これはSDGSなのか？

2022-01-26

テーマ： 税理士＠松尾

 

実は昨年末、うれしいことがありました。

もともと2018年から地域の仲間や先輩方と「しめ縄づくり体験＆お正月講座」を開催していました。

 

これは、当社の「あおばセミナー100回記念講演」でご講演頂いた東條英利様から受け継いだ活動で、それまでは地元の一般住民の方々を対象にしていました。

 

で、それが2021年から私の母校でもある天理市立柳本小学校で授業の一環で取り入れてくれました。

 

2021年は3年生を対象に、5.6時間目を使ってワイワイと楽しみながら、でも一人の生徒も残すことなく国産の稲わらを使って手作りのしめ縄を作ってもらいました。

 

 

 

地域の宝である子どもたちと、学びながらも触れ合える機会を頂けたこと、感謝しかありません。

 

奈良新聞様も取り上げて頂き、有難うございます。

 

数年前からSDGSが叫ばれていますが、正直、個人的には、このしめ縄づくり体験会も開催していましたし、経営の面でも、「日本は昔から三方良しの価値観を大切にしてきましたやん」という思いがあり、あまり関心をもっておりませんでした。

 

しかしそれを地元小学校の授業に取り入れてくれるとなると感慨もひとしおで、SDGSで言うとこれの中の一項目にあてはまるのか？どうなんだ？と自信なさげに感じている私です。

 

税制改正や給付金・補助金、そして経営サポート重点項目３点

2022-01-24

テーマ： セミナー報告動画配信経営を守る情報

 

年末に税制改正大綱の公表があり、そのほとんどが既存制度の延長や縮小であったためオンラインセミナーの題目を急遽、

【令和４年度税制改正に盛り込まれなかった重要項目】に変更して配信（1/7）。

・相続税と贈与税の一体化
・退職所得に対する課税のあり方
・金融所得に対する課税のあり方
・事業承継税制

このあたりの議論の動向と対策をお伝えさせて頂きました。

 

 

 

 

 

特に相続税と贈与税の一体化議論は脅威ですが、相続税を必要以上に恐れることなく、弁護士とのタッグも活かしながら、税務だけに偏らない解決策をご提案していくつもりです。

念のため生前贈与の計画スパンは短縮しつつ。

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その他、令和３年度補正予算の成立を受け、給付金の公表や補助金の改訂が続いています。

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【事業復活支援金】

 

年商に応じて最大250万までの給付を受けることができます。

 

こちらは「給付金」ですので要件（2021年11月〜2022年3月までのいずれかの月の売上が2018年.2019年.2020年のいずれかの年の応答月に比して30％以上ないし50％以上減少していること等）に合致すれば必ず受給できるものになります。

 

⇒事業復活支援金のポイント動画（YouTube）

 

⇒概要資料（概要はP1、添付資料はP6.7）

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【IT導入補助金】

 

令和3年度の補正予算成立を受けて、内容が拡充されています。

・補助率が1/2から2/3（補助額50万以下部分は3/4）に（上限350万）

・会計ソフト、受発注のソフト、決済ソフト、ECソフトに対象を特化

・クラウドの利用料も２年分補助

・PCやタブレット、レジなど汎用性が高いものも補助対象に（補助率1/2,それぞれ上限あり）

 

⇒公表された概要資料（P2以降）

 

ベンダーなどIT導入支援事業者とともにオンラインで申請していく従前どおりのスタイルになるものと思われます。

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【事業再構築補助金】

 

第5回公募が開始されており、締切りは3/24の18時です。

 

今までは、事業計画書において、新事業の売上が全社売上の10％を超えている絵を描く必要があり、もともと年商規模が大きい法人については若干のハードルになっていたところの要件が緩和されています。

 

その他は大きな変更はありません。

 

こちら、コロナからの事業転換や新規事業開始の際には位置づけの非常に大きなものになります。

実際の補助金申請書作成にあたっては、二人三脚で長期間の業務となりますのでお早めにお声がけください。

（当社としては顧問先さまについては、認定支援機関の確認書発行に伴う定額報酬のみで、成功報酬は無しでサポートさせて頂いております。）

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で、その他にも中小企業にとっては社会保険関連の改正動向も見逃してはなりません。

働き方やキャッシュフロー、組織の在り方に非常に大きな影響を与えると思います。

 

・パワハラ防止措置の義務付け

・育児休業関連

・割増賃金率の引き上げ

・社会保険の適用拡大

 

