税制改正や給付金・補助金、そして経営サポート重点項目３点

2022-01-24

テーマ：セミナー報告動画配信経営を守る情報

年末に税制改正大綱の公表があり、そのほとんどが既存制度の延長や縮小であったためオンラインセミナーの題目を急遽、

【令和４年度税制改正に盛り込まれなかった重要項目】に変更して配信（1/7）。

・相続税と贈与税の一体化
・退職所得に対する課税のあり方
・金融所得に対する課税のあり方
・事業承継税制

このあたりの議論の動向と対策をお伝えさせて頂きました。

特に相続税と贈与税の一体化議論は脅威ですが、相続税を必要以上に恐れることなく、弁護士とのタッグも活かしながら、税務だけに偏らない解決策をご提案していくつもりです。

念のため生前贈与の計画スパンは短縮しつつ。

その他、令和３年度補正予算の成立を受け、給付金の公表や補助金の改訂が続いています。

【事業復活支援金】

年商に応じて最大250万までの給付を受けることができます。

こちらは「給付金」ですので要件（2021年11月〜2022年3月までのいずれかの月の売上が2018年.2019年.2020年のいずれかの年の応答月に比して30％以上ないし50％以上減少していること等）に合致すれば必ず受給できるものになります。

⇒事業復活支援金のポイント動画（YouTube）

⇒概要資料（概要はP1、添付資料はP6.7）

【IT導入補助金】

令和3年度の補正予算成立を受けて、内容が拡充されています。

・補助率が1/2から2/3（補助額50万以下部分は3/4）に（上限350万）

・会計ソフト、受発注のソフト、決済ソフト、ECソフトに対象を特化

・クラウドの利用料も２年分補助

・PCやタブレット、レジなど汎用性が高いものも補助対象に（補助率1/2,それぞれ上限あり）

⇒公表された概要資料（P2以降）

ベンダーなどIT導入支援事業者とともにオンラインで申請していく従前どおりのスタイルになるものと思われます。

【事業再構築補助金】

第5回公募が開始されており、締切りは3/24の18時です。

今までは、事業計画書において、新事業の売上が全社売上の10％を超えている絵を描く必要があり、もともと年商規模が大きい法人については若干のハードルになっていたところの要件が緩和されています。

その他は大きな変更はありません。

こちら、コロナからの事業転換や新規事業開始の際には位置づけの非常に大きなものになります。

実際の補助金申請書作成にあたっては、二人三脚で長期間の業務となりますのでお早めにお声がけください。

（当社としては顧問先さまについては、認定支援機関の確認書発行に伴う定額報酬のみで、成功報酬は無しでサポートさせて頂いております。）

で、その他にも中小企業にとっては社会保険関連の改正動向も見逃してはなりません。

働き方やキャッシュフロー、組織の在り方に非常に大きな影響を与えると思います。

・パワハラ防止措置の義務付け

・育児休業関連

・割増賃金率の引き上げ

・社会保険の適用拡大

このあたりを社会保険労務士からご説明させて頂く機会も設ける予定です。

（2/5　11時からオンラインセミナー）

業種を問わず、原価高や人材不足といった厳しい経営環境、そしてコンプライアンス遵守への要請や労務関連の法改正など対応が必要な項目は増加の一方です。

しかしその中にあっても、まずは月次試算表をもとにキャッシュフローの見通しを共に検証し、必要に応じて金融機関とも連動して資金管理を行うことから始める、という点は変わらないスタンスとして持っていたいと考えています。

その上で、財務内容を深く把握する立場として、

・労務面のリスク対策

・万が一への保障

・誤りや不正を未然に防止するための内部統制の構築

という３点を重点項目として考えています。

特に内部統制については、その意識付けが結果として税務調査にも対応できる企業体質の構築にも大きく寄与します。

もはやすべての事象を「機会（チャンス）」と前向きに捉えるしかない事態が続きますが、お客様の課題を解決し、様々なリスクに先手必勝で備えることのできる「専門職コンサルティングファーム」の構築に向けて邁進したいと思います。

