古代ヤマトの水源をめぐるオンラインツアーを催行。

2020-08-03

テーマ：税理士＠松尾

地元の大先輩方とともに、古代ヤマトの水源をめぐるオンラインツアーを催行しました。

誰しも「心象風景」として子供のころに過ごした地域の風景が残っていると思いますが、改めて見つめなおすと新たな価値に気づきます。

しかしその地方では、人口が減少し、空き家が目立ち始め、金融機関や商業施設が撤退する。

そんな現実もまた、起きています。

旧磯城郡。

古代ヤマトが発祥し、周囲への影響力を強めていくさまを、三輪山・龍王山を擁する青垣山脈からの「水」という切り口から、多数の方々のご協力もとに作られた映像とともにご紹介をさせて頂きました。

三輪山の麓の、民家の前を流れる水路。

何気なくある石ですが、これは下流への水量を2/3と1/3に配分するためのものだそうです。

それだけ生活に関わる貴重な資源だった水。

大和側の本流、初瀬川沿いにたたずみ、大神神社と同じく大物主命を祀る「村屋神社」の宮司様にも、光栄にも生出演頂きました。

そしてそんな、地元の皆さまの結晶である映像を、司会の大役を務めさせて頂き、お送りしました。

オンラインでしたので東京からも申し込みを承っておりました。

司会なんて初めてだしど素人ですが、「やらないと分からん」ということで何とか乗り切った感じです。いや、乗り切れてないかも。

いずれにしてもこれからも先輩たちに何とか食らいついていきたいと思います。

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銀行に決算書を渡すだけで終わっていませんか？

2020-07-30

テーマ：経営を守る情報

コロナの影響が出始めたのが2月中旬。

3月決算、4月決算と、その申告期限がおわり、まもなく5月決算の企業さまの申告期限（7/末）も到来しようとしています。

コロナの影響が具体的に表れている決算書をもって、社長さまとともに金融機関へと報告に行く機会が増えています。

金融機関の担当者に渡しておけば問題ないのでは？と考えがちですが、

金融機関の担当者⇒その上司⇒その上司⇒本部⇒その上司、、、と伝言ゲームになるのは目に見えています。

また、今ある借入をおこすときに計画数値を提出しているケースも多いでしょう。そのときの計画値と、コロナの影響を受けた実績値に乖離があるとなれば、当然に説明が必要になります。

ただポンと決算書を渡すだけではその企業の状況や見込み、社長様の現状認識などが伝わりにくい、と判断して乖離が大きいところはあえて報告に行くようにしています。

結果的に、まあそこまでする必要なかったかもね、となればそれはそれでオッケー。

決算書の他に

・前期比較を持参する

・対計画との実績比較を持参する

・来期の目標数値を持参する

・現場の受注一覧を持参する

などケースはさまざまですが、共通して感じることは、経営者ご自身で「数字を話せる」ことで信頼関係がグッと増すという点です。

その会話の中で税務的な要素が出てくることも多いので、その際はフォローさせて頂いています。

コロナの影響がいつまで続くとも分からず臨機応変な資金調達環境が重要な中、「話せる」ということを大切に、金融機関と企業との「対等な信頼関係」を構築、継続していく必要があると思っています。

とくに社歴や社長歴が短ければ短いほどに重要な要素となるように思いますし、これを決算の時だけではなく、月次試算表をもとに3か月に1回程度、定期的に実行するとなお効果的かと思います。

