法隆寺ＪＣ様にて

2019-06-19

テーマ：セミナー報告

 

「節税の盲点」ということで講演をして参りました。

 

わたしは30代のころは天理の青年会議所に所属していたのですが、

おとなりの法隆寺青年会議所さまからのご依頼でした。

 

基調講演とはいうものの、

あくまで異業種交流会の前座的な位置づけですので

・60分程度で

・経験をもとに、

・時間が押してしまうことのないように、

・本質（一番大切なこと）を

・直球で、

お話をさせて頂きました。

 

 

節税には４つのタイプがあります。

そのうち大切なのは

「手元資金を増やし、利益も増やす節税」。

 

もっとも気を付けないといけないのは

「手元資金を減らし、利益も減らす節税」。

 

決算賞与を出す。

旅費日当を出す。

慰安旅行に行く。

自宅を社宅にする。

消耗品を買う。

費用を前払いする。

役員退職金を支給する。

非常勤役員にも退職金を支給する。

役員報酬を分散する。

 

それらすべて、お金が出ていきますので「手元資金を減らし、利益も減らす節税」にあたります。

 

 

今は販売ストップになった「節税保険」というのは節税にすらならないので最も気を付ける必要があります。

⇒全損タイプの保険、見直しへ

 

当日のスライドから。

○○に入るのは、「カネ」です。

 

 

節税の目的は、税金を安くすることではありません。

節税の目的は、お金を残すことです。

 

節税よりも、まずは「会計」。

会計を見る力をつけたうえで考えるべきこと。

試算表が（たとえば）80日後にしか上がってこないのに節税なんて考えたら危ない危ない。

 

 

人間はみな、間違いもするし、体調も壊します。

自分が体調を壊さなかったとしても、自分の大切な人が壊すことも考えられます。

そういった不確定要素にも出来るだけ耐えられるよう、態勢を整えることの方が先決です。

 

 

会計を有効に使い、態勢を整える。

節税よりも大切だし結果として税務調査にも耐えられます。

 

 

鎖（くさり）は一つでもさびた部分があれば千切れてしまいます。

組織の強さは「弱点」で決まるのです。

 

 

○○に入るのは・・・「弱点」。

順序を間違えないように、って意味です。

 

 

○○に入るのは・・・「一つ」

 

 

目的をはき違えることなく、

節税に目をくらむことなく、

それぞれの企業の目的を果たして頂ければと思い、話を終えました。

 

 

青年会議所への恩返しの想いも込めて。

 

他責を改め、自責に徹しよう。あなたは、あなた。

2019-06-05

テーマ：事業承継

 

ここ数年は毎日、少なくとも３名以上の経営者とお話しをしています。

年間で延べ千人以上の社長さまとお話ししていると思います。

 

業種も年齢もさまざまですが、

ほぼ毎日話題に出るのは「株の移転」。

 

「事業承継」というワードを最近よく耳にします。

事業承継をテーマに、さまざまな集まりも繰り広げられています。

 

 

事業承継とは経営の承継であり、

経営の３本柱は「人」「客」「財務」ですので、それらの承継と言い換えていいと思います。

 

私どもが主にお役立ちさせて頂くのは「財務」の部分なのですが、

それはつまるところ「株の承継」ということになります。

 

私どものお客様には積極的にまずはお考えをお聞きし、ご提案書を作成します。

お若いケースですと30代後半のご年齢で、ご自身の事業承継（株の承継）を考えられています。

 

 

方策としては

 

暦年贈与/相続時精算課税制度/組織再編/売却/従業員持株会/退職金支給/株価対策/遺言/信託/相続税対策

 

などさまざまあります。社会保険労務士も弁護士も必要でしょう。

 

 

しかし現場感覚としては、事業承継については

まだまだ「話題に上る」ということ自体がまれ、というのが現状のように感じます。

 

 

経営者同士で話をして解決した気になっているケースも多くあると思います。

 

それよりも問題なのは、「税理士から何も情報提供がない」というケース。

 