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電子帳簿保存のポイント

2021-11-29

テーマ：動画配信経営を守る情報

電子帳簿保存法の改正が年明けの1月1日から本格化します。

「領収書をスキャンするだけでよくなる」

「帳簿を印刷して保存しなくてもよくなる」

という風に、使い勝手は格段にアップしております。

少し長めの動画となりますが、フリーアナウンサーの清水健さまと対談動画を収録しておりますのでご確認頂ければと思います。

＜電子帳簿保存法改正のポイント＞

改正の趣旨としては「一層のペーパーレスの促進」による「利便性の向上」にあるのですが、各種要件を見ていくと、「税務調査の効率化」も見据えられているのも感じるところです。

改正分野としては

1.電子帳簿、電子書類の書類保存

2.スキャナ保存

3.電子取引

の大きく３つに分かれます。

まず「1」について

パソコンなど電子で作った帳簿書類は電子で保存が可能、という流れです。

電子帳簿（元帳、仕訳帳、のように「帳」のつくもの）の保存については、会計ソフト上で訂正や削除の履歴や入力年月日の履歴が残るような「優良帳簿」に該当する場合に限り、調査時にダウンロードの求めに応じる必要はありませんので、それ以外の場合には注意が必要です。

電子書類（貸借対照表などの決算関係書類、請求書や領収書のうち原本が電子のもの）については、下記の３つの検索要件を満たす必要があり、Aしか満たしていなければダウンロードの求めに応じる必要が出て参ります。

A,取引年月日、金額、取引先

B,日付または金額の範囲指定が可能

C,２つ以上の項目の組み合わせ検索が可能（aかつb。aまたはbは不要。）

「優良帳簿」は届出をしておけば過少申告加算税が軽減されたり、個人の場合は青色申告特別控除が上乗せされたりと更なるメリットも用意されていますが、改正の本来の趣旨である「利便性の向上（生産性の向上）」を果たすには、「優良帳簿の要件」かつ「３つの検索要件」を満たした状態で選択するのが本筋かと思います。

結果的に、調査時にダウンロードの求めに応じる必要も無くなります。

会計ソフトのベンダーさんに確認するときは「電子帳簿に対応しているかどうか」ではなく「優良帳簿に対応しているかどうか」という視点で確認する必要があると思います。

「2」について

紙で授受したものであっても電子で保存が可能というものです。

原本が紙媒体のものをスキャナ（スマホやデジタルを含む）にて要件を満たして保存すれば原本廃棄が可能となります。

しかしこちらも、原則的には３つの検索要件が必要になります。

また、領収書などの書類の実際の受領者以外の人がスキャンする場合は大きさ情報の保存も必要なので注意が必要です。

実務的にはこのスキャナ保存から取り組むのが良いように思いますが、最終的にはソフトウェアの選定に依拠するところですので、弊社のパートナー企業とともにご提案可能な態勢を築いて参りたいと考えています。