このあたりを社会保険労務士からご説明させて頂く機会も設ける予定です。

（2/5　11時からオンラインセミナー）

 

 

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業種を問わず、原価高や人材不足といった厳しい経営環境、そしてコンプライアンス遵守への要請や労務関連の法改正など対応が必要な項目は増加の一方です。

 

しかしその中にあっても、まずは月次試算表をもとにキャッシュフローの見通しを共に検証し、必要に応じて金融機関とも連動して資金管理を行うことから始める、という点は変わらないスタンスとして持っていたいと考えています。

 

その上で、財務内容を深く把握する立場として、

・労務面のリスク対策

・万が一への保障

・誤りや不正を未然に防止するための内部統制の構築

という３点を重点項目として考えています。

特に内部統制については、その意識付けが結果として税務調査にも対応できる企業体質の構築にも大きく寄与します。

 

もはやすべての事象を「機会（チャンス）」と前向きに捉えるしかない事態が続きますが、お客様の課題を解決し、様々なリスクに先手必勝で備えることのできる「専門職コンサルティングファーム」の構築に向けて邁進したいと思います。

電子帳簿保存のポイント

2021-11-29

テーマ： 動画配信経営を守る情報

電子帳簿保存法の改正が年明けの1月1日から本格化します。

「領収書をスキャンするだけでよくなる」

「帳簿を印刷して保存しなくてもよくなる」

という風に、使い勝手は格段にアップしております。

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少し長めの動画となりますが、フリーアナウンサーの清水健さまと対談動画を収録しておりますのでご確認頂ければと思います。

 

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＜電子帳簿保存法改正のポイント＞

 

改正の趣旨としては「一層のペーパーレスの促進」による「利便性の向上」にあるのですが、各種要件を見ていくと、「税務調査の効率化」も見据えられているのも感じるところです。

 

改正分野としては

1.電子帳簿、電子書類の書類保存

2.スキャナ保存

3.電子取引

の大きく３つに分かれます。

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まず「1」について

 

パソコンなど電子で作った帳簿書類は電子で保存が可能、という流れです。

 

電子帳簿（元帳、仕訳帳、のように「帳」のつくもの）の保存については、会計ソフト上で訂正や削除の履歴や入力年月日の履歴が残るような「優良帳簿」に該当する場合に限り、調査時にダウンロードの求めに応じる必要はありませんので、それ以外の場合には注意が必要です。

 

電子書類（貸借対照表などの決算関係書類、請求書や領収書のうち原本が電子のもの）については、下記の３つの検索要件を満たす必要があり、Aしか満たしていなければダウンロードの求めに応じる必要が出て参ります。

 

A,取引年月日、金額、取引先

B,日付または金額の範囲指定が可能

C,２つ以上の項目の組み合わせ検索が可能（aかつb。aまたはbは不要。）

 

「優良帳簿」は届出をしておけば過少申告加算税が軽減されたり、個人の場合は青色申告特別控除が上乗せされたりと更なるメリットも用意されていますが、改正の本来の趣旨である「利便性の向上（生産性の向上）」を果たすには、「優良帳簿の要件」かつ「３つの検索要件」を満たした状態で選択するのが本筋かと思います。

結果的に、調査時にダウンロードの求めに応じる必要も無くなります。

 

会計ソフトのベンダーさんに確認するときは「電子帳簿に対応しているかどうか」ではなく「優良帳簿に対応しているかどうか」という視点で確認する必要があると思います。

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「2」について

 

紙で授受したものであっても電子で保存が可能というものです。

 

原本が紙媒体のものをスキャナ（スマホやデジタルを含む）にて要件を満たして保存すれば原本廃棄が可能となります。

 

しかしこちらも、原則的には３つの検索要件が必要になります。

また、領収書などの書類の実際の受領者以外の人がスキャンする場合は大きさ情報の保存も必要なので注意が必要です。

 

実務的にはこのスキャナ保存から取り組むのが良いように思いますが、最終的にはソフトウェアの選定に依拠するところですので、弊社のパートナー企業とともにご提案可能な態勢を築いて参りたいと考えています。

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「3」について

 

こちらは、「1」「2」において利便性の向上が図られている反面、厳しくなったものという位置づけです。したがって強制適用となります。

まずは自社内の電子取引（取引情報の授受が電子媒体で行われる取引）の有無、頻度の検証からスタートすることになります。

 

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実務上の対応としては、

・紙媒体で受け取る書類の電子保存（スキャナ保存）

・電子取引への対応

 

が当初の対応項目となると思います。