税理士松尾ブログ

松尾ブログ

動画【税理士に聞く事業承継。清水健さんと】

2021-06-08

テーマ:動画配信税理士@松尾

いやはや、かなりブログ更新をサボっておりました。

 

その間、日本最古の道である山の辺の道を歩いたり、

やまと青垣山脈の最高峰である龍王山を登ったり。

 

山の辺の道に佇む、大己貴神(おおなむちのかみ)を祀る歯定神社の階段下から臨む桜や、

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

龍王山の湧水が流れる小川にできるハート型の砂地など

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真に収めつつ。

 

 

まあ、それも休日の話で、4月の下旬には奈良市内に新たな拠点も設けました。

 

奈良市役所やマリオットホテル横の、

奈良市大宮町7丁目1-33奈良センタービルディング6階の、

その名も「奈良センターオフィス」

 

 

北和地域のお客様にはアクセスも良くなり、

ほぼ毎日といっていいほどお客様との間で話題に上る「事業承継」にさらに力を入れ、

奈良県の中小企業の皆様の継続に少しでもお役立ちができるようにと

「奈良県事業承継センター」も掲げています。

 

 

先日は奈良新聞で「事業承継を考える」と題して連載を組んでいただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

事業承継については、平成20年に経営承継円滑化法ができたものの、その必要性が危機感とともに話題になりだしたのはここ数年。

スキームも整備され、金融機関や各種コンサルタントなど取り扱いをされる事業者も増えつつあります。

 

いずれにせよ、事業承継は百社百様。

 

正解はなく、共通して言えることは、

・社長交代だけではない

・社長交代だけでも後継者選定、後継者教育に時間がかかるのに、

・さらに株式の承継も、となるととにかく時間がかかる

信頼できるパートナーと一緒に早めの着手を

ということに尽きます。

 

そのあたりを光栄にも、タレントの清水健様との対談動画も作成して頂きました。

【清水健さんチャンネル:税理士に聞く事業承継】

 

奈良センターオフィスの来客スペースから見える若草山。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

弁護士をはじめとした士業パートナーと連携しつつ、

多面的、長期的、根本的な視野で円滑な事業承継にお力添えが出来ればと考えております。

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事業再構築補助金のポイント動画(武士動より)

2021-03-08

テーマ:お金を守るための情報動画配信

 

設備投資の際に事業再構築補助金を検討する際、

その設備の発注の目安としては「夏以降」がメドであると思っています。

 

しかし、事前着手承認制度を使えば既に発注している場合でも対象となるケースがあります。

 

・2月15日以降の契約であること

・相見積もりであること

・公募開始すぐに事前着手申請をし、締切までに承認を得ること

 

が条件となります。

 

もし補助金が不採択となれば自己負担ということにはなりますが、

この補助金の申請書の大きな流れと考えられる

 

・このままでは厳しい(厳しくなることが予見される)
・でもウチにはこんな強みがある
・だからこの新事業をやる
・こうやって成功する

 

という流れを組み立てることが出来れば申請をする価値はあることになります。

 

 

弊社お客様や、関係性の深いお取引様にご登録いただいている

LINEグループ「武士動@経営を守る情報」に2/20にアップした、現時点でのポイント動画を貼り付けておきます。

事業再構築補助金で今から出来ること

 

また武士動が誇るイケメン社労士、山本先生による動画も特別に^^

社労士が令和3年度キャリアアップ助成金の変更点をまとめてみました!

 

(武士動の「士」は様々な士業の集まり、「動」は動画の意です。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

季節はもう奈良の風物詩である「お水取り」

お水取りが執り行われる東大寺二月堂の神明帳にも示される「和邇大明神」を祀る「和爾坐赤坂比古神社」

古代ヤマト王朝において重要な役割を担った大豪族「和邇(ワニ)氏」の本拠地に鎮座。

創建時期は古すぎて不明…でも確実に古代と現代がつながる、これまた奥深い「山の辺の道」。

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令和3年度税制改正大綱 速報版~法人関係を中心に~

2020-12-14

テーマ:動画配信

お客様向けLINEオフィシャルアカウント「武士動@経営を守る情報」にアップした動画です。

 

令和3年度 税制改正大綱が12/10に公表されましたので法人関係を中心に速報版として。

 

・中小企業にとっての法人税率の特例は延長されるのか?

・100%償却可能な経営力向上計画に係る特別償却は延長されるのか?