「3」について

こちらは、「1」「2」において利便性の向上が図られている反面、厳しくなったものという位置づけです。したがって強制適用となります。

まずは自社内の電子取引（取引情報の授受が電子媒体で行われる取引）の有無、頻度の検証からスタートすることになります。

実務上の対応としては、

・紙媒体で受け取る書類の電子保存（スキャナ保存）

・電子取引への対応

が当初の対応項目となると思います。

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事業再構築補助金４次公募スタート！

2021-11-01

テーマ：セミナー報告動画配信

事業再構築補助金の第4次公募がスタートしました。

同時に、この事業再構築補助金も「さらにあと1回程度」と明記されましたので次の第5次公募でいったんの区切りを迎えると思います。

１次、２次、３次と公募が進む中で、「いつまでにスタートする事業が対象なの？」というご質問を頂くことが多くなってきていました。

そして最近は、○○の部材が入らないといった事態も多く、早め早めの計画が尚のこと重要となっています。

それぞれの回次に応じて補助対象事業のスタート期限が設けられていますので、そのあたりを整理して動画にまとめました。

7分程度の動画ですので宜しければご視聴下さい。

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動画～インボイスとは？～

2021-10-01

テーマ：動画配信税理士＠松尾

先日フリーアナウンサーのの清水健さまと収録して頂きました、インボイスに関する動画です。

制度は令和5年10月から、登録受付は今日（令和3年10月）からです。

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事業再構築補助金３次公募スタート！

2021-08-07

テーマ：セミナー報告動画配信

7月30日は地元商工会さんと共催で「事業再構築補助金オンライン説明会ver.2」でした。

・採択結果の分析

・申請書に書くべきこと

をご説明させて頂きました。

そして説明会が終わり、ほどなくして事業再構築補助金の３次公募がスタートしています。

今回の公募から「最低賃金枠」が創設されたことが特徴で、今後予想される最低賃金の引き上げに備えて、2020年4月以降のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比で30％以上減少、などの追加要件を満たせば、優先的に採択される枠となります。

