MY LIFE vol.1

2019-07-31

テーマ： 税理士＠松尾

 

７月２７日土曜日。

 

【普段近くにいる人にこそドラマがある】

 

ということで開催したイベント

MY LIFE

 

中学生・高校生・大学生・そして社会人にお越し頂きました。

スピーカーは３名でそれぞれ私が３０代のころに頂いたご縁。

 

ホント、出会いで人生は変わるし

出会いで成長するものだと思います。

 

 

住職と社会福祉法人の理事長を兼務し、いまや世界を股にかけて

日本の教育プログラムを輸出されている上山さん。

 

 

奈良を愛し、市役所にご勤務されている吉本さん。

東大出身で親しみやすくスマートで、熱いハートの持ち主。

 

 

必ず生産者と腹を割って話しをし、

その上で天理の味を、東京は麻生十番で発信し続ける木村さん。

 

 

みんな単純にカッコイイ。

大好きな大人たち。

 

 

どんな思いで仕事をしているのか、

人生の転機はどこだったのか、

そして若者に伝えたいこと。

 

 

出会いで人生は変わりますが、

話を聞いたり、話をしたりしなければ、

「出会っている」ことには気づかない。

 

 

だから私たちは、

私たちがカッコイイと思っている大人と、

これから地域をになっていく子供たちとの

「出会いの場」として開催しました。

 

 

わざわざ都会に行かなくても、

都会から高いお金を払って人を呼び寄せなくても、

普段から地域に根付く人間にドラマがある。

 

 

土曜日の午前中の催し物でしたが、

朝っぱらから泣きそうになることしばしば。

 

本当に、お三方には感謝しかありません。

 

 

41歳経営者。

ヒマではない中、少しでもいいと思うことであればまずは行動。

そして継続が大切。

 

そんな想いで企画しました。

 

 

固定費削減の切り札か？

2019-07-21

テーマ： 経営を守る情報

 

奈良県内の税理士・弁護士などの士業の先生方にお集まりいただいている

「奈良ASPO」。

 

 

急な呼びかけでしたが、お集まりを頂き、

「選択制確定拠出型年金」についてのミニ研修会を開きました。

 

 

給与の手取はほとんど変わらず、

節税でき。

社会保険料も節減でき、

運用益も非課税で、

受取時の退職所得として税制優遇。

 

 

メリットが圧倒的に多いにもかかわらず、

少なくとも従業員数100人以下の中小企業にはまったく浸透していないこの制度。

 

役員であれ従業員であれ、冷静になって給与明細を見ると、

天引き額の多くを占める「厚生年金保険料」。

 

基本的には掛けた金額を将来にわたって受け取る制度ですが、

現役世代の人間からすると、これだけ天引きされるのであれば自分で運用したい。

と思うのも当然のことと思います。

 

また、社会保険料は法人と折半して支払うため、

昨今の厳しい経営環境において社会保険料の負担は非常に大きいのも現実。

 

こういった状況に一助となるのが「選択制確定拠出型年金」であり、

メリットも非常に大きい。

 

・導入に手間がかかること。

（だいたい半年）

・６０歳までは積み立てたものを引き出せないこと。

などとデメリットも当然あります。

 

 

しかし、メリットの方が圧倒的。

老後資金が2,000万円不足する云々の話題も後押しになるのかもしれません。

 

 

中小企業に浸透しないのは、

「推奨する人間がいないから」というのが大きな理由として挙げられます。

 

導入費用も非常に安く、企業にとってはこの点もメリットなのですが、

 

それは裏を返せば推奨側には

・手間がかかって

・フィーが安い

ということにもなります。

 

 

お客様と継続的な関係性を築いている「士業」が推奨をやりませんか？

ということで企画しました。

 

遅ればせながら、

税理士法人あおばでも導入手続き中です。

 

今日ご参加頂いた士業の方だけでも、

 

税理士２名

弁護士２名

社会保険労務士２名

不動産鑑定士１名

行政書士１名。

 

その後の懇親会も、やはり違う専門領域の士業同士でお話をしていると驚くこともしばしばで、

 

やはり、

お客様の「経営を守る」ために、士業の壁を「溶かす」コンセプトの奈良ASPO、

これからもお役立ちの道を追求し、輪を広げなければ、と感じた研修会でした。

法人の「必要保障」の考え方

2019-07-15

テーマ： 経営を守る情報

 

法人保険をめぐる税制改正によって、

これからの法人保険は

・保障
・福利厚生プラン
・倒産防止共済

が主流となるのではないかとお伝えさせて頂きました。

 

⇒参考ブログ：いわゆる「節税保険」の取り扱いが決着

 

取扱い改正後も半額損金が維持される「福利厚生プラン」についてもパブコメにおいて「今後も引き続き注視する」とのことですし、

医療保険の名義書き換えプランも駆け込みが予想されるところです。

 

しかしまずは王道である「保障」目的の保険についての基本的な考え方をおさえる必要があります。

 

よく、「個人でもう入っているから」ということも言われます。

 

この点については

 

個人で入る死亡保障
⇒遺族のためのもの

 

法人で入る死亡保障
⇒会社のためのもの

と切り離して考なければなりません。

 

 

法人設立をお考えのご相談者さまに、

「会社は自分の子供がもう一人できるようなものです」と申し上げることがしばしばです。

 

 

「会社」という子供のための保険、

人間である自分の子供のための保険、

これを分けて考えるのは当然のことです。

 

 

「会社のための保障」という点を財務の視点からもう少し細かく分類すると、

 

・借入金や買掛金などの負債からキャッシュ量を差し引いたもの

・固定費の6〜12か月分

（上記２点は法人税の課税を加味する必要があります。）

・退職金資金

 

これらを今、会社で準備できていない部分を保障でカバーするのが基本的な考え方です。

 

この点は会社の

 

・損益計算書
・貸借対照表
・役員報酬の水準と在任年数

 

などから判断していくこととなります。

 

今回の改正を受けて、私のところにもさっそく様々な保険商品情報が舞い込みますが、

まずは今回の改正を機に保険本来の効用である保障が担保されているかどうかの確認が必要かと思います。