事業承継と経営者保証

2020-11-10

テーマ：経営を守る情報

 

さて11月に入っておりますが、

実は先月の10月1日から「中小企業成長促進法」という法律が施行されています。

 

 

もともと５つあった法律を１本化したものですが、その中でも事業承継にともなう「代表者の個人保証」のありかたについて、今後の動きが注目されることろです。

 

 

代表者個人の連帯保証については、４月から「事業承継特別保証」といって、事業承継時に経営者保証を不要とする保証制度が出来ていました。

 

今回それに加えて、「経営承継借換関連保証」ということで経営者保証が不要になる特別枠も措置されました。

 

個人保証を不要と出来るかどうかは、

・堅調な業績と内部留保

・財務指標　など

さまざま条件がありますが、大きいのは「法人と経営者の分離」がされているところかと思われます。

 

分かりやすく言えば、会社が経営者に私物化されていない、ということになろうかと思いますが、

どういう状態が当てはまるかというと、

 

経営者への貸付がないのは当然として、

・定期的な財務情報の公開

・適正賃料の支払い

・過大に役員報酬を取りすぎていないこと

・社内管理体制

などの実態確認が入り、チェックシートも準備されています。

 

 

まだまだ保証協会、金融機関ともに、10月から施行された制度については現場レベルで認識が薄い印象がありますが、

経営者サイドとしては、個人保証は非常に重要なことですし、それが外れる状態とはどういう状態か、というのを認識しておくこともまた、重要と思われます。

 

いずれにせよ、基本は「月次試算表」です。

今は11月ですが、例えば試算表が8月分までしか税理士事務所から送られてきていない、というようなことはありませんか？

 

月次試算表を翌月に出せる体制は、必要ですし、必ずできます。

 

・タイムリーに経営の状態が見れる

・それを基に会計事務所とコミュニケーションができる

・投資の判断基準が出来る

・決算の先行きも分かるから節税も出来る

 

などのメリットの他にも、個人保証を外す、ということにもつながるであろうことですので、出来ていないのであれば絶対に取り組むべきことと考えるべきかと思います。

竹筒ごはん＋古代ヤマト周遊イベント

2020-11-09

テーマ：税理士＠松尾

 

結局のところ、

今もよく聞く音楽は、高校生や大学生の時に聞いていた音楽であって、

その頃に読んだ小説を今もう一度開くと、すぐさま青春真っただ中へ。

 

 

多少の好奇心もあって、

高校を卒業後は関西を離れて生活するも、10数年してから故郷へ戻れば、

その景色はつねに、心を和ませてくれます。

 

 

人には誰しも「心象風景」というものがあって、

しかし都心部を除けば、人が減り、逆に空家が増え、

この先どうなるんだ？という事態が徐々にかつ着実に進行しています。

 

 

しかし悲観的にはならず、まちづくりはひとづくり。

「人」さえいれば、そこは社会として立派に成り立つものです。

 

 

成り立たせるために、自分の父親ほどの世代の、地元の大先輩方と一緒になった取組み。

「新米で竹筒ごはんにチャレンジして古代ヤマトを巡ろう!」

 

https://docs.google.com/forms/d/1sBlCy2_5deRHC3VZ1fxTFcpQFu21_ELS2_BKpjSUfOA/edit

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この秋に収穫したばかりの新米（大和ひみこ米）を、地元で切り出した竹筒に入れて炊きだします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

竹筒ごはん会場までの前後は、2,000年の歴史を誇る「古代ヤマト」の史跡が手に届く距離に数々点在する私たちの地域を、

ご自身のペースで巡って頂きます。

 

 

今もなおつづく、三輪山と二上山を望む田園風景。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いわゆる「活性化」のためには盲目的にイベントをやっていればいいわけではなく、

「教育」と「経済」が不可欠だと思っています。

 

 

地域が連携して和気あいあいと楽しみながら、でもしっかりと、その取り組みから生まれる「教育効果」、

そして「経済効果」もまた見据えておかなければならないのでしょう。

 

 

しかしまずは地元を知って頂くこと。

知ることからすべてが始まる、これもまた大切な要素。

https://docs.google.com/forms/d/1sBlCy2_5deRHC3VZ1fxTFcpQFu21_ELS2_BKpjSUfOA/edit

 

 

青年会議所（ＪＣ）で地域が良くなるにはどうすれば、と仲間たちと語り続けてきましたが、

ＪＣを卒業してもなお、今度はまちの人たちと、その語らいは続きます。

まさに、ゴールなきマラソン(笑)

経営者の権利

2020-10-27

テーマ：事業承継

少し前のことになりますが、

【アルバイトに賞与なし、不合理と認めず　最高裁判決】

という判決がありました。

 

⇒記事

 

 

勤務実態として正社員とアルバイトの間で明確かつ客観的に線引きが出来るのであれば、

アルバイトに賞与支給がなくとも不合理とは認められない、ということかと思います。

 

 

これに限らず労働問題は、しばしば「労働者の権利」をめぐって争われると思います。

 

労働者に権利があるのであれば、「経営者の権利」とはなにか？と考えてみると、

 

１,資金に関する権利

 

資金をどこから調達してどこに投資し、どこに留保しておくかを決定する権利

 

２,経営戦略に関する権利

 

理念や顧客の設定から始まり経営戦略、必要利益を決定する権利

 

３,後継者を指名する権利

 

その名の通り、後継者を指名する権利

 

が挙げられます。

 

 

そして経営幹部は本来、

 

・業績を達成する責任

・部下を育成する責任

・報告を上げる責任

 

を担い、

 

一般従業員は本来、

 

・自分自身を管理する責任

・業務の改善を提案する責任

 

を担うことになろうかと思います。

 

 

こういった労働関係の訴訟の話題が上るたび、

経営トップ、幹部、一般従業員それぞれの「権利と責任」について考えさせられます。

 

事業承継の時節を迎えている企業においては尚更で、当たり前につけられている役職について、

もう一度「そもそも論」から入ってみる必要があろうかと思います。

 

 

会議制度にしても然りで、菅総理が発足して「会議制度」を見直されていることを興味深く見ています。

 

菅総理と言えば基本的にはアベノミクスを承継する立場であろうと言われており、

方針の基本線は変わらないにしても、

 

安倍内閣：未来投資会議

 

に対し、

 

菅内閣　：未来投資会議を廃止。代わりに経済財政諮問会議を復活させ、その下に成長戦略会議を設置して実行部隊とする

 

という具合に「会議制度」を変えています。

 

 

当然、政治のパワーバランスも影響しているとはいえ、基本線を承継しつつも、それを実現するために「会議制度」を変えて臨む菅内閣。

 

⇒機能分担の図

 

 

いずれにしましても、

 

・経営者の権利

・幹部、一般従業員の責任

そして

・会議制度

 

 

事業承継やコロナ禍といった大きな出来事は、多くの企業が当たり前に有している役職や会議体についても、

その存在意義を見つめなおす貴重な機会になるのだと思います。