 

私どもでは色々なビジネスパートナーからご紹介をいただき、決算書などを拝見して問題提起をさせて頂くと、「株の移転」が課題として挙がるケースが非常に多いです。

 

そんなん（いまの税理士は）言ってくれへんかったで。

この会社（子会社など）、なんのために作ったんかな？

それ（株の移転）はパンドラの箱やねん。。。

 

 

など反応はさまざまですが、

いずれにしても事業承継はオーダーメイドしかありません。

 

 

後継者から言えば、「そんなんオヤジに言って」というのが正直なところだと思いますが、

後継者が動いて事業承継が動くケースが意外と多いです。

 

 

【他責を改め、自責に徹しよう。あなたは、あなた。】

昨年開催した事業承継セミナーの最後のスライドの言葉です。

時間がかかるのは当たり前。

何とかなると思っていて行動を伴わないものは何ともなりません。

そんな時は多少面倒でも、まずは税理士に話しかけてみることです。

中小企業に向いている、【企業価値の輸出】とは？

2019-06-02

テーマ：セミナー報告

 

先日は奈良（天理）とシンガポール・ジョホールバルをつないでのwebミーティング。

 

飲食店やECサイトを営んでいるお客様とをお繋ぎしました。

 

私どもお客様にも、海外にお店を構えるとか海外に工場をつくって販売するとか、

いわゆる「海外進出」をされているお客様も増えてきました。

 

しかし、客観的にみてリスクとコストが圧倒的にかかりますし、

限られた人材の中でも中核的な人材を海外に移さないといけないなど、チャレンジ出来る中小企業はごく限られているというのが実感です。

 

海外進出はあくまで最終手段として考えるべきもの。

 

また、イチロー選手の年俸が日本のGDPに貢献しないのと同じように、

海外に拠点を出してビジネスをしただけでは日本のGDPには貢献しません。

 

海外事業が軌道に乗り、国内に還流させてはじめてGDPに貢献するのです。

⇒参考記事

そしてそのGDPの中から国民の「生活」や「消費」や「投資」が生まれます。

 

 

海外がらみの「いい話」から始まって

現地での不動産投資

現地での人材確保

国内での赴任者確保

送金資金確保

現地法人

出資金確保

許認可

ビジネス開始

軌道に乗る

 

それらのハードルを乗り越えて日本国内に還流させるにいたるまで何年かかるか。。。

 

 

しかし一方でこれから人口の減る我が国で、私どものクライアントの大半である中小企業に繁栄をして頂くためには「海外との接点」が必要であることも事実です。

 

「海外との接点」は決して難しいものではなく

・技能実習生の活用

・お子さまの後継者教育としての留学

・IRのような世界中から人が集まるところでの発信

などさまざま手段はあります。

 

何とか、

あらゆる業種の中小企業が、低コストでチャレンジでき、さらには日本のGDPに貢献できる方法はないか？

 

そこでいま取り組もうとしているのが「企業価値の輸出」です。

 

まだまだ仮説の段階ですが、

日本は「やり方」を輸出し、

現地は採用や食材調達をし、

役割分担する形での海外活用。

 

飲食店であれば

メニュー開発や品質管理・人材教育は日本側

人材確保や食材調達は現地側と役割分担するイメージ。

 

 

いや、そんなの現地のパートナーがどこまで信頼できるか分からないでしょ、って

そこは現地の「士業」というフィルターを通してお互いに信頼性を担保します。

 

いままでは奈良の経営者をお連れしてツアーを開催してきました（⇒参考イメージ）が、

今後はweb会議というワンクッションをいれてツアーを企画できればと思っています。

 

 

国内における企業支援の一環である「あおばセミナー」ももうすぐ100回目。

98回目の次回は事業承継税制とその前提となる特例承継計画についてです。

こちらも、「株に税金がかからんようになった!」というだけの断片的な情報が行き交っていますので「ホントのところ」を抑えて頂ければと思います。

⇒詳細