コロナ禍でいまは緊急避難的に融資を引き出せたとしても、１年後、同じように引き出せるとも限りません。

それに備えての対等な信頼関係。

その根幹となるのは月次試算表。そしてそれを話せること。

コロナ禍では「経済を回す」という表現がよく使われますが、では一体だれが経済を回しているのか？

中小企業の経営者だと思いますよ。雇用を通じて。

誇りをもっていきましょう。

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【動画配信】民法改正で個人保証はどうなるのか？

2020-07-15

テーマ：動画配信

パートナー弁護士の相川より、民法改正が会社実務に与える影響について説明をしてもらっています。

今までのひな型をそのまま流用しているとその保証契約は「無効」となるケースがあったりと、大きな改正が加えられています。

民法改正で個人保証はどうなるか①

～身元保証、賃貸借契約の連帯保証を中心として～

民法改正で個人保証はどうなるか②

～個人保証に公正証書が必要な場合～

パスワードはこちらからお問い合わせ下さい。

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物件の「借り主」と「貸し主」へのコロナ支援策

2020-07-14

テーマ：動画配信経営を守る情報

メルマガでは家賃支援給付金のポイントとなる部分をまとめた動画を先週に送らせて頂いたところです。

⇒動画

あらためて主な申請条件をまとめると下記の通りです。

・コロナの影響で5～12月のいずれかの月の売上が前年同月50％以上減少、または連続する3か月の売上合計が前年の同じ期間の売上合計の30％以上減少

・他人の土地建物を自己の事業用に使用している

・2019/12/31以前から事業収入がある

（2020/1～2020/3の間に設立した法人も対象にする方向で検討中）

・申請日直前3か月の賃料の支払い実績がある

・2020/3/31時点で有効な賃貸借契約がある

・申請日時点で有効な賃貸借契約がある

また、動画の収録時点では明らかになっていなかった下記の書類も公表されてきています。

賃料を支払ったことを証明する領収書などがない場合

⇒支払実績証明書

契約書がない場合

⇒賃貸借契約等証明書

尚、家賃支援給付金はあくまで「借り主」への給付ですが、「貸し主」へのコロナ対策はどうなっているか、というと下記の２つの措置があります。

固定資産税の納税の猶予

⇒パンフのP68

固定資産税の軽減措置

⇒パンフのP74

（令和3年分の建物や償却資産が対象で、土地に軽減措置はないことがポイントです） 

支払家賃への対策は一足も二足も遅くなった感がありますが、受給できるとすれば持続化給付金を上回ることも予想されます。

ただ、申請日の直前１か月間に支払ったものを基礎として給付額が計算されますので、いまは猶予中であるとか減額中の際は元通りの水準にもどってからの申請の方が良さそうです。

それにしても、今後は区や市町村といった基礎自治体主導での積極的な疫学検査がなされ、新規感染者の数はこれからも増えるでしょう。

まさに「withコロナ」の時代になりつつあります。

自分自身にもお客様との接し方に随分と変化があります。リアルのとき、あえてオンラインのとき、やむをえずオンラインのとき。

一長一短あると思いますが、いずれの局面でお客様にとっての「安心」はどこにあるのかということへの執着は以前にも増したように思います。

コロナ禍ではよく「元に戻る」ということばをよく耳にし口にもしますが、元に戻るのではなく「前へ進む」ことがコロナ禍での本質であるように思います。

前へ前へ。それが「負けない」ということ。

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龍王山。大和の水源。

2020-07-06

テーマ：税理士＠松尾

今日も雨かと思っていた日曜日。

と思いきや陽が差し始め、子供のころに登った山へ。

その名は龍王山。

日本が始まった大和平野。

その大和平野を潤す原点、水源地であります。

頂上付近にはホコラがあり、しめ縄で仕切られたその先にはまさに水源が。

（この水源は天理市柳本町一帯へ）

（この水源は天理市田町一帯へ）

水源とはいえ、そこから流れ出す水流はわずかなものです。

しかし、山頂からいくつもの水源と合流し、最終的には広大な大和平野を2,000年以上も前から潤おしています。

山頂からは

・第10代　崇神天皇陵

・第12代　景行天皇陵

・箸墓古墳

・黒塚古墳

・大和三山

・纏向

という初期ヤマト王朝の錚々たる史跡群が見下ろせます。

初期ヤマト王朝が誕生したのみならず、その後もこの地は織田信長の弟である織田長益の系譜が治め、またこの龍王山には古豪十市氏が山城を築き、いまもなお山中に石垣が残ります。

