令和３年度税制改正大綱　速報版～法人関係を中心に～

2020-12-14

テーマ：動画配信

お客様向けLINEオフィシャルアカウント「武士動＠経営を守る情報」にアップした動画です。

令和３年度　税制改正大綱が12/10に公表されましたので法人関係を中心に速報版として。

・中小企業にとっての法人税率の特例は延長されるのか？

・100％償却可能な経営力向上計画に係る特別償却は延長されるのか？

・賃上げの後押しをする所得拡大促進税制は延長されるのか？

・消費税の総額表示の義務化はどうなるのか？

実務でもなじみの深く、かつ影響も大きな項目が多かったのが今回の特徴です。

令和３年度税制改正大綱　～法人関係を中心に～

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【動画配信】融資のポイント

2020-09-24

テーマ：動画配信

旬な情報をLINEで、ということで

日頃から業務でさまざまにコラボさせて頂いている弁護士・社会保険労務士・行政書士・シンガポールの士業と一緒に、

＜武士動＠経営を守る情報＞

というLINE＠を始めました。

そこに投稿した動画です。

コロナ禍において借入を増やした、増やさざるを得なかった企業も多く、これから柔軟な資金調達環境をつくりつつも返済をしていかないといけません。

その際に「抜け落ちているな」と感じるポイントをまとめました。

融資のポイント～いくら借りれるか、の前に考えるべきこと～

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【動画配信】民法改正で個人保証はどうなるのか？

2020-07-15

テーマ：動画配信

パートナー弁護士の相川より、民法改正が会社実務に与える影響について説明をしてもらっています。

今までのひな型をそのまま流用しているとその保証契約は「無効」となるケースがあったりと、大きな改正が加えられています。

民法改正で個人保証はどうなるか①

～身元保証、賃貸借契約の連帯保証を中心として～

民法改正で個人保証はどうなるか②

～個人保証に公正証書が必要な場合～

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物件の「借り主」と「貸し主」へのコロナ支援策

2020-07-14

テーマ：お金を守るための情報動画配信

メルマガでは家賃支援給付金のポイントとなる部分をまとめた動画を先週に送らせて頂いたところです。

⇒動画

あらためて主な申請条件をまとめると下記の通りです。

・コロナの影響で5～12月のいずれかの月の売上が前年同月50％以上減少、または連続する3か月の売上合計が前年の同じ期間の売上合計の30％以上減少

・他人の土地建物を自己の事業用に使用している

・2019/12/31以前から事業収入がある

（2020/1～2020/3の間に設立した法人も対象にする方向で検討中）

・申請日直前3か月の賃料の支払い実績がある

・2020/3/31時点で有効な賃貸借契約がある

・申請日時点で有効な賃貸借契約がある

また、動画の収録時点では明らかになっていなかった下記の書類も公表されてきています。

賃料を支払ったことを証明する領収書などがない場合

⇒支払実績証明書

契約書がない場合

⇒賃貸借契約等証明書

尚、家賃支援給付金はあくまで「借り主」への給付ですが、「貸し主」へのコロナ対策はどうなっているか、というと下記の２つの措置があります。

固定資産税の納税の猶予

⇒パンフのP68

固定資産税の軽減措置

⇒パンフのP74

（令和3年分の建物や償却資産が対象で、土地に軽減措置はないことがポイントです） 

支払家賃への対策は一足も二足も遅くなった感がありますが、受給できるとすれば持続化給付金を上回ることも予想されます。

ただ、申請日の直前１か月間に支払ったものを基礎として給付額が計算されますので、いまは猶予中であるとか減額中の際は元通りの水準にもどってからの申請の方が良さそうです。

