３月の手記。４月のセミナー。

2025-03-31

テーマ：税理士＠松尾

 

毎月金利が上がります。こんなことは経験したことがありません。

というのは金融機関の若手行員さん。

 

最近は特に、金融機関からのシンプルな追加融資の提案が多いように思います。

変動金利を前提に、今なら「金利○○％」で取り扱い可能です、といったところでしょうか。

 

必要資金であれば良いのですが、そもそも返済が会社の実力（キャッシュフロー）と見合っていない状態での追加融資は危険です。

着金後しばらくは手元資金が潤うものの、借入の本数が増えるということは月々の返済額が大きくなりますし、変動金利で金利負担が徐々に上昇することはほぼ確実です。

企業側において「なぜ必要か？なぜ返せるのか？」を財務面からしっかりと根拠づけしていきましょう。

 

昨今「中堅企業」という定義ができています。そして政策面でも重点的にその成長を後押しされるグループになります。

裏を返せば、中堅企業とまでは至らない中小企業は、まずは継続することが求められます。

 

その継続を見据えてコミュニケーションを取る中、

・借り換えのお話し

・経営計画・収支計画のお話し

・固定費の見直しのお話し

になることが多いように思います。

 

要は、いわゆる「資金繰り」の話ともいえるのですが、再三の申し出が功を奏して債権の回収期間を早めることが出来た事例もありました。

回収期間が早まっても損益面では何も変わりませんが、コストや手続きなく資金繰り改善が可能です。

 

経営指針や計画を作る前にまずは「弱点」を把握することが重要であること、そして何より経営者のひたむきなご努力が資金繰り改善につながった事例でした。

 

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海の向こうではアメリカに新政権が誕生して３ヵ月。

ことを成すためのキーワードとして前半主義ということばがありますが、その通り、驚くほどのスピードで各国トップ間の対話が繰り広げられています。

しかし、自国第一の掛け声のもとに強欲さもまた、目立ちます。

 

LNGなど自国産の資源輸送のため、パナマ運河の運営権を手中に収めようと考えていると思いきや、パナマ運河だけではなく世界23カ国40カ所以上の港湾の運営権を手にれる。

CKハチソン、対米リスク先手も成長懸念　パナマ港湾売却

 

関税政策から誘発されるインフレを少しでも抑えるため、ガザ地区での停戦を考えていると思いきや、ガザ地区を所有してリゾート開発までしようとする。

トランプ氏、ガザ住民の追放を否定

 

同じくインフレ抑止のため、ウクライナでの停戦を考えていると思いきや、サウジアラビアを巻き込んで資源価格権益まで協議しようとする。（恐らく）

サウジ、米ロ首脳会談の自国開催案を歓迎　声明で

 

片手にナイフ、もう片手には札束、と言われるように経済外交とはそういうもの、ということかもしれませんが、古くは「スペイン・ポルトガル」から「オランダ・イギリス」、そして「アメリカ」へと経済の中心が移る中、その立ち位置を少しでも長期化できるよう、焦りにも通じる雰囲気を感じざるを得ません。また同時に、対中露ということを考えれば、それくらいの強欲さが必要ということなのかもしれません。

 

我が国はそういった荒波を多極的に渡り歩きつつも、上場会社は外国人株主の割合が３割を超えると言われ、国家の柱である「企業」が徐々に海外比率が高まる一方、やはり地方経済や文化の維持もまた、大事になるのだと思います。

 

今月、そんなマクロの会話をしつつも、地方の中小企業の社長であるお客さまから、100年企業を作りましょうね、と言葉をかけていただき、担当者ともども一致団結したことも印象的でした。

 

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税制に目を移せば、103万円の壁議論が「ややこしいけど不十分なことは確か」な形で決着しそうです。

 

所得制限やら期限やら、所得税だけの話なのかよ、といったことで一度、着地点を整理をする必要があります。

先日もお客様の社員様向けに、制度の説明会をスタッフが開催してくれました。

 

103万円の壁議論が何となく収束しつつあるなか、年金改革議論も進められています。

この公的年金は、中小企業にとって社外流出するお金という意味では税制以上に影響があるのかもしれません。

 

社会保険の適用範囲が拡大されれば、会社負担も当然に増えることになりますし、こちらもまた、議論の方向性を整理する必要があります。

 

とはいいつつもその詳細はグループ社労士にお任せする（５月にセミナー）として、そもそも、日本の公的年金って

・積立方式なの？

・仕送り方式なの？

・仕送り方式だとしたらなぜ積立方式にしないの？

・積立金ってどれくらいあるの？

・人口が減る中で積立金は無くなったりしないの？

というような基本的知識を整理し、政治の世界で展開されている議論や、これから増えるであろう社会保険料負担に、経営者として腰を据えて向かい合う必要もあるのでは、と思っています。

 

 

そんなことでお客様限定にはなりますが、

・年収の壁議論はどうなったの？（着地点）

・公的年金制度の基礎

についてセミナーしますので宜しくお願い致します。