不確実への備え──資金繰りと金融機関との向き合い方

2026-05-03

テーマ：セミナー報告経営を守る情報

不確実への備え──資金繰りと金融機関との向き合い方

 

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業種を問わずイラン情勢の影響が色濃くなってきています。

 

弊社お客様を対象とし、

5/20と5/21、日本政策公庫の職員様にお越し頂き、

融資相談会を開催します。

先々を見据え、決算書をもとに金融機関とともに話しましょう。

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どれだけ戦略を密に練っていても、

世界のあるたった一つのポイント（地点）の通行事情でこれだけ事業環境が激変してしまうことを考えると、

 

①現金量

②金融機関との関係性

 

を日ごろから意識しても意識しすぎることはないと実感します。

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①現金量については、

 

現預金ならびに即換金可能な資産を

『固定費の１年分プラス運転資金（売掛金や在庫の分）』

を目安に置いておきたいものです。

 

ちなみに二宮尊徳翁は、国の場合は、

・９年の蓄えなきを不足と言い、

・６年の蓄えなきを急と言い、

・３年の蓄えなきをその国にあらず。

といって３年分の蓄えがなければ国家ではない、と言っています。

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また、

②金融機関については、

月次試算表がタイムリーに上がってくる体制はむしろ必然となります。

そして月々の返済ペースを抑えるため、極力借入本数を増やさないことへの意識が重要です。

 

また反対に、金融機関側も、物価が上がり金利ある世界となったいま、

「収益力」を日ごろの対話や決算書を通じてより詳細に把握しようとしており、

その傾向に拍車をかけるように、企業価値担保評価という制度が今月からスタートします。

 

 

企業の事業全体を担保に融資する

新たな担保制度になります。

 

金融庁としてはその導入実績の「数」を成果指標として追わない、と言っていますので、

比較的長い視野で、

「月次試算表プラス経営（収支）計画」により企業の収益力を見極め、

社長の個人保証に出来るだけ頼らないための足掛かりとするものと思います。

 

収益力とは？具体的には

 

・どのような競争優位性があるか？

・中長期の事業計画は現実的か？

・計画は実行され成果はどうか？

 

を継続的なコミュニケーションを通じて確認していくことが想定されます。

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様々な補助金・助成金も公表されつつあります。

4/22のあおばセミナーは、近畿経済産業局の産業課長さまにお越し頂き、

補助金を中心とした施策についてお話をして頂きました。

 

 

 

最低投資額が（5億円などと）多額であったり、会社規模に制限があったり、

なかなか補助金申請の入り口で該当しない制度が多いのも事実です。

 

しかし、

・省力化投資補助金（カタログ型）

・省エネ補助金（設備単位型）

についてはそういった制限がなく比較的使いやすい、という話がありました。

中でも省エネ補助金はカタログに載せる製品をかなり増やしている、とのことですのでご参照を。

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また、今月には奈良県独自の補助金も受付がスタートします。

⇒中小企業賃上げ環境整備支援補助金

ことし12月25日までに設置・導入等を済ませることが可能な投資を検討の際は今のうちから活用検討が必要かと思います。

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ちなみに、令和８年度の業務改善助成金も新たな情報が出ています。

 

昨年度までと違い、

事業場内最低賃金が「R8年度最低賃金」に満たない事業場が対象なので

R8最低賃金が公表されないと申請できない状態です。

 

したがって申請書の提出開始も9/1以降になっています。

今できることとすれば、設備の見積もりを取っておく、ということになろうかと思います。

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情報が入り乱れる昨今だからこそ逆にブレない軸としての経営理念を共有したうえ、

まずは弊社のひな型を用いて収支見通しを一緒に管理していければと考えています。