それにしても、今後は区や市町村といった基礎自治体主導での積極的な疫学検査がなされ、新規感染者の数はこれからも増えるでしょう。

まさに「withコロナ」の時代になりつつあります。

自分自身にもお客様との接し方に随分と変化があります。リアルのとき、あえてオンラインのとき、やむをえずオンラインのとき。

一長一短あると思いますが、いずれの局面でお客様にとっての「安心」はどこにあるのかということへの執着は以前にも増したように思います。

コロナ禍ではよく「元に戻る」ということばをよく耳にし口にもしますが、元に戻るのではなく「前へ進む」ことがコロナ禍での本質であるように思います。

前へ前へ。それが「負けない」ということ。

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動画配信【雇用調整助成金】と【年金改革法】

2020-06-05

テーマ：動画配信

今回の動画はパートナー社労士の中川より。

２つの動画を収録しています。

改正、改良？が続く雇用調整助成金。

手続きが分かりにくい、添付資料が多いとの声も多く聞かれますが、雇用調整助成金はこの環境激変下において雇用を守るうえで欠かせないものです。

しかし初回の手続きさえクリアすればその次の月以降は同様の手続きが反復継続します。

よって私どもとしては「独自のひな型お渡し　+　使い方説明（Web面談）」の部分でお手伝いさせて頂き、

自力で出来るようになって頂く、という方針で臨んでおります。

その方が

・スピーディーに申請できる

・コロナ禍の多くの企業さまのサポートが可能となる

・士業への費用も安価

となると判断してのことです。

事後申請が可能なのは8/末まで。動画をご覧いただくとともに、お申し込み・ご相談はこちらからお願いします。

そしてもう一つ。

コロナ禍に紛れてあまりメディアに取り上げることが少なかった感のある年金改革法。

年金開始年齢についての改正もありますが、やはり中小企業経営者にとって影響が大きいのは「厚生年金の適用拡大」。

経営側にもに非常に大きな影響を及ぼすものと思われます。

・雇用調整助成金の概要（6/2収録）

・年金改革法

をそれぞれ10分程度の動画にまとめております。

講師：あおば総合社会保険労務士事務所　中川　悦

	

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動画配信【新・事業承継税制の盲点】

2020-04-26

テーマ：動画配信

贈与税を払うことなく株式を移転できる。

これがメリットである「新・事業承継税制」。

当然、これを適用した方がいい会社、そうでもない会社、それぞれあります。

こういう会社が向いている、という傾向はありますが、

しかしそれでも税務上の「盲点」に該当してしまうと

どれだけ向いていたとしても適用することすらできません。

新事業承継税制の「盲点」を５つのステップに分けてまとめました。

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事業承継の基本的考え方と１７の手法、遺言が大切な理由。

2020-04-25

テーマ：動画配信

当然の話ですが、

事業承継は登記上の「代表取締役」を交代することだけではありません。

お客様からの信頼獲得

従業員からの信頼獲得

そして

株式など財産の承継

一連をやり遂げようとすると少なくとも１０年はかかるでしょう。

しかし、平成３０年に創設された「新・事業承継税制」を使うための前提となる

「特例承継計画」の提出期限が２０２３年３月に迫っています。

・どういう会社が向いているのか？

・そもそも事業承継はどんなステップでやればいいのか？

・税理士の立場から見ても遺言が大切とおもうワケ

を動画にまとめました。

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動画配信【後継者のための財務講座～その２～】

2020-03-22

テーマ：動画配信

どうしても苦手意識を持ちがちな「財務」。

しかし、企業も人も同じです。

企業財務を人間に置き換えて、

かつ

事業を構造でとらえれば、

財務が身近になり、「使える」ようになります。

「使える」ようになれば「話せる」ようになり、「信用」が生まれます。

【動画３本】

まずはこれから。３つの大切な財務指標

こうすれば誰でも収支計画を立てられる。利益を出す４つの方法。

決算書のネガティブ要素を認識しよう。

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動画配信【後継者のための財務講座～その１～】

2020-03-22

テーマ：動画配信

どうしても苦手意識を持ちがちな「財務」。

しかし、企業も人も同じです。

企業財務を人間に置き換えて、

かつ

事業を構造でとらえれば、

財務が身近になり、「使える」ようになります。

「使える」ようになれば「話せる」ようになり、「信用」が生まれます。

【動画３本】

導入：利益が出てもキャッシュが増えない根本原因

儲かってるってどういう状態？

財務諸表の読み方

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動画配信【これからの決算対策の王道。経営力向上計画がグッと身近に。】

2020-03-07

テーマ：動画配信

いわゆる「令和元年6月28日通達」にて節税保険と称した企業保険の損金算入にの取り扱いに大きな変更が加えられました。

1/2が損金となるいわゆる「福利厚生プラン」や倒産防止共済など、まだ損金性の高いものは残っておりますが、

これまでのような使い勝手の良さがないことも事実です。

そんな中、即時償却が可能となる「経営力向上計画を使った設備投資」の重要性が増しており、

お問い合わせも増えている状況から、簡潔にポイントをまとめています。

令和３年３月までの措置となりますので、お早めにご覧ください。

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