M&A

私たちが考えるM&A

私たちのとらえる「課題」

私たちの活動拠点は「奈良県」です。言わずと知れた、歴史と伝統が静かに息づく地。
そして奈良県天理市は、最古の道、最古の神社、数々の古墳群が存在する、まさに始まりの地です。

ただ、この場所も多聞にもれず、これから人口減少・販路縮小・都市一極集中といった数々の困難の波が及んできます。まさに「静かなる有事」というべき事態が着々と進むでしょう。

人口減少が叫ばれて久しいですが、本当に、現実に、減り始めるのはこれからです。
そして西暦2100年には人口が今の半分になる、想像もつかない現実が存在します。
この記事をお読みいただいている方は(私も含めて)西暦2100年には存在していない可能性が高いですが、お子様はどうでしょうか?お孫様はどうでしょうか?
そう、西暦2100年は遠い未来ではなく、たったの80年後なのです。

みなさまの会社は、雇用の受け皿として、文化と技術の伝承の場として、そして何より、それぞれの事業に込めた「誇り」の伝承の場として80年後も必要な会社なのです。
企業は「存続(生きる)」ことそのものに価値があると考えています。

M&Aに対する誤解

 <身売り>や<合併>でしょう?

 

→会社はそのまま。社名、所在地、取引先、従業員も原則変わりません。ですので、周囲への影響は最小限です。雇用はそのままですから、リストラのようなことはありません。

 

 業績が厳しくなってから考えればいいのでしょう?

 

→売り手の大半は黒字企業です。M&Aは企業再生の手段ではなく “事業承継と発展” の手段です。もっと成長できる相手を選ぶことが最大のポイントです。

私たちの考える、「買い手としての」M&Aの位置付け

M&Aは企業の合併と買収の略称ですが、最近では「結婚(Marriage)」と「提携(Alliance)」の様相が強くなっています。
主に「成長戦略」の一つの手段として活用し、「時間を買う」位置づけで実行されることが多くなっています。

どの企業にとってもM&Aは有効な戦略の一つ

たとえば、企業の成長ステージや年齢ごとに、有効なM&A手法がある

こんなことがあればまずはご相談を

いまのビジネスを補完する、新たな収益の柱を検討したい(買い手としてのM&A)

ビジネスはどこまでも「仮説と検証」そして「投資と回収」の繰り返しです。
かつては利益を生む出す方法やノウハウが業界ごとにある程度確立され、業界に共通する収益構造が成り立っていました。
ただ今後は一つの業種・業界の継続性は著しく低下し、異なる業界同士の融合による新たな価値の創造が必要になります。
かといってまたゼロから事業を構築していたのでは時間を要しますし、経営者のリタイアプランにも影響を及ぼしかねません。
・今の事業に新たな価値を持たせる
・自社の継続性を補強する
そんな「成長戦略」としての「託し、託されるM&A」を検討してみてはいかがでしょうか。

手続きの流れ

1,決算書を拝受
ここで貴社の投資余力や会社概要を確認します。
(税理士法人あおばのお客様の場合は、すでに把握しておりますので改めてご提出いただく必要はありません)
下矢印
2,選択肢を検討
M&Aの日本最大手、㈱日本M&Aセンターとともに過去の成功事例・失敗事例と照らし合わせ、貴社にとってベストと思われる選択肢をご提案いたします。
・大手企業からの事業一部譲り受け、なのか
・M&Aなのか
・ゼロからの事業立ち上げ、なのか
事例に照らし合わせて検討します。
下矢印
3,貴社との面談
企業の実態を知ったパートナーとしての税理士、成長戦略のプロとしての日本M&Aセンターの担当者とともにじっくりヒザ詰めで、最適解を探ります。
面談はその後、複数回に及びます。

後継者がおらず、廃業を考えている(売り手としてのM&A)

企業は「雇用の受け皿」「技術の伝承」「まちの風景」など様々な機能を持っています。
企業規模を問わず、企業が継続すること、人間でいえば「生きる」ことはそれだけで価値のあるものと考えています。
もちろん、経営の出口が「廃業」であり、それが経営者にとってのハッピーリタイヤというケースも往々にしてあります。
しかし「企業が存在していることの価値」にすこしだけスポットをあててみて、「託す」という選択肢を考えてみてはいかがでしょうか。
わが子同然に育ててきた「会社」。
最初から考えないのではなく、単なる損得の関係をこえた「託し、託されるM&A」を検討してみることによって「自分の誇り」そして「自分の気付かなかった価値」が照らされるかもしれません。

手続きの流れ

1,決算書を拝受
ここで貴社の投資余力や会社概要を確認します。
(税理士法人あおばのお客様の場合は、すでに把握しておりますので改めてご提出いただく必要はありません)
下矢印
2,「託し、託されるM&A」を検討
M&Aの日本最大手、㈱日本M&Aセンターの膨大なデータベースからマッチングの可能性を探ります。売り上げが数億や数十億という規模だけではなく、いわゆる「スモールM&A」専門のマッチングサイト(https://batonz.jp/)も手がけているので、日本で最大のマッチング可能性を有しています。
下矢印
3,貴社との面談
企業の実態を知ったパートナーとしての税理士、成長戦略のプロとしての日本M&Aセンターの担当者とともにじっくりヒザ詰めで、最適解を探ります。
面談はその後、複数回に及びます。

日本M&Aセンターとは?

「時価総額世界NO.1」「創業27年で累計4,000件」の実績を誇る独立系M&Aコンサルティング会社です。

オーナー経営者の戦略立案に必要なあらゆる論点に対し、専門家がサポートできる体制があります。
名実ともに日本最高レベルのマッチング可能性、コンサルティングノウハウをご提供することが出来ます。

老舗企業においても休廃業が増加

取引の流れ

初めてが当たり前。
パートナーである税理士と、M&Aのプロと三位一体で進めていきます。

基本的にお客様は思いのまま、あるがままをお伝え頂き、幾度も面会を繰り返して進めます。


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