最初は微々たる水の流れでも、価値さえあれば長きにわたり多くの人々を潤す。

思いもよらぬ梅雨の晴れ間に久方ぶりの訪問。

再び自分の原点を確認できましたし、オンライン授業も大切だけどこんな時こそ幼少期からの地域資源教育もまた大切だと感じた一日。

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家賃支援給付金と反転攻勢サイクル

2020-06-25

テーマ：経営を守る情報

二次補正予算に盛り込まれた「家賃支援給付金」についての概要と現時点での情報を箇条書きにて記しておきます。

＜概要＞

・5月～12月において以下のいずれかに該当

⇒いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
⇒連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

緊急事態宣言の「延長」に対する支援であるため、5月以降が対象となっていることが最大のポイントです。

・下記の月額に「6」を乗じた金額が給付額

⇒法人は月額75万円までは給付率2/3、それを超える分は1/3で月額上限100万円

⇒個人は月額37.5万円までは給付率2/3、それを超える分は1/3で月額上限50万円

＜ポイント＞

・地代（駐車場代を含む）と家賃が対象で共益費も含むかは検討中。

・支給対象となる事業者は持続化給付金と同じ。

（宗教法人や非営利型一般社団法人は対象外）

・事務委託の民間団体はリクルート。

・3か月連続で売上30％減少というのは「平均」でOK。

（40％、40％、10％減少でもOK）

・申請時の直近の支払家賃をもとにする（8月申請であれば7月支払のもの）。

・払ったときの領収書と賃貸借契約書は必要になる見込み（契約書は今から準備を）。

・給付金額が大きいので2分割で給付を予定。

・提出書類や給付対象は調整が続いているためシステム運用開始は早くて６月下旬。給付はもっと先。

移動制限も緩和、プロ野球も開始したとはいえ、まだまだ先行きの見通せない中ではあります。

三次補正で減税措置はあるか、と思うところではありますが、税収はマイナスとの報道。

⇒【イブニングスクープ】2019年度税収60兆円割れ

そんな中、お客様と打ち合わせをする中で話題に上るのが「収支計画」。

・再び店を開けてお客様は戻ってくるのか？

・借りたはいいけどどうやって返していくか？

・コロナの影響が押し寄せてくるのはむしろこれから

ビジネスによって状況は異なり、なかなか立てづらい状況下ではありますが、

だからこそ数字に落として収支を可視化することが大切な時節でもあります。

収支計画とはすなわち「シミュレーション」です。

さまざまなケースをシミュレーションしてみることが大切であり、

税理士事務所の力も大いに借りてよいと思います。

過去の動画からですが、「こうすれば収支計画は誰にでも立てられる」という動画があります。

（社内で自分で撮っているので照明がくらくてすみません。）

非常にシンプルなものなので一度、ご覧いただければと思います。

ただ、収支計画はあくまで「どうするか」というのを数字に表したものです。

その収支計画が実現されたら「どうなるか」という部分が大切で、そこを可視化する独自のソフトも開発してございます。

帳表イメージ

（ヒアリングをしながら収支計画が実現されたときの「キャッシュ予想・負債予想」をチャートで確認します）

弊社では「反転攻勢サイクル」と言っていますが、

・収支計画をつくる

・実現した時のＢＳ（貸借対照表）を確認する。

・予算と実績を対比しながら月次で追いかける

というサイクルが今こそ大切です。

コロナ禍は経営者としての自分自身を試された気がしたとの声をよく耳にしますが、

目標を数字によって見定めたうえで邁進できる環境整備もまた、経営者の重要な役割かと思います。

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動画配信【雇用調整助成金】と【年金改革法】

2020-06-05

テーマ：動画配信

今回の動画はパートナー社労士の中川より。

２つの動画を収録しています。

改正、改良？が続く雇用調整助成金。

