５月初めの手記

2025-05-02

テーマ：セミナー報告税理士＠松尾

先月のお客様向けセミナーでは、

「103万の壁の着地点」
「年金財政の現状」

を取り上げました。

 

今まではある一つのテーマの解説なり、ご提言をするといったスタイルでやってきましたが、今月の「公的年金（の財政）」については、制度があまりに複雑で、かつ少子高齢化を迎えてさらに厳しい局面が予想され、かつ様々な情報が入り乱れるテーマであり、経営者を含め各人の国家観や倫理観にも関わってくるテーマでした。

 

そして何と言っても私の専門分野ではない、、、。

 

したがって、現状を皆様とともに確認し、そして皆様一緒に考えませんか？

という投げかけで終わるという、私なりに新しい試みでした。

 

よく言われているところですが、

トランプ関税を契機とした昨今の錯綜した状況は、ちょうど40年前のプラザ合意の状況に似ていると感じます。

 

その時は、

・ベトナム戦争後のインフレ

・円安と日本車の輸出拡大によるアメリカの貿易赤字

・日本企業の空前の高業績

 

それらが現在の、

・２つの戦争によるインフレ

・円安や輸出企業の高業績

・史上最高の税収

などと時代背景が重なります。

 

40年前は、日本と西ドイツがニューヨークのプラザホテルに呼びつけられ、ドル安へと誘導されました。

 

プラザ合意後は円安が是正され、

そうなると日本が輸出が伸びなくなるので内需すなわち国内での設備投資が強引に拡大され、

国内での設備投資の内容が住宅ならまだしも、ゴルフ場とかレジャー施設など国民生活に不必要な不動産開発にまで及び、

不動産や株のバブルが発生、

その後日銀の急速な利上げによりバブルが弾け、

長期にわたる景気の低迷を迎えた、

 

とザックリ認識しています。

 

 

プラザ合意のような為替誘導は考えにくいですが、セミナーでも取り上げたGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の膨大な資金の一部をアメリカへの投資（アラスカのガス田開発等）に振り向ける、なんてことも有り得るのでは？

 

 

（セミナーtextより抜粋）

 

とも感じていますが、いずれにせよ日本側は７月に参議院選挙を控える中での日米交渉やいかに？

コロナ禍が終息したばかりというのに戦々恐々です。

 

 

戦々恐々といえば「就職氷河期世代」を念頭に置いた「基礎年金の底上げ」の議論。とりあえずは先送りされましたが避けては通れぬ議論です。

 

 

 

（セミナーtextより抜粋）

 

 

「今、年金を受け取っている方々の受給額は減るものの、2040年以降に年金を受け取る就職氷河期世代の年金は底上げされる、、、。」

 

就職氷河期世代まっただ中の私としても重要な議論だと思います。

 

しかし税務に携わる身としてどうしても頭に残ってしまうのは「国庫負担」という言葉。

 

 

2004年に100年あんしんのフレーズのもと、

基礎年金の国庫負担（税金投入）割合を１／２に引き上げると決定され、その10年後に消費税は８％へ、その後は10％へ。

 

 

（セミナーtextより抜粋）

 

そして今、

就職氷河期世代への支援のフレーズのもと、

再び国庫負担というワードが登場し、増税に繋がる可能性もセットで考えておかなければならないテーマだと考えています。

 

 

それぞれの倫理観や国家観が複雑に絡み合い、社会保険には企業負担も発生しますので、企業の採用戦略にも影響を及ぼしてくるでしょう。

少なくとも中小企業は、「人手不足」というのは「状況」であって、「人手の補充」の「理由」に単純に結び付けることには慎重になるべきかと思われます。

 

 

 

そんなこんなで

営業活動を継続しつつ、

採用活動も継続しつつ、

教育も継続しつつで７月１日の弊社経営計画発表に進んでいきたいと思っています。

 

 

冬の間に作っておいたレイズドベッド。

 

 

 

敷きワラの合間を縫って、

レタスとキャベツの（あおばならぬ）若葉がちらり。

 

 

ほっと一安心の、松尾でした。