相続対策の順序と鉄則

2024-09-13

テーマ：事業承継経営を守る情報

 

処暑（暑さがおさまる）

白露（しらつゆが草に宿る）

 

どちらも過ぎたものの、、、この猛残暑。

 

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いずれにせよ、お客様とのお話の中で「年末」という言葉も登場するようになりました。

年末にかけては、「相続対策」や「今年の生前贈与」の検討の時期にもなります。

 

相続税や贈与税においては「評価」という用語を使いますが、それはすなわち「それぞれの財産の課税対象の金額」という意味あいです。

 

普通預金であれば、残高が100万円であれば評価もまた100万円ですが、

土地や建物となると、買った値段や一般的な価値と相続税の評価には差が生まれます。

 

相続税の評価を下げるということで、不動産投資や不動産の小口化商品の販売も盛んにおこなわれているところです。

 

相続対策といっても選択肢は複数ありますが、

相続対策のうち、「評価を下げる」対策において重要なのは、

・評価を下げる対策実行時

・実際の相続の時

の期間が短い方が対策効果を発揮する、という点です。

 

したがって、年齢が一定に達していてキャッシュが潤沢にある場合には、（不動産投資などで）評価の下がった分だけ個人の純資産が圧縮され効果を発揮します。

 

反対に、まだ年齢がお若いなど、対策実行時点と実際の相続時点の時間軸に間が空く場合には、せっかく対策を講じても、その後利益が蓄積され、評価減額の対策効果は限定的となってしまいます。

 

あくまで相続対策の順番は

 

・納税資金の確保

・遺産の分割対策

・生前贈与

・評価の上昇スピードを抑える

・評価の減額

 

となります。

 

生前贈与ひとつとっても、方策は複数ですし、渡す側・受け取る側の年齢や意思も絡みますので、個別事情に応じて実行に移さなければなりません。

 

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もう一つ、相続対策で相続対策で生命保険を活用する際は終身保険が鉄則です。

定期保険や養老保険だと、相続までに満期が来てしまうためです。

 

また、その終身保険については、保険各社がドル建ての高い利回りでの一時払いの商品を発売しており、

私どもも、外貨建て終身保険の場合は為替リスクを考慮すると必然的にドル建てのものを選択することになるものと考えています。

 

活用にあたっては、保険種類（終身保険、定期保険、養老保険etc.）のほか、もう一つ重要な論点は（終身保険の）受取人で、受取人を孫にしているケースも散見されます。

恐らく、一世代飛ばした方が有利だという判断からだと推察されます。

 

しかし、終身保険の受取人を孫とすることで、受取人の相続税が２割増しとなってしまう他、その孫に対してした生前贈与のうち一定の範囲のものは相続財産に取り込む必要が出てきてしまいます。

 

無用の課税は避けるため、

・終身保険の受取人は子

・孫に対しては通常の生前贈与で対応

が原則となります。

 

生命保険契約の契約者を変えると課税上の問題が生じますし、

被保険者を変えることは出来ませんが、

受取人を変えることは事務的な手続きのみですので、

もし万が一、終身保険で受取人が孫になっているケースには再検証が必要かと思われます。

 

 

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台風一過の散歩道。

やさしく光る、山の辺の道。

 

マイ畑に芝生を貼ってみる

2024-09-09

テーマ：
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畑の空きスペース。

 

前日は弊社創立20周年イベント。

 

その翌日、芝生を貼ろうと思い立ち、

表面の土を掘り起こす。

 

 

9月なのに35度ってどういうこと？

と思っているうちに江戸時代のものと思われるお金も出土、、、。

 

 

地面を均し、

小石を取り除き、

堆肥を注入し、

水をまく。

 

 

いよいよ芝を貼りつめ、

 

 

目砂をかけて完成。

 

 

あとはコツコツ毎日２回の水やりをして

青々とするのを待つのみ。

税制を切り口としたアメリカ大統領選挙

2024-08-27

テーマ：税理士＠松尾経営を守る情報

 

減税を政策の中心に据える、ということで、

どのようにそれを実現しようとしているのか？

と興味を持っていた、トランプ大統領候補の政策。

 

 

お盆休みをいただいていたこともあり、トランプ元大統領の共和党候補者の受託演説の映像を、遅ればせながら見ました。

（7月19日実施）

 

『トランプ氏 共和党大統領候補指名受託演説』 ──（日テレNEWS LIVE）

 

同時通訳だけが頼りですが、全体的な流れは下記のようなものと思います。

 

喫緊の解決すべき課題として、

・インフレ

・不法移民

の２点を据える。

 

それら課題の解決法として、

後者の「不法移民」については、国境の壁を完成させることで解決を図る。

 

そして前者の「インフレ」については、その原因を

・戦争

・資源高

・国内投資の促進

に求める。

 

戦争については外交により停戦を実現し、

資源高については国内での資源掘削を進めることで落ち着かせ、

最後の国内投資促進の部分で、関税の引き上げとともに減税の話が出てきます。

 

この演説で具体的な減税策を説明している訳ではないですが、演説において主に念頭に置かれていると思われるのが、単純な税率引き下げではなく、

主には過去にもブログで取り上げた「リパトリ減税」となります。

参考：円安は是正されるか？

 

アメリカから見ての国外関連会社に留保される利益へ課税するが、

もし本国へ資金を還流させるのであれば優遇税率を適用することとし、

本国への資金還流を促し、

本国での雇用や投資の増大を促すという策となります。

 

単純に考えると還流を促せばインフレ要因となってしまいますが、戦争抑止や資源採掘もセットで考えているのだと思います。

 

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そして、トランプさんの演説を見たからには、、、ということで対するハリスさんの方も気になっていたところ、経済政策がようやく公表されたとのこと。

ハリス氏、住宅・食品の価格抑制で中間層支援　公約発表

 

両陣営、共通しているのは「インフレ」にスポットを当てているところです。

やはり、アメリカの物価上昇率は落ち着いてきているとはいえ、実生活においては相当の負担増になっているものと推察されます。

 

 

で、ハリスさんの経済政策におけるインフレ対策として、トランプ陣営は

・戦争停止

・資源採掘

・減税

でもって対処しようとしているのでは？と書かせて頂きましたが、

上記の新聞記事によると、ハリスさん陣営は見事といえるほどに対照的で、実生活を圧迫している物価そのものを直接的に抑えようと考えているように思えます。

 

本来は企業の裁量にゆだねられるべきはずの価格決定について、政策的に食料品の価格を抑制するなんて具体的にどうするんだろう？と素朴に疑問に思いますが、

いずれにせよ、

・企業へは規制強化

・一方で生活者への支援を重点的に

といったところでしょうか。

 

個人的には、国際社会を巻き込む戦争が２つ同時に起こり、しかも長期化しているという異常事態をまず回復させたうえで、企業に対しての税負担を最小限に設定したらインフレはどうなるのか？を見てみたい気がしています。

 

2024年は各国で重要な選挙が相次ぐ選挙イヤーだと言われてきましたが、結局のところ日本への影響も甚大なのは年末のアメリカ大統領選挙だと思われます。

日本においても「これからはインフレ」という認識が徐々に広がりつつありますが、その意味で、両陣営のインフレへの取り組み方もまた、注目していきたいと考えております。

 

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収穫がひと段落し、

２週間ほど畑に出なかっただけで一面の夏草（ただの雑草）。

 

 

草刈り機で１時間格闘。

 

 

まだ終わらん。

でもいったん帰って休憩してたらそのまま大リーグ中継に見入ってしまう、、、日曜日。