手続きが分かりにくい、添付資料が多いとの声も多く聞かれますが、雇用調整助成金はこの環境激変下において雇用を守るうえで欠かせないものです。

しかし初回の手続きさえクリアすればその次の月以降は同様の手続きが反復継続します。

よって私どもとしては「独自のひな型お渡し　+　使い方説明（Web面談）」の部分でお手伝いさせて頂き、

自力で出来るようになって頂く、という方針で臨んでおります。

その方が

・スピーディーに申請できる

・コロナ禍の多くの企業さまのサポートが可能となる

・士業への費用も安価

となると判断してのことです。

事後申請が可能なのは8/末まで。動画をご覧いただくとともに、お申し込み・ご相談はこちらからお願いします。

そしてもう一つ。

コロナ禍に紛れてあまりメディアに取り上げることが少なかった感のある年金改革法。

年金開始年齢についての改正もありますが、やはり中小企業経営者にとって影響が大きいのは「厚生年金の適用拡大」。

経営側にもに非常に大きな影響を及ぼすものと思われます。

・雇用調整助成金の概要（6/2収録）

・年金改革法

をそれぞれ10分程度の動画にまとめております。

講師：あおば総合社会保険労務士事務所　中川　悦

	

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大阪府独自基準に用いられた、企業経営にも使う「移動平均」の考え方

2020-05-08

テーマ：経営を守る情報

先日、「大阪モデル」という大阪府独自の自粛解除基準が示されました。

「新型コロナウイルス対策本部会議」の議事進行をみておりますと、未曽有の危機の出口戦略に使う【指標】を選定するにあたり、

・府民の誰にでも取れる数値を用いること

・府民の誰にでもできる計算式の指標であること

・リアルタイムに取れる指標であること

を重視していることが特徴的であるように感じます。

諸外国は一人が何人に感染させるかという「実効再生産数」を指標にするところが多いようですが、それだと計算式が複雑で専門家しか分からず、しかもリアルタイムではない、という判断のようです。

事実、5月5日の会議に出席していた専門家のかたも「サイエンスとしての正確性には自信がない」とはっきりおっしゃっていました。

他にももっといい指標があると分かればその時に変えればいい、とも。

そして今回の措置は分かりやすいがゆえに賛否両論それぞれあるでしょう。

それでも、シンプルで分かりやすい数値を選択することで「現場で使える」「行動につながる」ということを優先したのだと思います。

行動につながってこそ「アラーム」になる、ということです。

企業経営においても、アラームに気づくようにそれぞれ重要視している「数値（ベンチマーク）」を選択することが重要と思いますが、今回の大阪府の選択はそれに相通ずるところがあるように思います。

キャッシュ増加をゴールとするならば、キャッシュ増に強く影響を及ぼすベンチマークは何か？

客単価か？

セミナー動員数か？

ある特定の商品の販売数か？

企業それぞれで重要なベンチマークがあると思います。

ちなみに弊社は全てのお客様の黒字決算割合を移動平均で統計化し、ベンチマークとしています。

やはり、何はともあれお客様に黒字でいて頂くことが重要であり、お客様の数字を把握している立場として黒字達成にどれだけお役立ちできているのかを重要視しています。

そして今回の大阪府独自指標の最大のポイントは、それぞれの数字に「移動平均」という考えを用いていることだと感じます。

これは事態の「トレンド」を掴むためにシンプルかつ効果的な手法で、弊社のチャート式試算表にも取り入れています。

例えば「経路不明の感染者数」のトレンドをつかむために単純な1週間の平均を取るのではなく、「5/1から5/7」「5/2から5/8」「5/3から5/9」というふうに、移動して（ズラして）平均を取るという手法です。

これでその範囲の中に突発的に数が伸びた日があっても、「比較にならない」という事態を回避できます。

具体的なイメージは下記の通りです。

私も、財務系やスタートアップ系のセミナーの時には移動平均の考え方について取り上げてきていた次第です。

企業においては、「H31.4～R2.3」「R1.5～R2.4」「R1.6～R2.5」というふうに年単位で客数、粗利益、人件費、どんな数字で移動平均をとっても有意義だと思います。

