税理士松尾ブログ

松尾ブログ

そもそも退職金ってなに?

2018-10-14

テーマ:せつぜい

 

事業承継のご提案にあたって

「退職金」の支給時期

 

・スキーム選定

・株価

・とうぜん、税負担

・登記

・会社組織

・個人の相続対策

 

などなど多岐に影響を及ぼします。

 

 

事業承継がまだしばらく先だとしても、

 

例えば生命保険の加入にあたってその目的を「退職金資金」に、といって加入されるケースも多いはずです。

 

金額も大きくなりますし、

一生に一度のことですし、

経営の出口のことですので、

 

そもそも退職金って何なのか?

 

ということを押さえておく必要があるように思います。

 

 

法人税法においては明確に規定をおいていませんが、

 

 

まず所得税法では

 

・退職(勤務関係の終了)を起因とする

・従来の継続的な勤務への対価の一部後払い

・一時金として支払われていること

 

3つが要件となります。

 

まあ、当たり前のことです。

 

 

で、

 

 

法人における「役員退職金」についての争点をみますと、

 

1,役員がその法人を退職したことで初めて支給され、

 

2,役員としての在任期間中の継続的な職務執行への対価の一部の後払いとしての性質を有しているか、

 

という論点が最も重要となります。

 

 

ざっくり一言集約して申しますと、

 

「ほんとうに辞めているか?(職務が激変しているか?)」

 

 

ということになります。

 

 

例えば、ただ代表取締役から取締役に登記が変わっただけで、いまだに対外的にも影響力を行使している場合には「退職していない」ものとされる可能性があります。

 

 

その場合は「退職金」ではなく「賞与」となり、所得税はかかるけれども損金算入できない、といったことになりかねません。

 

 

・後継者が単独で判断できるようになるまで相談役として経営に関与している

 

・一定額を超える支出の決裁者である

 

・対銀行など資金繰りの窓口役をつとめている

 

・後継者に相談なく多額の費用の支払いを決定している

 

・仕入について購入するかどうかの承諾をしている

 

・取締役会に出席して人事給与の決定に関与している

 

・高額の資産取得に関与する

 

などの実態が認められると、登記上は代表者から外れているとしても「退職していない」ものとされる可能性があります。

 

 

退職金は金額(多いか少ないか)のことばかりがクローズアップされがちですが、

 

退職金の支給時期の問題は、経営への関与の仕方にストレートに影響してくる項目です。

 

 

事業承継にあたっては非常に大きな論点となるでしょう。

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固定資産税ゼロ特例の最大の特徴は?

2018-10-10

テーマ:せつぜい

 

第91回目のあおばセミナーで取り上げた、「先端設備導入計画」

 

今年の税制改正で、もっと「大胆な特例を」ということで創設されたものです。

 

 

概要はというと

 

・新品の設備投資で

 

・工業会などの証明書が出るものについては

 

3年間

 

・設備に係る固定資産税が最大でゼロ~1/2になるというものです。

 

(実際はほとんどの市町村でゼロになります。)

 

 

この制度の最大の特徴

 

「さかのぼって適用ができない」

 

という点です。

 

 

市町村の認定が必要なのですが、設備を買った後に認定を受けようと思っても認定はおりない、ということです。

 

 

「認定⇒取得」の流れが逆転することはありませんので、

 

取得前に

 

・工業会等の証明書が発行されるかどうか

 

・市町村で認定可能かどうか

 

の確認が必要です。

 

 

申請用紙はA4用紙2枚

 

・最近の経営環境

 

・その設備を買うことでどういう効果があるのか

 

が主な記載内容で、比較的書きやすいと思われます。

 

 

税金が軽減されるということは会社にお金が残る、という意味において助成金と同じです。

 

 

税理士などの「認定支援機関」の確認も必須となっておりますので

 

設備投資の検討の際にはお声がけ頂ければと思います。

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焼肉屋さんが元気?

2018-10-06

テーマ:しごとの記録

 

最近の統計ですと、

宿泊業・飲食業の中では「焼肉屋さん」が元気なんですかね?

 

最近の「3月決算から5月決算法人」の統計において

 

黒字決算割合が一番高いのは「焼肉店」という結果がでました。

 

 

ただ、それでも黒字企業割合は44.6%。

半分以上が赤字です。

 

 

その他の財務指標をみますと・・・

 

 

対前年売上高・・・105.1%

 

売上は平均して5%アップしているようです。

 

 

限界利益率・・・56.6%

 

売上から仕入れなどの原価を引いた後の利益率は56.6%ですので、

飲食店としてはかなり低いですね。

 

裏を返せば原価率は43.4%ということです。

 

原価率がこれだけ高くても黒字決算割合が比較的高いのは

売価が高く取れるからかもしれません。

 

 

平均売上高・・・2億4,990万円

やはり、他の飲食業よりも比較的平均売り上げは高めです。

 

 

労働分配率・・・52.4%

売上から仕入を引いた後の「粗利益」の何%を人件費に投下したか

の比率ですが約半分、ということですね。

 

原価率が高いものの、人件費へ投下する比率が他の飲食業よりも低いということは、

粗利益の金額じたいが高い、つまりは顧客単価がやはり高めだということ。

 

 

 

あくまで仮説です。

仮説ですが、色々とイメージが出来てきます。

 

 

大切なのは、

自社において、このように「大切な指標」をもとに仮説と実践を繰り返すことです。

 

 

通帳残高以外にバロメーターになる「指標」を持つことです。

 

 

今の経営が「いいか悪いか」は、「比較」でしか判断できません。

 

 

昨年の今ごろとの「比較」

同業他社との「比較」

そしてベストは、経営目標との「比較」

 

 

経営目標があれば、前年同月や同業他社との比較は不要。

 

 

会社の健康診断。経営ドッグ

 

 

だれでも、どなたでも可能です。

経営ドッグをうけるために、税理士を使うのです。

 

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