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R8税制改正セミナー ─財政運営の“前提”の中で─

2026-02-02

テーマ: セミナー報告

R8税制改正セミナー ─財政運営の“前提”の中で─

 


1月の最終週、令和8年度の税制改正セミナーを開催させていただきました。


あと1週間もすれば選挙結果が判明するという中ですが、与党の基盤を盤石にということを通り越して、高市政権の基盤を盤石にするという目的になりつつあるように感じています。


セミナーでも申し上げましたが、今後の財政運営において重要なポイントは2つ。

1,税収(収入)と政策経費(支出)とバランスさせること

2,金利以上の成長率を実現すること。

今後この2つを重視、と言うよりむしろ「前提」として財政運営がとられていくのではないかと思われます。


そう考えれば今後も金利や物価の上昇は続くのでしょうし、ましてや消費減税がもし実現されれば、それを補うためには租税特別措置の廃止縮小が検討されることと思われます。


租税特別措置には各種の設備投資に関する減税や中小法人の軽減税率など、実務上もよく登場する様々な措置が含まれています。

外食産業の消費税の納税額がどうしても増えてしまうのも別の大きな問題です。


社会保険料の削減も言われているところですが、こちらも財源あっての給付です。


昨年、年金財政についてのセミナーもさせていただきましたが、GPIFという年金の運用機構が、約120兆の年金保険料を約250兆円にまで膨らませてはいるものの、それでもなお年金の給付水準は所得代替率50%(現状より低下)を維持できるかどうか、という状況です。


国家を会社に例えるなら、金利水準が上がってもその伸びを上回る営業利益を確保し続ける方向へ覚悟を決め舵を切ろうとしている今、特に若手社員が安心して働ける環境を考えると【企業型のDC (確定拠出年金)の導入】が理にかなっているように思われます。


年金財政の現状を鑑みると尚更ですし、結果として本人負担、会社負担の社会保険料の節減も実現することができます。


・税制改正

・年金財政

・賃上げ支援策

・退職金準備の選択肢

最近のセミナーテーマは密接に関係しあっておりますので、

・自社に関係のあることないこと

・関係のあることを選択した場合のメリットデメリット

を一緒に整理していければと思います。


春を感じつつ、

引き続き情報整理・発信に努めて参りますので何卒よろしくお願い申し上げます。

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梅開花

2026-02-01

テーマ: まつおの畑作日記

さて、もうすぐ節分。

 

結局のところ冬らしい冬だったこの冬。

 

だいこん「味まるみ」

 

レタス

 

いろいろ楽しめたと思っていたら

 

畑の梅が開花。

 

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物価高対策は政府の仕事?

2026-01-11

テーマ: 税理士@松尾

物価高対策は政府の仕事?─エッセーの一文から─

 


明けましておめでとうございます。

 

学生のころから司馬遼太郎さんや村上龍さんの小説を少しずつ読ませていただいているところですが、小説よりもう少しフランクな形で書かれたエッセーもまた大好きです。

 

年末にかけて、アベノミクスが始まった2013年ころに村上龍さんが書かれたエッセーに触れることがありました。

 

そこでは、

「アベノミクスがこの先どうなるのか誰にも分からないが、もしこれで景気が回復した場合、民間企業と国民の、政府への『依存』が定着し増大しているように思う」

と書かれています。


大企業においては、

 

・いわゆる団塊ジュニア世代があと何年かで定年を迎える

・その次の就職氷河期世代はそもそも少ない

・そうなると最近採用をした若手が主役となる時代がまもなく訪れる

 

といった魂胆のもと、初任給をいびつな形で引き上げ、転職エージェントに多額の報酬を支払い人材の囲い込みをしているのがここ数年の動きではないかと思います。

 

その中で中小企業が人材を採用・確保していくのは並大抵のことではなく、

 

・この人じゃなきゃダメ、とお客様に言っていただけるような人材が

・ここじゃなきゃダメ、

 

と言うような会社に仕立て上げる必要があると思います。


ただ、賃上げは企業努力として当然になすべきことを実行するものの、同時に、生活コストを低下させるためのスピーディーな政策はないものか、と常々感じていたところではありました。

しかし冒頭の村上龍さんの言葉に触れ、知らぬ間に「依存心」が生じていた自分に気づかされたところです。


人を育てようとする前にまずは自分自身を育てなければならない。

そしてお金では絶対に買えないものである「信頼」を、お客様と、そして社員との間で育むために何をなすべきかを問い続けたいと思いました。


高市政権が発足して3カ月ほどになるのでしょうか。

 

解散の話も早々に出ていることからも、雰囲気が変わったという何となくの好感がまだ世間を包み込んでいるように思います。

 

しかし昨年末の税制改正大綱や予算案を見るに、そこかしこに配慮は見られるものの、

 

・議員定数削減

・社会保障費の増大

・国債金利の上昇(国債価格の下落)

 

など根本的な部分に対してはこれから会議を経て対処しますね、とうかがえます。


初詣の崇神天皇陵。

 

 

新年を迎え、中小企業をとりまく様々なことに依存ではなく期待をしつつも、

個人として組織として自力を磨いて参りますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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