まだまだ大きな影響を受ける中ですが、経済は回さなければなりません。

粛々と経済を回し復活を期すにあたり、

・数値選定の仕方

・移動平均

の考え方が企業経営にも大きく参照できると思います。

⇒5月5日　第15回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議

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動画配信【新・事業承継税制の盲点】

2020-04-26

テーマ：動画配信

贈与税を払うことなく株式を移転できる。

これがメリットである「新・事業承継税制」。

当然、これを適用した方がいい会社、そうでもない会社、それぞれあります。

こういう会社が向いている、という傾向はありますが、

しかしそれでも税務上の「盲点」に該当してしまうと

どれだけ向いていたとしても適用することすらできません。

新事業承継税制の「盲点」を５つのステップに分けてまとめました。

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事業承継の基本的考え方と１７の手法、遺言が大切な理由。

2020-04-25

テーマ：動画配信

当然の話ですが、

事業承継は登記上の「代表取締役」を交代することだけではありません。

お客様からの信頼獲得

従業員からの信頼獲得

そして

株式など財産の承継

一連をやり遂げようとすると少なくとも１０年はかかるでしょう。

しかし、平成３０年に創設された「新・事業承継税制」を使うための前提となる

「特例承継計画」の提出期限が２０２３年３月に迫っています。

・どういう会社が向いているのか？

・そもそも事業承継はどんなステップでやればいいのか？

・税理士の立場から見ても遺言が大切とおもうワケ

を動画にまとめました。

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特別貸付プラス雇用調整助成金

2020-04-07

テーマ：経営を守る情報

２月の下旬ころからコロナ対策で金融機関や他士業との連携でめまぐるしく対応する日々が続いております。

今年ほど桜がスッと心に入ってこない年はありません。

そして日本政策金融公庫の特別貸付の活用が急増しており、かなり錯綜している模様です。

制度としては政策公庫の方が優れているものの、着金までの時間は保証協会の方が

速やかな個人的印象があります。

５月には連休もあることから、ケースバイケースで政策公庫と保証協会を

使い分けるべきだと思います。

また、この環境下にあっても従業員を休業させるなどして雇用を守ることに対する助成金である

「雇用調整助成金」の支給率も最大「9/10」に引き上げられ、

こちらも多数のお問い合わせを頂いております。

この助成金に関しては、資金繰りへの影響が重大かつ申請が月々発生するので、

私どもで全て請け負うのではなく、

必要書類や受給可能額の目安が分かる簡易キットを作成してお渡しし、

自社で申請できるようになって頂くことが長期的にみて本質的と考えております。

まずはお客様から優先して簡易キットをお渡しし、

必要に応じてWeb面談で使い方をご説明して参ります。

いずれにしても注意すべきは、

例えば月給20万円の人に休んでもらったからその9/10の18万円が助成されるのではない点です。

あくまで会社全体での給与単価の9/10が支給されます。

そして助成金ですので原則は「後払い」です。

従って、まずが「特別貸付（一定期間据置き）」と「助成金活用」の両建てで

対応するのが良いのではと考えています。

さらに、

税金の「予定納税」に関しても一時しのぎではありますが負担を軽くする方法がございます。

通常は前年の実績に基づいて「予定納税（税金の前払い）」の金額が自動的に計算されます。

しかし、予定納税ではなく「中間申告」という方法をとることも可能です。

これは今期の実績に基づいて仮決算を組むイメージで、あくまで今期の実績に基づいて納税額を計算します。

もし仮にコロナの影響で今期の業績落ち込みがあるならば、単純に前期実績に基づいた予定納税をするのではなく、今期の実績を反映した「中間申告」を選択して当面の資金流出を防ぐ手立ても有効かと思います。