最低賃金の引上げを既定路線として、業況の厳しい企業への採択を優先させるという趣旨となるかと思います。

この他にも新たな枠が創設されたり、徐々に制度が複雑化してきた感がありますが、骨格は変わりません。

その骨格の一つとして中小企業庁からは「顧客規模」の分析（要は市場分析）が８割がた甘い、と提示があります。

（セミナーテキストより抜粋）

そういった中小企業庁からの指摘もふまえつつも、

・コロナの具体的な影響

・今のビジネスモデルのままでは厳しい理由

・今の事業から捨てる、減らす、やめる、何か

・新たな取り組み

・新たな取り組みのターゲットとなる顧客規模

・新たな取り組みに立ちはだかる課題と解決方法

・スケジュールと収支計画

このあたりの骨格を効率的に記載し、引き続き認定支援機関としてのフォローをしていければと思っています。

普段は見ない海に沈む夕陽を見ながら、

夕陽は落ちてからの方が断然キレイ、と今更ながら気づいた松尾でした。

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決算書はどこから見るか？

2021-07-12

テーマ：事業承継動画配信決算書の見かた

先日は地元での田植え体験会のお手伝い。

地域の子供達には最高の教育体験です。

この後、秋冬にかけては

・稲刈り体験

・田んぼの運動会

そして

「しめ縄づくり」へと続きます。

地域の先輩方に交じってお手伝いが出来て幸せです。

そして税務。

フリーアナウンサーの清水健さまとの動画をふたつ。

決算書はどこから見るか？

事業承継とは株の承継

事業承継は、まず「後継者選定」にスポットが当たりがちですが、

税理士の立場からはむしろ株に始まり株に終わります。

そして株式の承継と決算書は完全にリンクします。

今後、動画でもう少し掘り下げていきたいと思っています。

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動画【税理士に聞く事業承継。清水健さんと】

2021-06-08

テーマ：動画配信税理士＠松尾

いやはや、かなりブログ更新をサボっておりました。

その間、日本最古の道である山の辺の道を歩いたり、

やまと青垣山脈の最高峰である龍王山を登ったり。

山の辺の道に佇む、大己貴神（おおなむちのかみ）を祀る歯定神社の階段下から臨む桜や、

龍王山の湧水が流れる小川にできるハート型の砂地など

写真に収めつつ。

まあ、それも休日の話で、4月の下旬には奈良市内に新たな拠点も設けました。

奈良市役所やマリオットホテル横の、

奈良市大宮町７丁目１-３３奈良センタービルディング６階の、

その名も「奈良センターオフィス」。

北和地域のお客様にはアクセスも良くなり、

ほぼ毎日といっていいほどお客様との間で話題に上る「事業承継」にさらに力を入れ、

奈良県の中小企業の皆様の継続に少しでもお役立ちができるようにと

「奈良県事業承継センター」も掲げています。

先日は奈良新聞で「事業承継を考える」と題して連載を組んでいただきました。

事業承継については、平成20年に経営承継円滑化法ができたものの、その必要性が危機感とともに話題になりだしたのはここ数年。

スキームも整備され、金融機関や各種コンサルタントなど取り扱いをされる事業者も増えつつあります。

いずれにせよ、事業承継は百社百様。

正解はなく、共通して言えることは、

・社長交代だけではない

・社長交代だけでも後継者選定、後継者教育に時間がかかるのに、

・さらに株式の承継も、となるととにかく時間がかかる

⇒信頼できるパートナーと一緒に早めの着手を。

ということに尽きます。

そのあたりを光栄にも、タレントの清水健様との対談動画も作成して頂きました。

【清水健さんチャンネル：税理士に聞く事業承継】

奈良センターオフィスの来客スペースから見える若草山。

弁護士をはじめとした士業パートナーと連携しつつ、

多面的、長期的、根本的な視野で円滑な事業承継にお力添えが出来ればと考えております。

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事業再構築補助金のポイント動画（武士動より）

2021-03-08

テーマ：動画配信経営を守る情報

設備投資の際に事業再構築補助金を検討する際、

その設備の発注の目安としては「夏以降」がメドであると思っています。

しかし、事前着手承認制度を使えば既に発注している場合でも対象となるケースがあります。

・２月１５日以降の契約であること

・相見積もりであること

・公募開始すぐに事前着手申請をし、締切までに承認を得ること

が条件となります。

もし補助金が不採択となれば自己負担ということにはなりますが、

この補助金の申請書の大きな流れと考えられる

・このままでは厳しい（厳しくなることが予見される）
・でもウチにはこんな強みがある
・だからこの新事業をやる
・こうやって成功する

という流れを組み立てることが出来れば申請をする価値はあることになります。