・賃上げの後押しをする所得拡大促進税制は延長されるのか?

・消費税の総額表示の義務化はどうなるのか?

 

実務でもなじみの深く、かつ影響も大きな項目が多かったのが今回の特徴です。

 

 

令和3年度税制改正大綱 ~法人関係を中心に~

 

 

 

 

 

 

 

 

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【動画配信】融資のポイント

2020-09-24

テーマ:動画配信

旬な情報をLINEで、ということで

日頃から業務でさまざまにコラボさせて頂いている弁護士・社会保険労務士・行政書士・シンガポールの士業と一緒に、

 

<武士動@経営を守る情報>

 

というLINE@を始めました。

 

 

そこに投稿した動画です。

 

 

コロナ禍において借入を増やした、増やさざるを得なかった企業も多く、これから柔軟な資金調達環境をつくりつつも返済をしていかないといけません

その際に「抜け落ちているな」と感じるポイントをまとめました。

 

融資のポイント~いくら借りれるか、の前に考えるべきこと~

 

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【動画配信】民法改正で個人保証はどうなるのか?

2020-07-15

テーマ:動画配信

 

パートナー弁護士の相川より、民法改正が会社実務に与える影響について説明をしてもらっています。

 

今までのひな型をそのまま流用しているとその保証契約は「無効」となるケースがあったりと、大きな改正が加えられています。

 

民法改正で個人保証はどうなるか①

~身元保証、賃貸借契約の連帯保証を中心として~

 

民法改正で個人保証はどうなるか②

~個人保証に公正証書が必要な場合~

 

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物件の「借り主」と「貸し主」へのコロナ支援策

2020-07-14

テーマ:お金を守るための情報動画配信

 

メルマガでは家賃支援給付金のポイントとなる部分をまとめた動画を先週に送らせて頂いたところです。

 

動画

 

あらためて主な申請条件をまとめると下記の通りです。

 

・コロナの影響で5~12月のいずれかの月の売上が前年同月50%以上減少、または連続する3か月の売上合計が前年の同じ期間の売上合計の30%以上減少

 

・他人の土地建物を自己の事業用に使用している

 

・2019/12/31以前から事業収入がある

(2020/1~2020/3の間に設立した法人も対象にする方向で検討中)

 

・申請日直前3か月の賃料の支払い実績がある

 

・2020/3/31時点で有効な賃貸借契約がある

 

・申請日時点で有効な賃貸借契約がある

 

 

また、動画の収録時点では明らかになっていなかった下記の書類も公表されてきています。

 

 

賃料を支払ったことを証明する領収書などがない場合

支払実績証明書

 

 

契約書がない場合

賃貸借契約等証明書

 

  

 

尚、家賃支援給付金はあくまで「借り主」への給付ですが、貸し主」へのコロナ対策はどうなっているかというと下記の2つの措置があります。

 

固定資産税の納税の猶予

パンフのP68

 

固定資産税の軽減措置

パンフのP74

(令和3年分の建物や償却資産が対象で、土地に軽減措置はないことがポイントです) 

 

 

支払家賃への対策は一足も二足も遅くなった感がありますが、受給できるとすれば持続化給付金を上回ることも予想されます。

 

ただ、申請日の直前1か月間に支払ったものを基礎として給付額が計算されますので、いまは猶予中であるとか減額中の際は元通りの水準にもどってからの申請の方が良さそうです。

 

それにしても、今後は区や市町村といった基礎自治体主導での積極的な疫学検査がなされ、新規感染者の数はこれからも増えるでしょう。

 

まさに「withコロナ」の時代になりつつあります。

 

自分自身にもお客様との接し方に随分と変化があります。リアルのとき、あえてオンラインのとき、やむをえずオンラインのとき。

一長一短あると思いますが、いずれの局面でお客様にとっての「安心」はどこにあるのかということへの執着は以前にも増したように思います。

 

コロナ禍ではよく「元に戻る」ということばをよく耳にし口にもしますが、元に戻るのではなく「前へ進む」ことがコロナ禍での本質であるように思います。

 

前へ前へ。それが「負けない」ということ。

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動画配信【雇用調整助成金】と【年金改革法】

2020-06-05

テーマ:動画配信

今回の動画はパートナー社労士の中川より。

2つの動画を収録しています。

 

