COMPANY事務所紹介

経営者はどんな時も
最後の砦(とりで)
であり
孤独だからこそ、
私たちが一緒になって
多面的・長期的・根本的に
考えて参ります

経営理念

PHILOSOPHY 経営理念

我々あおばの周りをたくさんの
笑顔で満たしたい。

CONCEPT 企業コンセプト

気付きを提供し、一緒に考える

COMPANY 事務所概要

事務所名
税理士法人 あおば
代表税理士
松尾 潤
設立
平成16年
所在地
[天理本社] 
奈良県天理市田井庄町528番地
[奈良センターオフィス] 
奈良県奈良市大宮町七丁目1番33号 奈良センタービルディング6階
[大阪事務所] 
大阪府大阪市西区立売堀一丁目1番1号 立売堀一番館4階
電話番号
0743-63-2361
FAX番号
0743-63-6223
業務内容
法人税務顧問
会計業務/決算業務/税務調査対応/相続・事業承継/事業再編/事業再生/アウトソーシング
個人確定申告
申告書・決算書等の作成/不動産の譲渡(交換・買換え・収用等)に関するご相談
事業承継
経営支配権の確保/後継者問題の検討/株式承継対策/相続税対策
相続問題
生前対策コンサルティング/相続コンサルティング/相続税・贈与税申告業務/税務調査対応/セカンドオピニオン
税理士法人あおば全体写真

C.P.T.A. 税理士紹介

税理士全員

税理士松尾潤
代表税理士 松尾潤
【平成17年 税理士登録】
北海道大学を卒業後は大手会計事務所に勤務しながら税理士試験に打ち込み、27歳で税理士登録。
故郷である奈良県に戻ったのちは税理士法人あおばへ合流し、法人コンサルティング部隊を率いる。法人税務のみならず、経営者個人の所得税、経営者御一族の相続税まで考慮に入れた最適解を目指す。
地域に密着し、年間延べ1,000人の経営者とお会いするかたわら、みずからも事業承継の当事者であることから、後継者とのコミュニケーションにも力を入れ、事業承継支援をおこなっている。
見た目とは違い?実は体育会系で、学生時代はサッカー・ハンドボール・アメフト部に在籍。
税理士松尾ブログ

税理士南谷正仁
税理士 南谷正仁
【平成9年 税理士登録】
現在ある仕事の半分が近い将来AIに代替されるといわれています。 税理士業界も無関係ではありません。 私たちは【思わなければ気づかない】を行動理念としています。
お客様の思いを共有し、一緒に「気づき」・「考え」・「悩み」・「解決」を通じて共に目標に向かって進んでいきたいと考えています。

税理士・MBA (経営学修士) 三瀬義男
税理士・MBA (経営学修士)
三瀬義男
【平成19年 税理士登録】
平成16年に当社事務所へ入社。愛媛県出身。 入社当初より相続業務を中心に携っています。
弊社税理士法人は、半世紀以上のノウハウを蓄積し最高の相続サービスを提供する事を使命と考えています。私たちが考える最高のサービスとは、相続業務を通して、会社の経営やご家族の不安をより良い方向に変えることです。そのミッションをもとに、みなさまの相(すがた・想い)が語り継がれ、続いてく相続のお手伝いをさせて頂きます。
得意分野は、相続税対策としての不動産投資・承継に関する税務アドバイスを積極的に行っています。
只今、トレイルランを趣味に全国の山々を駆け上っています。山を愛し、山に愛され、山と共に生きる、自然と生きる。10年後も走り続けていたい。。。

税理士山田佑貴
税理士 山田佑貴
【令和2年 税理士登録】
平成30年に税理士法人あおばに入社、奈良県生まれ奈良県育ちの生粋の大和人であります。
10代より音楽バンド活動に打ち込んでいましたが、23歳より一転し簿記・税理士試験の勉強を開始し29歳で税理士試験を突破しました。
税理士法人あおばでは他士業とも連携した専門家ワンストップコンサルティングファームを形成しており、税理士登録から間もない私ではありますがその一員として顧問先様のお役立ちができるようお手伝いさせて頂きます。
バンド(Band)の意味は「団結」。毛利元就の三本の矢の話にもあるように団結・結束は非常に大きな力を生み出します。バンド活動を通して培ったこの想いを「あおば」という専門家集団の中で発揮できたらと思います。

税理士中谷尊行
税理士 中谷尊行
【令和3年 税理士登録】
令和3年4月1日に税理士証票伝達式を経て無事税理士登録が完了しました。 これもひとえに応援を頂いた顧問先の皆様のおかげであると感じております。
さて、税理士法では第一条の中でこのように定めがあります。
「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
このように税理士法では納税義務者側でも課税庁側でもなく租税に基づいた立場を税理士に求めています。 もちろん私も税理士となった以上大原則である税理士法を順守し責務を全うします。 しかしながら私はその上で心は納税義務者の側に立ち様々な悩みを共に共有し解決し成長をしていけるような税理士でありたいと思います。

HISTORY 事務所沿革

事務所沿革

GROUP COMPANY
グループ会社

阪奈相続支援センター
aspo

REGISTRATION
認定支援機関

経営革新等認定支援機関に
登録されています!

認定支援機関とは、経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。 具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

> 詳しくは中小企業庁のサイトをご覧ください