弊社お客様や、関係性の深いお取引様にご登録いただいている

LINEグループ「武士動＠経営を守る情報」に2/20にアップした、現時点でのポイント動画を貼り付けておきます。

事業再構築補助金で今から出来ること

また武士動が誇るイケメン社労士、山本先生による動画も特別に^^

社労士が令和3年度キャリアアップ助成金の変更点をまとめてみました！

（武士動の「士」は様々な士業の集まり、「動」は動画の意です。）

季節はもう奈良の風物詩である「お水取り」。

お水取りが執り行われる東大寺二月堂の神明帳にも示される「和邇大明神」を祀る「和爾坐赤坂比古神社」。

古代ヤマト王朝において重要な役割を担った大豪族「和邇（ワニ）氏」の本拠地に鎮座。

創建時期は古すぎて不明…でも確実に古代と現代がつながる、これまた奥深い「山の辺の道」。

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令和３年度税制改正大綱　速報版～法人関係を中心に～

2020-12-14

テーマ：動画配信

お客様向けLINEオフィシャルアカウント「武士動＠経営を守る情報」にアップした動画です。

令和３年度　税制改正大綱が12/10に公表されましたので法人関係を中心に速報版として。

・中小企業にとっての法人税率の特例は延長されるのか？

・100％償却可能な経営力向上計画に係る特別償却は延長されるのか？

・賃上げの後押しをする所得拡大促進税制は延長されるのか？

・消費税の総額表示の義務化はどうなるのか？

実務でもなじみの深く、かつ影響も大きな項目が多かったのが今回の特徴です。

令和３年度税制改正大綱　～法人関係を中心に～

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【動画配信】融資のポイント

2020-09-24

テーマ：動画配信

旬な情報をLINEで、ということで

日頃から業務でさまざまにコラボさせて頂いている弁護士・社会保険労務士・行政書士・シンガポールの士業と一緒に、

＜武士動＠経営を守る情報＞

というLINE＠を始めました。

そこに投稿した動画です。

コロナ禍において借入を増やした、増やさざるを得なかった企業も多く、これから柔軟な資金調達環境をつくりつつも返済をしていかないといけません。

その際に「抜け落ちているな」と感じるポイントをまとめました。

融資のポイント～いくら借りれるか、の前に考えるべきこと～

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【動画配信】民法改正で個人保証はどうなるのか？

2020-07-15

テーマ：動画配信

パートナー弁護士の相川より、民法改正が会社実務に与える影響について説明をしてもらっています。

今までのひな型をそのまま流用しているとその保証契約は「無効」となるケースがあったりと、大きな改正が加えられています。

民法改正で個人保証はどうなるか①

～身元保証、賃貸借契約の連帯保証を中心として～

民法改正で個人保証はどうなるか②

～個人保証に公正証書が必要な場合～

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物件の「借り主」と「貸し主」へのコロナ支援策

2020-07-14

テーマ：動画配信経営を守る情報

メルマガでは家賃支援給付金のポイントとなる部分をまとめた動画を先週に送らせて頂いたところです。

⇒動画

あらためて主な申請条件をまとめると下記の通りです。

・コロナの影響で5～12月のいずれかの月の売上が前年同月50％以上減少、または連続する3か月の売上合計が前年の同じ期間の売上合計の30％以上減少

・他人の土地建物を自己の事業用に使用している

・2019/12/31以前から事業収入がある

（2020/1～2020/3の間に設立した法人も対象にする方向で検討中）

・申請日直前3か月の賃料の支払い実績がある

・2020/3/31時点で有効な賃貸借契約がある

・申請日時点で有効な賃貸借契約がある

また、動画の収録時点では明らかになっていなかった下記の書類も公表されてきています。

賃料を支払ったことを証明する領収書などがない場合

⇒支払実績証明書

契約書がない場合

⇒賃貸借契約等証明書

尚、家賃支援給付金はあくまで「借り主」への給付ですが、「貸し主」へのコロナ対策はどうなっているか、というと下記の２つの措置があります。

固定資産税の納税の猶予

⇒パンフのP68

固定資産税の軽減措置

⇒パンフのP74

（令和3年分の建物や償却資産が対象で、土地に軽減措置はないことがポイントです） 

支払家賃への対策は一足も二足も遅くなった感がありますが、受給できるとすれば持続化給付金を上回ることも予想されます。

ただ、申請日の直前１か月間に支払ったものを基礎として給付額が計算されますので、いまは猶予中であるとか減額中の際は元通りの水準にもどってからの申請の方が良さそうです。