改正、改良?が続く雇用調整助成金

手続きが分かりにくい、添付資料が多いとの声も多く聞かれますが、雇用調整助成金はこの環境激変下において雇用を守るうえで欠かせないものです。

 

しかし初回の手続きさえクリアすればその次の月以降は同様の手続きが反復継続します。

 

よって私どもとしては「独自のひな型お渡し + 使い方説明(Web面談)」の部分でお手伝いさせて頂き、

自力で出来るようになって頂く、という方針で臨んでおります。

 

その方が

・スピーディーに申請できる

・コロナ禍の多くの企業さまのサポートが可能となる

・士業への費用も安価

となると判断してのことです。

 

事後申請が可能なのは8/末まで。動画をご覧いただくとともに、お申し込み・ご相談はこちらからお願いします。

 

 

そしてもう一つ。

 

コロナ禍に紛れてあまりメディアに取り上げることが少なかった感のある年金改革法

 

年金開始年齢についての改正もありますが、やはり中小企業経営者にとって影響が大きいのは「厚生年金の適用拡大」。

経営側にもに非常に大きな影響を及ぼすものと思われます。

 

・雇用調整助成金の概要(6/2収録)

・年金改革法

 

それぞれ10分程度の動画にまとめております。

 

講師:あおば総合社会保険労務士事務所 中川 悦

 

	
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動画配信【新・事業承継税制の盲点】

2020-04-26

テーマ:動画配信

 

贈与税を払うことなく株式を移転できる。

 

これがメリットである「新・事業承継税制」。

 

当然、これを適用した方がいい会社、そうでもない会社、それぞれあります。

 

こういう会社が向いている、という傾向はありますが、

しかしそれでも税務上の「盲点」に該当してしまうと

どれだけ向いていたとしても適用することすらできません。

 

新事業承継税制の「盲点」を5つのステップに分けてまとめました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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事業承継の基本的考え方と17の手法、遺言が大切な理由。

2020-04-25

テーマ:動画配信

 

当然の話ですが、

事業承継は登記上の「代表取締役」を交代することだけではありません。

 

お客様からの信頼獲得

従業員からの信頼獲得

そして

株式など財産の承継

 

一連をやり遂げようとすると少なくとも10年はかかるでしょう。

 

しかし、平成30年に創設された「新・事業承継税制」を使うための前提となる

「特例承継計画」の提出期限が2023年3月に迫っています。

 

・どういう会社が向いているのか?

・そもそも事業承継はどんなステップでやればいいのか?

・税理士の立場から見ても遺言が大切とおもうワケ

を動画にまとめました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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動画配信【後継者のための財務講座~その2~】

2020-03-22

テーマ:動画配信

どうしても苦手意識を持ちがちな「財務」。

 

しかし、企業も人も同じです。

 

企業財務を人間に置き換えて、

かつ

事業を構造でとらえれば、

 

財務が身近になり、「使える」ようになります。

「使える」ようになれば「話せる」ようになり、「信用」が生まれます。

 

 

【動画3本】

まずはこれから。3つの大切な財務指標

こうすれば誰でも収支計画を立てられる。利益を出す4つの方法。

決算書のネガティブ要素を認識しよう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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動画配信【後継者のための財務講座~その1~】

2020-03-22

テーマ:動画配信

どうしても苦手意識を持ちがちな「財務」。

 

しかし、企業も人も同じです。

 

企業財務を人間に置き換えて、

かつ

事業を構造でとらえれば、

 

財務が身近になり、「使える」ようになります。

「使える」ようになれば「話せる」ようになり、「信用」が生まれます。

 

【動画3本】

 

導入:利益が出てもキャッシュが増えない根本原因

儲かってるってどういう状態?

財務諸表の読み方

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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動画配信【これからの決算対策の王道。経営力向上計画がグッと身近に。】

2020-03-07

テーマ:動画配信

いわゆる「令和元年6月28日通達」にて節税保険と称した企業保険の損金算入にの取り扱いに大きな変更が加えられました。

 

1/2が損金となるいわゆる「福利厚生プラン」や倒産防止共済など、まだ損金性の高いものは残っておりますが、

これまでのような使い勝手の良さがないことも事実です。

 

そんな中、即時償却が可能となる「経営力向上計画を使った設備投資」の重要性が増しており、

お問い合わせも増えている状況から、簡潔にポイントをまとめています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

令和3年3月までの措置となりますので、お早めにご覧ください。

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