その他にも生命保険の契約者貸付（多くの保険会社が無利息）、

国税の納税猶予や社会保険料の納付猶予なども総動員して対応が必要です。

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「お金の借り方」を考える機会に

2020-03-25

テーマ：経営を守る情報

日々目まぐるしくコロナ関連のニュースが駆け巡り、私どもの立場から見てもあらゆる業種に影響がでております。

喫緊の資金繰り等の対策においてまず真っ先に検討すべき５項目は先週のメルマガでピックアップした通りとなります。 

その他にも生命保険各社においても、契約者貸付を無利子で実施しているところも10社程度ある模様で、着金までのスピードを考えると検討に値するものと思います。

例

：第一生命

：ＮＮ生命

：大同生命

：住友生命　　

融資に関しても保証協会、政策公庫などで積極支援しているところですが、

それらセーフティーネットとは別に、

これを機に【短期継続融資】の活用を視野に入れるのも選択肢

かと考えています。

「融資」というと月々返済していくイメージですが、短期継続融資とは半年後もしくは一年後にまとめて返済するものです。

実際には返済期日が来た時には更新をし、利息のみを支払い続けるケースがほとんどです。

デメリットは

「定期的な試算表の提出が必要になる」こと、

「期日の都度審査が入る」ことですが、

万が一更新できないとなればその時に通常の返済ペースに戻せば良いと思います。

どの企業でも利用できるものではなく、調達資金の目安としては

貸借対照表上の「売掛債権・在庫」から「仕入債務」を差し引いた部分

が大きい企業が優先となります。

実際に活用されている企業さまも少なくない制度ですが、

今一度、自社の試算表の作成スピード、貸借対照表の構造（売掛債権・在庫と仕入債務のバランス）を検証する機会を設けることが大切だと感じています。

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動画配信【後継者のための財務講座～その２～】

2020-03-22

テーマ：動画配信

どうしても苦手意識を持ちがちな「財務」。

しかし、企業も人も同じです。

企業財務を人間に置き換えて、

かつ

事業を構造でとらえれば、

財務が身近になり、「使える」ようになります。

「使える」ようになれば「話せる」ようになり、「信用」が生まれます。

【動画３本】

まずはこれから。３つの大切な財務指標

こうすれば誰でも収支計画を立てられる。利益を出す４つの方法。

決算書のネガティブ要素を認識しよう。

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動画配信【後継者のための財務講座～その１～】

2020-03-22

テーマ：動画配信

どうしても苦手意識を持ちがちな「財務」。

しかし、企業も人も同じです。

企業財務を人間に置き換えて、

かつ

事業を構造でとらえれば、

財務が身近になり、「使える」ようになります。

「使える」ようになれば「話せる」ようになり、「信用」が生まれます。

【動画３本】

導入：利益が出てもキャッシュが増えない根本原因

儲かってるってどういう状態？

財務諸表の読み方

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動画配信【これからの決算対策の王道。経営力向上計画がグッと身近に。】

