税理士松尾ブログ

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事業再構築補助金のポイント動画(武士動より)

2021-03-08

テーマ:お金を守るための情報動画配信

 

設備投資の際に事業再構築補助金を検討する際、

その設備の発注の目安としては「夏以降」がメドであると思っています。

 

しかし、事前着手承認制度を使えば既に発注している場合でも対象となるケースがあります。

 

・2月15日以降の契約であること

・相見積もりであること

・公募開始すぐに事前着手申請をし、締切までに承認を得ること

 

が条件となります。

 

もし補助金が不採択となれば自己負担ということにはなりますが、

この補助金の申請書の大きな流れと考えられる

 

・このままでは厳しい(厳しくなることが予見される)
・でもウチにはこんな強みがある
・だからこの新事業をやる
・こうやって成功する

 

という流れを組み立てることが出来れば申請をする価値はあることになります。

 

 

弊社お客様や、関係性の深いお取引様にご登録いただいている

LINEグループ「武士動@経営を守る情報」に2/20にアップした、現時点でのポイント動画を貼り付けておきます。

事業再構築補助金で今から出来ること

 

また武士動が誇るイケメン社労士、山本先生による動画も特別に^^

社労士が令和3年度キャリアアップ助成金の変更点をまとめてみました!

 

(武士動の「士」は様々な士業の集まり、「動」は動画の意です。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

季節はもう奈良の風物詩である「お水取り」

お水取りが執り行われる東大寺二月堂の神明帳にも示される「和邇大明神」を祀る「和爾坐赤坂比古神社」

古代ヤマト王朝において重要な役割を担った大豪族「和邇(ワニ)氏」の本拠地に鎮座。

創建時期は古すぎて不明…でも確実に古代と現代がつながる、これまた奥深い「山の辺の道」。

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事業再構築補助金について今からできること。

2021-02-22

テーマ:お金を守るための情報税理士@松尾

 

事業再構築補助金の概要資料が公表されています。

 

この時点で公表される資料はいわば補助金の骨格ともいえるべきものと思いますので、

概要資料

事務局の募集資料

リーフレット

を読んで、【今のうちから出来ること】をお客様向けに動画にまとめています。

 

3月を予定されている公募が開始されたとなれば、これまでの補助金のように申請書を書いていくことになると思います。

 

申請前直近6か月のうちの3か月間の売上減少が要件とされていることからすると、

申請書においてはまず「事業を再構築する必要性」を書かないといけないのかな、と思います。

このままでは厳しい理由、とでもいいましょうか。

 

 

そして、認定支援機関(ほとんどが会計事務所)との合作が要件とされていること、

さらに、計画未達成の場合には補助金返還を求められる可能性があることからすると、

申請書においての「収支計画の妥当性(実現可能性)」も重要となるのかな、と思います。

 

したがって、「起承転結」でいうと、

・このままでは厳しい

・うちにはこんな強みがある

・だからこの新事業をやる

・こうやって成功する

と、大きくはこんな構成になるかと。

 

最大で6,000万までの補助が出る巨大な補助金です。

いまのうちからイメージしましょう。

 

動画をご視聴になりたい方はこちらからお願いします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小春日和の山の辺の道。

隠れた名所、水上のお社、「八大龍王弁財天大神」。

 

 

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【緊急事態宣言に伴う一時支援金】と【事業再構築補助金】

2021-02-16

テーマ:お金を守るための情報

 

緊急事態宣言発出に伴う一時支援金の概要が公表されました。

 

・宣言地域にあることで時短営業をした飲食店

・業種問わず、宣言地域の飲食店との取引があること

・業種問わず、外出自粛の影響を受けていること

 

などで

 

・今年1〜3月の売上が

・2019年または2020年比で

50%以上減少

 

していれば、

 

法人であれば上限60万円、個人事業であれば上限30万円の支援対象となります。

 

具体的な対象事例

 

一時支援金の概要

 

 

手続き面での大きな特徴は、

 

・本当に事業を行っているか

・支援対象を正しく理解しているか

 

について

「事前確認機関」の確認を得ないと申請できない、という点にあります。

 

 

事前確認機関は経営革新等認定支援機関となるようですので、

税理士が大部分を占めることになると思います。

 

事前確認機関の登録受付が2/22の週から始まり、

一時支援金の受付は3/1の週から始まりますので、

取り急ぎ支援金に該当の有無を確認しましょう。

 

詳細

 

※売上減少については店舗ごとではなく会社単位で判定します。

※2020年分確定申告書が必要になるので、個人事業者においては早急に確定申告を済ませる必要があります。

 

 

 

また、事業再構築補助金についても概要資料が公表されています。

 

概要資料

 

持続化給付金の後継と位置付けられる補助金。

お客様向けに「Ver.1」として2/3に収録したものですが、ポイント動画も貼り付けておきます。

 

セミナーも企画中ですが、とにかく

 

・設備投資

・販売促進

 

などの費用が発生する見込みの場合は要チェックです。

 

すべて電子申請なのでこちらからgBizプライムのアカウント取得を忘れずに。

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