（500円）からも分かる通り、

スピーカーにギャラは発生しません。

というか発生させられません。。。涙。

なおかつ各界の第一線で活躍される方々なので、

主催者としては登壇のお願いは大変なのですが、

そこを快くお引き受け頂いたことに心より感謝。

その上熱く、熱く学生さんたちに語り掛けて頂き感謝と敬意でいっぱいです。

結果的に第一回目のＭＹ　ＬＩＦＥのスピーカーさん（その時は３名）も含めて輪も広がり、

理念があれば「行動」の先に無駄はないこと、

そして「出会い」の大切さが身に沁みます。

これからも

・素敵な人

・大切なこと

・伝えたいこと

にそっとＳＴＡＧＥを差し出し、

想い、地域、そして企業を次代へつなぐことができるよう、出来るだけのことをやっていきたいと思います。

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すごくシンプルですがメルマガバックナンバーのページが出来ました。

2020-02-12

テーマ：税理士＠松尾

毎週月曜の朝８時にメルマガを発行し始めて４年目。

トレンドで出来事は決まるといいます。

税理士の視点を通じて中小企業経営の実務をみつめ、

出来るだけ私なりにトレンドをアウトプットできるようにと発信しています。

そのバックナンバーのページをつくりました。

ページは私らしくシンプルに。

でも掲載は残念ながら過去２年分のみ。。。涙

ま、情報は旬なものがいいので仕方ないとして。

登録してみようと思って頂ける方はこちらから。

登録も解除も無料です。

メルマガバックナンバー

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M＆A個別相談会やってます

2020-02-01

テーマ：セミナー報告

弊社では２か月に一度、「M＆A個別相談会」を実施しています。

想定しているのは「買い手」としての個別相談になります。

・自社と隣接する業界
（例えば寿司屋さんにとって伝統工芸販売の会社、服屋さんにとって靴屋さん、など）

・自社と隣接する市場
（例えば最寄り駅の隣の○○駅など）

とのマッチング可能性を探って頂く機会となります。

買うのは今は考えていない、
関係ない、

と考えてしてしまうところですが、

実際私どもの業界（税理士業）でも売却案件があがってくるようになっていますし、
M＆Aのスキーム（株式譲渡or事業譲渡等）を決めるとき重要な判断要素となるのは「税務」にあります。

・実際のところ相乗効果はあるのか？
・その事例
・価格はどうやって決まるのか？
・具体的にどんな案件があるか？

などそもそも論を含めて、

経営を強化（営業強化、人材強化、設備強化）するための可能性を
多極的に探って頂く機会となればと思っております。

２月３日の次は４月に開催しますのでご遠慮なくご利用ください。

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地方から世界へ

2020-01-29

テーマ：税理士＠松尾

正月早々に秩父宮ラグビー場へ。

大学ラグビー選手権の準決勝の観戦でした。しかも日帰り。

天理大学ＶＳ早稲田大学

昨年の準決勝では当時大学選手権を９連覇中だった帝京大学を

破ったことから今年も、と期待していたものの、、、今年は完敗。

しかし奈良の片田舎の大学が名門早稲田大学と、

しかも完全アウェーの中で交錯するのはそれだけでカッコイイものでしたし、

ゲーム中の彼らの掛け声を耳にすると、彼らの青春を感じ取ることもでき、

懐かしくも清々しい経験をさせて頂きました。

そして今度は「天理スポーツフェスタへ」

天理から世界へと羽ばたかれた、

オリンピックの金メダリスト

日本代表

世界選手権の覇者

普通はあり得ない面々との接点機会を構築して頂いた行政（天理市）に感謝。

この日は多分、天理市民に向けたイベントだったと思いますが、

このコンテンツなら世界中から呼べるだろうな、と感じます。

（ついでに写真も行政から拝借）

軸足は地方。もう片足は世界。

ビジネスにおいてもこの姿勢は必須。

価値はつねに世界を見据えていなければ、

と再認識した一日。

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最近の利益圧縮策で根幹となりつつあるもの

2020-01-25

テーマ：経営を守る情報

資産を購入し、事業の用に供し、
その時に全額損金算入できる、
いわゆる「即時償却」。

今残っている制度で即時償却が出来るものと言えば。。。

「経営強化税制」

になります。

これは、

・経営力向上計画を作成し、
・その中に即時償却を受けたい設備を記入し、
・その設備が最新モデルである証明書を取得し、
・向上計画の認定を受けて、
・実際に資産を購入

すれば、即時償却などの優遇措置を受けることが出来ます。

この即時償却は、その名の通り購入価格全額が
減価償却費として費用計上できますので
決算に与える影響が非常に大きなものとなります。

したがって決算における利益圧縮策としても根幹をなすもの、
となりつつあります。

注意点としては

・R3.3.31までの事業供用分まで
・計画認定⇒購入の流れが原則
・最新モデルであることの工業会等の証明書が必要
・計画書のひながたはこちらからダウンロード可能
（エクセルに項目を入力していけば計画書が自動作成されるスグレモノです。）

となります。

来年３月までで何らかの投資計画がある際は
前もって計画作成から始める必要があります。

実はこれ、一昨年の
「平成31年度税制改正」で期限が２年延長されたものとなります。

2月6日の税制改正セミナーでは、
今年分だけではなく昨年分の改正で、
これからの実務に影響する項目も盛り込んでおります。

ご予定をご確認くださいませ。

⇒詳細

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