2020-03-07

テーマ：動画配信

いわゆる「令和元年6月28日通達」にて節税保険と称した企業保険の損金算入にの取り扱いに大きな変更が加えられました。

1/2が損金となるいわゆる「福利厚生プラン」や倒産防止共済など、まだ損金性の高いものは残っておりますが、

これまでのような使い勝手の良さがないことも事実です。

そんな中、即時償却が可能となる「経営力向上計画を使った設備投資」の重要性が増しており、

お問い合わせも増えている状況から、簡潔にポイントをまとめています。

令和３年３月までの措置となりますので、お早めにご覧ください。

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個人保証と「経営者保証ガイドライン」

2020-03-07

テーマ：経営を守る情報

弊社が新しく関与させて頂くこととなったお客様とお話ししていると、こんな話題になりました。

融資申し込みに必要だから試算表を、と会計事務所依頼してもなかなか出てこない。

丸投げしている自分たちにも非があるのかもしれない。

でも資料は定期的に渡していて、ついに出てきた試算表は９月分!（お話をお聞きしたのは１２下旬）

お～、これはなかなかのタイムラグですね。

弊社でまず１月末までに１２月分まで仕上げます。

その後の体制はじっくり打合せして構築しましょう。

というようなケース。

信じたくない話ですが、しかし中小企業実務ではよくあるケースでもあります。

そんな中、事業承継にスポットを当てた

「経営者保証に関するガイドラインの特則」が

今年の４月から適用開始になります。 

事業承継の現場で

・経営者の個人保証が承継の阻害要因となること

・前経営者、後継者の双方から二重に保証が求められることが多いこと

を課題視して策定されています。

安易に二重徴求が継続してしまわないように、下記の点に着目して総合的に判断し、保証が必要かどうか継続して適切に管理・見直しをすることが求められています。

1.法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。

2.法人と経営者との資金のやりとりが社会通念上適切な範囲を超えない。

3.法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断できる

4.法人から適時適切に財務情報等が提供されている。

5.経営者等から十分な物的担保の提供がある。

ガイドライン自体はあくまで「自主自律的」な位置づけですし、

今までも、恐らく金融機関ごとに独自にチェックリストを作成して管理をしていることとは思います。

しかし、「1」と「2」とは税務上も重要な論点ですし、

「4」に関してはまさに、出来るだけ早い段階で月次試算表が作成できる、

ということですので私どももお客様とともに体制構築を心掛けているところです。

試算表の金融機関への提供は毎月とはいかなくても３か月に一度程度で十分だとは思いますが、「資金調達」だけではなく「個人保証」という観点からも債権者側とのコミュニケーションの重要性が増しそうです。