それにしても、今後は区や市町村といった基礎自治体主導での積極的な疫学検査がなされ、新規感染者の数はこれからも増えるでしょう。

まさに「withコロナ」の時代になりつつあります。

自分自身にもお客様との接し方に随分と変化があります。リアルのとき、あえてオンラインのとき、やむをえずオンラインのとき。

一長一短あると思いますが、いずれの局面でお客様にとっての「安心」はどこにあるのかということへの執着は以前にも増したように思います。

コロナ禍ではよく「元に戻る」ということばをよく耳にし口にもしますが、元に戻るのではなく「前へ進む」ことがコロナ禍での本質であるように思います。

前へ前へ。それが「負けない」ということ。

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動画配信【雇用調整助成金】と【年金改革法】

2020-06-05

テーマ：動画配信

今回の動画はパートナー社労士の中川より。

２つの動画を収録しています。

改正、改良？が続く雇用調整助成金。

手続きが分かりにくい、添付資料が多いとの声も多く聞かれますが、雇用調整助成金はこの環境激変下において雇用を守るうえで欠かせないものです。

しかし初回の手続きさえクリアすればその次の月以降は同様の手続きが反復継続します。

よって私どもとしては「独自のひな型お渡し　+　使い方説明（Web面談）」の部分でお手伝いさせて頂き、

自力で出来るようになって頂く、という方針で臨んでおります。

その方が

・スピーディーに申請できる

・コロナ禍の多くの企業さまのサポートが可能となる

・士業への費用も安価

となると判断してのことです。

事後申請が可能なのは8/末まで。動画をご覧いただくとともに、お申し込み・ご相談はこちらからお願いします。

そしてもう一つ。

コロナ禍に紛れてあまりメディアに取り上げることが少なかった感のある年金改革法。

年金開始年齢についての改正もありますが、やはり中小企業経営者にとって影響が大きいのは「厚生年金の適用拡大」。

経営側にもに非常に大きな影響を及ぼすものと思われます。

・雇用調整助成金の概要（6/2収録）

・年金改革法

をそれぞれ10分程度の動画にまとめております。

講師：あおば総合社会保険労務士事務所　中川　悦

	

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動画配信【新・事業承継税制の盲点】

2020-04-26

テーマ：動画配信

贈与税を払うことなく株式を移転できる。

これがメリットである「新・事業承継税制」。

当然、これを適用した方がいい会社、そうでもない会社、それぞれあります。

こういう会社が向いている、という傾向はありますが、

しかしそれでも税務上の「盲点」に該当してしまうと

どれだけ向いていたとしても適用することすらできません。

新事業承継税制の「盲点」を５つのステップに分けてまとめました。

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事業承継の基本的考え方と１７の手法、遺言が大切な理由。

2020-04-25

テーマ：動画配信

当然の話ですが、

事業承継は登記上の「代表取締役」を交代することだけではありません。

お客様からの信頼獲得

従業員からの信頼獲得

そして

株式など財産の承継

一連をやり遂げようとすると少なくとも１０年はかかるでしょう。

しかし、平成３０年に創設された「新・事業承継税制」を使うための前提となる

「特例承継計画」の提出期限が２０２３年３月に迫っています。

・どういう会社が向いているのか？

・そもそも事業承継はどんなステップでやればいいのか？

・税理士の立場から見ても遺言が大切とおもうワケ

を動画にまとめました。

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動画配信【後継者のための財務講座～その２～】

2020-03-22

テーマ：動画配信

どうしても苦手意識を持ちがちな「財務」。

しかし、企業も人も同じです。

企業財務を人間に置き換えて、

かつ

事業を構造でとらえれば、

財務が身近になり、「使える」ようになります。

「使える」ようになれば「話せる」ようになり、「信用」が生まれます。

【動画３本】

まずはこれから。３つの大切な財務指標

こうすれば誰でも収支計画を立てられる。利益を出す４つの方法。

決算書のネガティブ要素を認識しよう。

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動画配信【後継者のための財務講座～その１～】

2020-03-22

テーマ：動画配信

どうしても苦手意識を持ちがちな「財務」。

しかし、企業も人も同じです。

企業財務を人間に置き換えて、

かつ

事業を構造でとらえれば、

財務が身近になり、「使える」ようになります。

「使える」ようになれば「話せる」ようになり、「信用」が生まれます。

【動画３本】

導入：利益が出てもキャッシュが増えない根本原因

儲かってるってどういう状態？

財務諸表の読み方

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動画配信【これからの決算対策の王道。経営力向上計画がグッと身近に。】

2020-03-07

テーマ：動画配信

いわゆる「令和元年6月28日通達」にて節税保険と称した企業保険の損金算入にの取り扱いに大きな変更が加えられました。

1/2が損金となるいわゆる「福利厚生プラン」や倒産防止共済など、まだ損金性の高いものは残っておりますが、

これまでのような使い勝手の良さがないことも事実です。

そんな中、即時償却が可能となる「経営力向上計画を使った設備投資」の重要性が増しており、

お問い合わせも増えている状況から、簡潔にポイントをまとめています。

令和３年３月までの措置となりますので、お早めにご覧ください。

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