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消費税は実は10年計画で改正が進行中

2020-03-04

テーマ：消費税

先日はこんなニュースがありました。

⇒ＧＤＰ10～12月期 年率マイナス6.3％ ５期ぶりのマイナスに

お客様と話していて、確かに徐々に消費や投資に減退は見られるものの、

消費増税に伴う混乱はそこまで大きくなかった感覚でした。

が、結果は5％⇒8％への税率アップ時に匹敵する落ち込みとなったようです。

税制改正セミナーでも申し上げたことですが、消費税の世界は10％になったことでひと段落ではなく、

2019年を皮切りに実は10年計画で改正が進んでいます。

いわゆる「インボイス」の導入です。

事業者からすると、たとえば外注費110万円（うち消費税10万円）を払った場合、税務署への納税額は、すでに払った10万円は引いて計算するのが当然です。

しかし、インボイス制度が導入されると、

支払先から「インボイス」を発行してもらわなければ（たとえ消費税を支払っていたとしても）引くことが出来ません。

インボイスを発行するためには、あえて支払相手に「消費税を納める事業者を選んでもらう」ことが必要です。

つまり、いまは売上が1,000万円以下で消費税を納めていない比較的小規模な事業者であっても、消費税をあえて納めることを選択しなければなりません。

確定申告の報告時にそのことをご連絡申し上げてもほとんどの方がご存じありません。

購入先や支払先で消費税を納めていない可能性のある

・小規模商店

・一人親方

・個人事業者

などがいらっしゃる場合には、インボイスを発行できるかの確認が必要になります。

インボイス登録の受付スタートは2021年10月、制度自体のスタートは2023年10月です。

社会への影響が大きいため、しばらくは部分的救済措置がありますが、2029年10月には完全移行となります。

まだまだ報道されることすらありませんが、取引先で該当者がいる場合には注意喚起が必要です。

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その仕事観から溢れる生き様を、学生さん達に

2020-02-19

テーマ：セミナー報告税理士＠松尾

普段から「つなぐ」という理念で仕事をしていると、

税理士法人あおばとは別にもう一つ法人があっても良いかと思い、

仲間とともに「一般社団法人ＳＴＡＧＥ」という法人を運営しています。

そこでは税理士業よりももっと直接的に、地域社会や若者に対しての

機会提供をおこなっています。

たとえば、

・国産稲わらによるしめ縄づくり

・日本定例研究会＠奈良

などを今まで開催してきました。

いずれも平日の夜間や土日にやっています。

そのＳＴＡＧＥの事業の一つが

「ＭＹ　ＬＩＦＥ」。

昨年に引き続き２回目の開催となりました。

私たち大人からみて「カッコイイな」と思う人たちに

そっとＳＴＡＧＥを差し出し、自分の仕事や仕事観を学生さんたちに語ってもらう事業です。

仕事観からは必ず生き様が溢れますので

事業名は「ＭＹ　ＬＩＦＥ」。

この日は

・ＳＯＮＹに勤めながらも住職に転身。

ある事件をきっかけに使命感に燃え、「おてらおやつくらぶ」を全国展開、さらに地域の公民館で「こども食堂」を展開する桂さん。

・天理教校学園を卒業し仲間４人で起業。

その後200憶企業にまで成長させ、今は社会福祉施設や学習塾を運営する遊屋（ゆうや）さん。

学生（主に高校生と大学生）にとって、いろんな職種の方の生の声を聞く機会は恐らくめったになく、

さまざまに刺激があったのではないかと思います。

チラシ記載の入場料（500円）からも分かる通り、

スピーカーにギャラは発生しません。

というか発生させられません。。。涙。

なおかつ各界の第一線で活躍される方々なので、

主催者としては登壇のお願いは大変なのですが、

そこを快くお引き受け頂いたことに心より感謝。

その上熱く、熱く学生さんたちに語り掛けて頂き感謝と敬意でいっぱいです。

結果的に第一回目のＭＹ　ＬＩＦＥのスピーカーさん（その時は３名）も含めて輪も広がり、

理念があれば「行動」の先に無駄はないこと、

そして「出会い」の大切さが身に沁みます。

これからも

・素敵な人

・大切なこと

・伝えたいこと

にそっとＳＴＡＧＥを差し出し、

想い、地域、そして企業を次代へつなぐことができるよう、出来るだけのことをやっていきたいと思います。

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すごくシンプルですがメルマガバックナンバーのページが出来ました。

2020-02-12

テーマ：税理士＠松尾

毎週月曜の朝８時にメルマガを発行し始めて４年目。

トレンドで出来事は決まるといいます。

税理士の視点を通じて中小企業経営の実務をみつめ、

出来るだけ私なりにトレンドをアウトプットできるようにと発信しています。

そのバックナンバーのページをつくりました。

ページは私らしくシンプルに。

でも掲載は残念ながら過去２年分のみ。。。涙

ま、情報は旬なものがいいので仕方ないとして。

登録してみようと思って頂ける方はこちらから。

登録も解除も無料です。

メルマガバックナンバー

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M＆A個別相談会やってます

2020-02-01

テーマ：セミナー報告

弊社では２か月に一度、「M＆A個別相談会」を実施しています。

想定しているのは「買い手」としての個別相談になります。

・自社と隣接する業界
（例えば寿司屋さんにとって伝統工芸販売の会社、服屋さんにとって靴屋さん、など）

・自社と隣接する市場
（例えば最寄り駅の隣の○○駅など）

とのマッチング可能性を探って頂く機会となります。

買うのは今は考えていない、
関係ない、

と考えてしてしまうところですが、

実際私どもの業界（税理士業）でも売却案件があがってくるようになっていますし、
M＆Aのスキーム（株式譲渡or事業譲渡等）を決めるとき重要な判断要素となるのは「税務」にあります。

・実際のところ相乗効果はあるのか？
・その事例
・価格はどうやって決まるのか？
・具体的にどんな案件があるか？

などそもそも論を含めて、

経営を強化（営業強化、人材強化、設備強化）するための可能性を
多極的に探って頂く機会となればと思っております。

２月３日の次は４月に開催しますのでご遠慮なくご利用ください。

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